国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

ライブドア事件の行方詳細版 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

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ライブドア事件の行方詳細版

この配信は、前回の配信が、一部わかりにくかったようなので、
再度加筆修正して配信するものです。



<上場廃止になりかけているライブドア>
ライブドアが上場廃止になりそうである。

連日ホリエモンが、その悪事を報道されている。この流れで行くと、東京証券取
引所は、「堂々と」、その株券を上場廃止にしてしまうだろう。
(注)上場廃止とは、その株券を、取引所で不特定多数に売買できなくしてしまう
こと。

<上場廃止を有効に使い、合法的に乗っ取りをするユダヤ外資>
私がここで取り上げたいのは、いわゆる「上場廃止」という手段を隠れみのにして
行われるユダヤ外資の暗躍である。

<上場廃止は、既存の株主の持分を合法的にゼロにしてしまう強奪手段>
ユダヤ系外資が、ある企業を完全に自分たちのものにしたい時に、「上場廃止」と
いう手段を使い、既存の株主の持分を「合法的に」ゼロにしてしまい、日本人株主
に大損をさせる。

そして、「上場廃止」にした後に、その企業を「再生目的」という名目で自分たち
のものにしてしまうという手法である。

<外資が欲しいために上場廃止にされた企業群>
この手法に類似したことが行われたのが、カネボウ、足利銀行、ダイエー、
西武鉄道であった。


実はどれも、この売国小泉イージ○政権がなければ、優良企業のままで
株は、上場廃止になどならなかったはずである。

注)カネボウ等では、アドバンテッジパートナーズというファンドなどが買い取り、「私たちは国内独立系ファンドですよ」などとPRしているが、共同設立者は、日本
に対する戦略的コンサルテイングで有名な外国会社の出身者であり、青い目の外人
である。
(参考)産業再生機構
http://www.ircj.co.jp/kanebo.html の中の
2,005年12月16日 カネボウに関する株、債権譲渡について
http://www.ircj.co.jp/pdf/shien_kanebo_2005121601.pdf


<流れは上場廃止へ>
今まで、報道規制がかかったように、ホリエモンをテレビが擁護していたのが
嘘のようだ。

<スイス系金融機関とつるんでいたホリエモン>
ホリエモンのスイス銀行(これは、スイスにある金融機関のことを指す言葉)
にある隠し口座は、クレデイスイスのものだと判明した。

ちなみに、以前、ヤミ金融で山口組系五菱会というものが存在し、
スイス銀行に、その儲けた金を蓄財していた事件があった。
この時も、実はクレデイスイスであった。
<毎日新聞の記事>
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060124ddm012040144000c.html


<世界ツアーとしての「民営化」という詐欺>
ホリエモンに限らず、世界各国でこの「構造改革」「民営化」
ということは行われており、その国家資産を英米多国籍企業に
売却することに協力した人物には、その国家資産価額の10%
がスイス銀行にある秘密口座に振り込まれることが
行われており、そのことをクリントン政権の内部にいた、
ステイグリッツ教授(後に経済学でノーベル賞受賞)が暴露している。

「金で買えるアメリカ民主主義」グレッグパラスト著(ハードカバー版)
の198ページに記述がある。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4047914479/qid=1140367068/sr=8-2/ref=sr_8_xs_ap_i2_xgl14/503-1603181-0684715
(文庫版はこちら)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/404293501X/qid=1140367068/sr=8-1/ref=sr_8_xs_ap_i1_xgl/503-1603181-0684715
ステイグリッツ教授自身の本はこちら
「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198615195/qid=1140367345/sr=8-10/ref=sr_8_xs_ap_i10_xgl15/503-1603181-0684715

<日本で暴露している人物は栗本慎一郎氏>
そして、日本でも同様に政治の内部にいた人物が暴露している。
日本でステイグリッツ教授に該当する人物は、栗本慎一郎氏である。
栗本氏は、一時政治家であり、小泉と同じ森派に属していた時があった。
このときに、小泉と一緒に行動していたため、他の人では知りえない情報を
多数知っている。
現在は、東京農大の教授である。暴露しているのはこの本である。

「パンツを脱いだサル」(注 「パンツをはいたサル」の上級編)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4768468985/qid%3D1140367626/503-1603181-0684715
この中で、小泉首相の秘書官が、ユダヤ国際金融資金資本と一緒に動いている
ことを暴露している。そして、万一のときには、この件について
安倍晋三(現官房長官)や、細田博之前官房長官も、証言をしてくれるだろう
と、その著書の中で言っている。
つまり記述に絶対の自信を持っているというわけだ。

<パンツを脱いだサルはお勧めの本>
この「パンツを脱いだサル」は、とても面白いのでお勧めしたい。
9・11事件の真相についても書かれているし、ユダヤ人とは何者か?その起源に
実は、古代中国の北方異民族がもともとのユダヤ人に、途中で「合流」したことに
秘密があることなど、とても面白い。そして、小泉構造改革の本来のねらいについ
ても、(その邪悪なねらいを)正確に記述している。

栗本氏が、郵政民営化の後は、小泉政権は、政府系金融機関の売却に動くはずだと
この本で予想していたが、その通りにこの政権は動いている。

<なぜ、マスコミと、官邸と東証と総力を挙げて、ライブドアを上場廃止に持ち込
みたいと考えているのか?>

ライブドア上場廃止で最も困るのは個人投資家の人たちである。この人たちは何の
罪もないのにもかかわらず、かなりのお金を出して、買ったりした株券を、勝手に
東京証券取引所に、上場廃止にされて、大損をさせられてしまうのではないか?

ただ、会社をのっとりたい外資にとっては、ある企業を一度、上場廃止で「殺して
しまう」。
そのあとに死体をゆっくり食べられるというわけだ。
死体を食べる動物にハゲタカ、ハイエナがいる。

ハイエナとは、犬に似た動物で、生きている動物は決して襲わないが、
死体だけを食べる動物として有名である。
(ハイエナ画像)
http://www.gws.ne.jp/tama-city/ham-zoo/animal/11/11.html

<ハゲタカファンド、ハイエナ外資というネーミングの失敗>
これがピンと来ないのは、日本人にとってハゲタカやハイエナは、死体を食べる
 という考えがあまりないからである。
つまりハゲタカやハイエナを日本人は、通常、みたことがない。
もしネーミングをするなら、
「ゾンビファンド」とか
「13日の金曜日ファンド」
とか勝手に株を食いあらし、のっとってしまうところから
「シロアリファンド」とかにしたほうが日本人にはイメージしやすいだろう。

外資ゾンビファンド
外資シロアリファンド

これらが好むのは、生きている企業を食べやすいように「死体」にしてくださいと
いうことである。

そのために、竹中路線によって大企業、銀行、中小企業が、軒並み倒産に追いやら
れて、しかも、そのことをこの小泉政権は「大成功だ。喜ばしいことだ」と思って
いる真の理由がある。

<ライブドアの株主の検証>
もともとライブドアは、日本のマスコミを外資の代わりにのっとることが目的で
ユダヤ外資から応援されてきた。

上場廃止になって喜ぶのは、ライブドアを安価に自分たちのものにしたい外資
ファンドの人たちである。

2006年2月15日に、ライブドア株の大量保有報告書が提出された。

キャピタルリサーチアンドマネージメントカンパニーである。
キャピタルは資本という意味。それをリサーチしてマネージメントすることだから、
「資本を調査して、マネージメントする会社」という意味である。
このキャピタルリサーチアンドマネージメントカンパニー
は投資ファンドとしてはすごいのだ。

米国のカリフォルニア州のロスアンジェルスに本社がある。
この会社が、この時期になって、ライブドアの株を、9002万2850株も持っ
ている。
(2006年1月31日現在)
全体の8.58%である。(ある会社の5%以上の株券を発行していたら、
それは大量保有している、すごいといわれるだろう)

このキャピタルリサーチアンドマネージメントカンパニー
は投資ファンドとしてはすごい。
これはソフトバンクでは、孫正義についで、9.67%の株の
取得をしており、第二位の株主なのである。
http://kakuzuke.info/5per/archives/2005/08/815.html
そのほかにも中外製薬の株やファナックなど、優れた企業がかなり買われている

<リーマンブラザーズ証券>
2005年11月8日時点で、リーマンブラザース証券は、
8454万9583株を取得して13.14%を保有している。
そして、リーマンブラザース証券が、リーマンのグループ会社の2社と
共同して買い付けている株数は、1億3128万8555株。
実に、20.41%もリーマングループは保有している。


もともと、ホリエモンは、外資が表だってマスコミ買収をやりにくいために、
代わりにやっていたものだ。

<証券取引をわかりやすく理解するために最適の情報公開システム>
このEDINET(エデイネット)(証券取引に関する有価証券の開示システム)
がおすすめです。

http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm

この「有価証券報告書等の閲覧」のボタンをクリックします。
すると、ジャバというソフトを入れないと起動しないと出てくるので、

<ジャバ ソフトウエアのダウンロード(無料)>
http://www.java.com/ja/download/index.jsp
にてジャバを入れてみてください。
そのあとに、
EDIネット
http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm

「有価証券報告書等の閲覧」のボタンを
押すと、こうなります。

ステップ1
50音検索 提出者種別を入力してください。
と出てきます。

これに「内国会社」というところをクリックして、50音選択の
欄では、「ら」を選びます。

するとページが飛び、提出者リストで、「ら」の欄の上から数えて
10社目に「ライブドア」EDINETコード:941349が表示されます。
その社名をクリックします。
すると、「ライブドアの提出書類一覧」という
ページに飛びます。

上から EDINET CODE
正式名称 株式会社 ライブドア
英訳名 livedoor Co., Ltd.
と出ます。
問題はその下です。
その下に

○発行者の提出書類および関連書類
○発行者以外の提出書類および関連書類

と書いてありますが、この

「発行者以外の提出書類および関連書類」の
前にある白丸を黒丸にするようにクリックしてください。

そうすれば、ライブドア以外の会社のどの会社が、どれだけ
ライブドアの株を持っているかわかります。

<ライブドアの株主は?>
リーマンブラザーズがリーマングループとして、20.41%と、
キャピタルリサーチアンドマネージメントカンパニーが、8.58%
です。
全く、外資の子会社のような株主構成です。

<外資にとって上場廃止にするのはなぜ有利なのか>

1上場廃止にする。上場廃止にすることは、一般の投資家の持分を実質ゼロに
できる。

2その会社を自分のものにしたい外資は、その会社の資産分割に参加して
経営権をもぎとる。
その会社の資産がほしいわけではない、投資目的のみの(株を売買するだけが
目的で参加している)個人投資家の持分はゼロになる。泣き寝入りである。
おそらく自殺者も出ると思われる。

3個人投資家等のもっている株は流通不可能になり、
経営権を握る新経営陣や、再生委員会の指導のもと、100%の減資などを
強行したりする。(減資とは、既存の株券の価値を永久にゼロにすること)

4外資ゾンビファンドは、その新たな経営陣に食い込み、
資産処理を割り当ててもらう。
というわけで、その会社のもっている資産を、安価に取得して
転売したりして大もうけできる。

<上場廃止とは経営権の無価値化が目的>
つまり、株というのは、経営権もその株数分だけその株主に付与されているのだ
が
、上場廃止等の強行手段を使って、株券の価値を無価値にすることで
既存の株主がもつ、経営権もパーにできるのだ。

西武鉄道のときも、足利銀行のときも、強制的に、上場廃止のような形
をとった。外資がその会社の資産をほしかったからである、

基本的に個人投資家は、「ライブドアを上場廃止にするな」と
東証に電話してみればいいと思う。泣き寝入りはよくない。



<小泉政権によって日本人が得することはありえない>
この、小泉という仮面をかぶった亡国のイージ○政権。

実態は、「ユダヤ外資に限りない栄光を与え、日本人に考えられる限りの痛みを
与えん」という
崇高な目的を有した亡国ファンドのような小泉亡国のイージ○政権。

すべては外資のためである。

なぜなら、外資に有利なようにはからってあげることでスイスにある秘密口座
にチャリンチャリンとお金を振り込んでもらうのが目的でやっている
小泉構造改革であるからである。

<第二のホリエモンの三木谷君の動向>
ふと、EDIネットをみて、TBSの欄をみて気づいたが、三木谷君が、
TBSの株を買占めるのに、お金を借りた先は、新生銀行(外資)とあおぞら
銀行(外資)と出ている。しかも、楽天の子会社の株券をこの2銀行に大
量に担保として預け入れてお金を引っ張っている。困ったものだ。外資が背景
に
いて応援しているというわけだ。

<第三のホリエモンの村上さんの動向>
そして、MACアセットマネジメントという、村上さんの関係するところが、
阪神電気鉄道を、44%も株の買占めを行っている。ふと気づいたのだが、
村上さんは、実は阪神タイガースを所有したいという目的ではなく、
阪神電気鉄道を所有したいのが本当の目的ではないだろうか?

つまり、球団よりも鉄道網が欲しいのだ。
それはなぜかというと、球団より鉄道会社を保有したほうが、
値上げもできるし、金儲けも大規模であるからである
阪神タイガースが欲しいというのは世論をかわすカムフラージュではない
のだろうか?実は阪神電鉄の値上げが目的では?


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