国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

<憲法違反訴訟というヤマトの波動砲を起動せよ>

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
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http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#pol

※諸外国では、水道を多国籍企業の保有にされたあと、フッ素を実験に水道にいれられたり、

精神医薬を水道に混入されたりすることが相次いでいる。しかもそれを水道会社がやるのである。日本では一切

報道されていないが。しかしマ〇マ〇大賞でさえ、1年以上前から、ものすごい官邸らしき勢力からの組織票が

横行しているのが目に付くようになった。彼らはどこでも似たようなことをやっているのである。

実力本位の選挙にしないといけない。彼らの横暴は国政選挙だけではないのである。

<国家資産を外資に売り飛ばす水道泥棒官邸><憲法違反訴訟というヤマトの波動砲を起動せよ>
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/116.html


宦官政治(官邸政治)を違憲提訴せよ

※宦官(かんがん)というのは、その昔、中国で、世襲制の頭の弱い皇帝の代わりに、政治を行った宮廷にいる連中のこと。

当時は皇帝の女性に手を出さないように男性のシンボルを切り落として執務をしていた。

そのため女性欲はなくなり、旺盛な権力欲だけになり、中国政治の権力腐敗の中心となっ

た。中華帝国を滅ぼした原因と言われている。

この頭の弱い世襲制の皇帝と、科挙という難関の試験に合格した官僚スタッフ

の間に、国家私物化を図る宦官(かんがん)が入り込み、自分たちのための政治を行うのである。

しかも今の宦官は、男性のシンボルをもったまま国民の誰からも選挙で選ばれていないの

に官邸にいる。そして次から次へと国民に不利益な法案ばかりを強硬採決する。

<日本国憲法は宇宙戦艦ヤマトの波動砲と同じ>

日本国憲法というものは、失われた宇宙戦艦ヤマトの波動砲のようなものだ。

さびているかもしれないが、きちんと使えば、非常に効果的である。

しかもそれが最後の手段である。

日本人は下からの改革をやったことがないと評されるが、今こそやらないといけない。

現在、官邸では、選挙によってえらばれていないのに政治を行っている人たちがいる。

これは国民主権に反する憲法違反である。

秘書官や内閣参与という職が選挙を経ずに選ばれて政治を行っていることは

憲法違反であり国民主権に反する。

だから 国民の利益に関係のない政治が行われるのである。

政治的無資格者による政治が行われているのである。それが官邸政治といわれるものだ。

即刻やめさせないといけない。宦官政治(官邸政治)が行われているのである。

以下のサイトに意見募集とあるが、メルアドは入れなくてもよいので意見をいうべきである。

例)国民から選挙で選ばれていないのが官邸にいて政治をやることは国民主権に反してお

り間接民主制にも反しているため憲法違反である。即刻やめろ

ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

ご意見募集
(首相官邸に対するご意見・ご感想)

首相官邸に対するご意見・ご感想をお寄せ下さい。
下記の項目にご記入の上、送信して下さい。

※ご意見・ご感想の欄以外のご記入は任意です。

※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないで下さい。

※ご意見・ご感想は、2,000文字以内(改行・スペースを含む)でお願いします。

 お使いの環境によっては、最大文字数を入力できない場合があります。

※日本語又は英語でご記入ください。

※受け付けたご意見・ご感想については、

 内容に応じて関係省庁に転送させていただきますが、

 必ず返信をさせていただくものではございません。

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
各府省への政策に関する意見・要望

https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

〇「ふざけるな さっさとやめろ」だけでもいい。

意見を言って、今の憲法違反政治をやめさせるべきである。

マスコミに勝手に税金(機密費)をばらまいて報道をゆがめることも憲法違反である。

<水道を外資にたたき売る違憲宦官政治(官邸政治)>

水道を外資の保有にしてしまう法案を勝手に決める宦官政治。

これで日本が「水をただ同然で使える」ことができなくなってしまう。

コンビニのトイレは有料になるか廃止になる。

水は、料金は3倍以上になる。

<日本人はインデイアンと同じ扱い>

インデイアンは、先住民族である。白人が、あとからの「移民」であり、

インデイアンを滅ぼして追い出してしまった。

そのときに、きれいなガラス玉(ビー玉)とマンハッタンの広大な土地を白人とインデイ

アンと交換したという逸話がある。

原油の出る油田も昔は「燃える水」だとしか現地アラビアでは思われていなかったが、

それをいいことにユダヤメジャーが権利を買い占めるようなことをしている。

実はこの「石油エネルギーから水エネルギーに代わるこの重大な局面にいる中、

インデイアンか、アラビアの昔の人たちのように、「水素エネルギーとなる重要な

エネルギー源を、売国奴にだまされて 手放そうとしている」先住民が今の

日本人なのである。

<水道は、油田以上の価値がある>

水道は、水素エネルギーの基地となりうるので石油の油田より価値がある。

だから石油エネルギーの代わりになりうる水源および水道をおさえるということが

外資(オイルメジャー)の狙いであり 

外資の出先機関である 官邸の 亡国のイージ〇のねらいでもある。

<現在、国民をだまして 国民の保有する水道や年金やそのほかのものを外資に

売り飛ばす政治ばかりが行われている>

水道も、移民法も、ネットの言論弾圧法案(サイバーセキュリテイ法案)も

すべて 憲法違反である。

<目的は 外資に国民資産を転売するか、国民のネットでの言論弾圧をするためのもの>

ただ、宦官政治(官邸政治)が、警察や検察の人事権を握っているため、

逮捕されないのである。

<世の中をこの違憲宦官政治(官邸政治)から救うには憲法違反訴訟しかない>

弁護士の方々は、これらの違憲法案を 即座に提訴すべきである。

これらの提訴は、非常に効果的である。

<でたらめな法案の実態が法廷で明らかになる>

この法案の不備ででたらめなところが法廷で明らかになるからだ。

そのため、不正な選挙でえらばれた ニセモノ政府が、

勝手に決めている「最悪の法案」が 正体を明らかにされはじめて

効力を失い始めるということが起きる。

<多くの国民が望んでいるのは、国を提訴すること>

今、多くの国民が望んでいるのは、行政裁判であり、憲法違反訴訟なのである。
被告は国である。

不正な選挙に対する違憲提訴

(憲法第31条に定める 適正な手続き保障に違反しており

これでは憲法前文にさだめる「政治に対する厳粛な信託」などなしえないこと

リニア訴訟(強大な電磁波により 体調不良やガン、不眠症、白血病が続出すること)

水道法案違憲訴訟

移民法違憲訴訟

漁業権違憲訴訟

ネット言論弾圧違憲訴訟(サイバーセキュリテイ)

などがあげられる。

<違憲訴訟は 国家の横暴をしばるためのものであり重要>

そもそもなぜ、違憲訴訟が大事なのかというと

権力者の横暴を縛るのが憲法の役割だからである。

<不正な選挙で選ばれた国会議員が多数決で 国家資産泥棒のような法案を

次から次へと可決することは憲法上許されていない>

今のように 不正な選挙で多数をしめている国会が

多数決で 国民の基本的な生存権をおびやかす法案を次から次へと

泥棒のように強硬採決することは 憲法上ゆるされていないのである。

ジョンロック市民政府二論「国民の自由と所有物を害する愚行と邪悪さを示す政府から防

衛する最高権力は国民」

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/901.html

立法権力は、特定の目的のために行動する単なる信託権力にすぎないから、

国民の手には、立法権力が与えられた信託に反して行動していると彼らが考える場合に

は、
それを移転させたり、変更したりする最高権力が残されている。

なぜならば、ある目的を達成するために信託によって与えられたいかなる権力もその目的

によって制約されるので、その目的が明らかに無視されたり、反対を受けたりするときは、
いつでもその信託は必然的に失効せざるをえず、その結果、その権力は再び、それを与えた
者の手に戻り、彼らは、それを、自分たちの安全と保障のためにもっともふさわしいと思わ
れるところへ改めてゆだねることができるからである。

こうして、共同体は、それがだれであれ、したがって たとえ立法者であっても、臣民の

自由と所有物とを害するような企図をいだき、また それを実行するほどの愚行あるい

は邪悪さを示すときにはいつでも、彼らのそうした試みや企てから自分自身を防衛する

最高権力を保持している。

というのは、いかなる人間も、あるいはどのような人間社会も、自分たちの保存、した

がってまたそれへの手段を、他者の絶対的な意思と恣意的な支配とに引き渡す権力を持たない

ので 誰かが彼らをそうした隷属的な状態におとしいれようとくわだてるときはいつでも

彼らは自ら手放す権力をもたないものを保全し、また彼らが社会に入った目的である自己

保存という根本的で、神聖で かつ不変的な法を侵害する者の手からのがれる権利を持つ

からである。こうして、その点に関する限り、共同体は常に最高権力であると言ってよい。
以上引用

過去にも国民総背番号法案(いわゆるマイナンバー法案)を憲法違反だとして

全国の弁護士の有志の方が中心となって、市民が賛同して提訴をしている。

http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00059.html

訴訟の概要
本件は,原告らが,マイナンバー制度の施行により,憲法13条で保障されたプライバ

シー権(自己情報コントロール権)が侵害されると主張して,国に対し,(1)プライバシー

権に基づく妨害排除及び妨害予防請求として,原告らの個人番号の収集・保存・利用及び

提供の禁止並びに削除を求めるとともに,(2)国家賠償法に基づき損害賠償(1人当たり

11万円)を求めている事案です。

東京地方裁判所,横浜地方裁判所,新潟地方裁判所,大阪地方裁判所,名古屋地方裁判所,金沢地方裁判所,福岡地方裁判所,仙台地方裁判所(平成30年1月31日現在)
第61回
「マイナンバー違憲訴訟」の意義

http://www.magazine9.jp/article/hourouki/24499/
ここでしっかり抵抗する姿勢を示しておかなければ既成事実が積み重ねられていくだけ

だ。実効力を希求するには訴訟という手段しか残されていなかったし、それが「反対」を

アピールし続けるうえでの最大の武器には違いあるまい。

12月1日に東京、大阪、仙台、新潟、金沢の5地裁に起こされた「マイナンバー違憲訴

訟」である。番号の利用が始まる1カ月前に提訴したことによって、マイナンバー制度の

歩みに合わせる形でその憲法適合性が法廷で争われていくことになった。

マイナンバー関連訴訟の情報 - 共通番号いらないネット

http://www.bango-iranai.net/suit/suitInfoList.php

マイナンバー違憲訴訟 神奈川→230名が原告として争っている
https://nomynumber-kanagawa.blogspot.com/

第10回期日(2018年12月20日)のお知らせと傍聴のお願い

傍聴席を満席にして裁判官にこのままでは終わらせられないという思いをみせていきたいと思います。

マイナンバー制度がもつ問題は原告だけでなく、この制度に本人同意のないまま参加させ

られる市民の問題でもあると思います。ぜひ、傍聴にご協力ください。

日時 2018年12月20日(木)午前11時30分開廷

場所 横浜地方裁判所101号法廷

集合 11時00分までにお集まりください

「私たちの一生が閉じ込められてしまう」マイナンバー違憲訴訟、原告が怒りあらわ

http://news.livedoor.com/article/detail/10899233/

また安保違憲法案も提訴をしている。TPP法案もそうだ。

安保違憲訴訟の会 全国の原告総数7千名を超える。
http://anpoiken.jp/
東京地裁第9回差止口頭弁論
裁判所名
東京地方裁判所  民事第2部
日時・場所
平成30年12月14日 午後1時10分 東京地方裁判所2番交付所
事件名
自衛隊出動差止め等 平成28年(行ウ)第169号
備考
<抽選>当日午後1時10分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午後1時30分です。

第9回差止訴訟期日
2018年12月14日(金)
12:30 東京地裁前集合 アピール行動開始!
12:45 整列・入廷行進
12:55 傍聴席の抽選に並ぶ
※今回、抽選に漏れた場合の待機場所ありませんが、ぜひ報告集会にご参加ください。
13:30 開廷(原告本人尋問)
18:00 報告集会(弁護士会館 クレオ A )
※いつもと場所が異なりますのでご注意ください。
※東京地裁裏、道路隔てて正面です。

TPP交渉差し止め違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
第3次訴訟

種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟
会員・原告を募集しています!
第3次訴訟ご参加のお願い
会員5,615人/原告2,305人
(2017年3月31日現在、延べ)以上引用

一人一票実現 国民会議  憲法違反を提訴する違憲訴訟としても重要
https://www2.ippyo.org/
https://www2.ippyo.org/?cat=3

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http://www.mag2.com/events/mag2year/2006/#policy

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発行周期: 週刊 最新号:  2018/12/12 部数:  10,694部

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