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第670話「ビジネスと温暖化対応の関係」

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■ 第670話「ビジネスと温暖化対応の関係」

 2015年パリで開かれたCOP
(国連気候変動枠組条約締約国会議)において、
温室効果ガス削減に関する新たな国際的取り決めが
なされました(通称、パリ協定)。

このパリ協定の優れたところは、
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出削減義務を、
先進国のみではなく発展途上国にも
課したところにあります。

 温暖化が進むと、豪雨や海面上昇による
浸水などの直接的なリスクのみならず、
渇水による農産物の収量低下や感染症の拡大などの
恐れがあります。
上記のようなリスクに対して、
企業も調達先や顧客の影響を無視することは
出来なくなり、
自社の問題として認識する企業が多くなってきました。

 リーマンショックを契機に2009年に設立された
FSB(金融安定理事会)は、
2015年にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を
設立しました。

TCFDは、気象関連のリスクとチャンスが、
企業戦略に与えるインパクトを
短期・中期・長期で分析し、
今世紀末に気温上昇を2℃以内に抑えるシナリオ
(パリ協定)に基づいて、
企業戦略の弾力性を分析かつコメントしています。 

例えば二酸化炭素の排出が多い石炭関連への投資は、
座礁資産(価値がなくなる資産)になる可能性が高いと
指摘、それを受け投資会社は資金を引上げています。

 かつての投資家は、
環境保護などに優れた企業に対して応援しようという
発想でしたが、
いまは環境(Environment)社会(Social)
企業統治(Governance)を重視する企業こそが、
持続的成長を続けられると考えられるようになり、
このような投資家は(頭文字を取って)
ESG投資家と呼ばれています。

 最近「RE100」という言葉を聞くことが多くなりました。

2014年、国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)が
開始した活動で、
RE100 とは「Renewable Energy 100%」の略称です。

このグループに参加した企業は、
使用する電力の100%を再生可能エネルギーによって
発電された電力で賄わなければなりません。

 世界の多くの有名企業が参画しており、例えばBMW、
GM、スターバックス、ウォルマート、グーグル、
アップル、フェイスブックや金融機関など、
現在では100数十社が加盟しています。

企業取引においてもRE100に参加する企業同士で付き合う、
例えば購入する資材はRE100企業を優先するといった
傾向です。

例えばアップルが長い間100%になれなかった理由は、
日本製のディスプレーを使用していたからだと
言われています。

 今後も世界でビジネスを続けていくためには、
パリ協定を意識した環境問題対応コンセプトが、
避けることの出来ないアイテムのようです。

☆ 技術経営コンサルタント、ITコーディネーター
  小西 正暉

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