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第665話「急進なCO2削減対策の効果と副作用」

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■ 第665話「急進なCO2削減対策の効果と副作用」

 5月9日(2018年)
米国カリフォルニア州のエネルギー委員会が、
州内に建設される住宅(低層アパート含む)全てに、
太陽電池の設置を義務付ける条例を可決したそうです。

まだ最終決定ではなく、
建築基準委員会の賛同を得なければならないようですが、
住宅デベロッパーや電力会社が
賛成の意向を示しているため、
この条例が成立する可能性は高いようです。

 もちろん太陽電池の設置は一部で、
新しい断熱材の導入・換気システムの設置・
省エネ用照明器具の設置なども含まれているものの、
太陽電池の設置が目玉です。

エネルギー委員会は、
建設コストが平均で9,500$上昇するが、
電気代が節約でき建築30年後には
1万9,000$の得をすると説明しています。

 しかし反対意見もあります。

理由は一戸建て住宅の建設費が、
サンフランシスコ近辺で80万ドル(9,000万円弱)、
ロスアンゼルス近辺で65万ドル(7,000万円強)と、
他の州に比べて十分高い。

これ以上高くなると、住宅取得率が下がるだけでなく、
人や企業が他州へ流出するのではないかといった懸念です。

 もう一つの話題は中国のCO2対策です。

もともとはCO2対策というより、
大気汚染対策が喫緊の課題でしたが、
元凶の石炭の使用を制限したことによって、
直近の冬期(2017年~2018年の冬)のPM2.5濃度は
大幅に下がりました。

特に重点地域の28都市では前年同期比で平均34.3%低下、
北京に至っては53.8%も下がっています。

 一方、石炭産業で働く130万人や鉄鋼産業の30万人を
配置転換しなければならなかったようです。

また、石炭の使用が実質的に禁止された地域では、
暖房なしの冬を過ごさなければならず、
その数は1,000万人に上ったとの報道もあります。

このように多くの難問があるものの、
中国は気候変動問題でリーダーシップを取ると
宣言しています。

パリ協定は
「今世紀末に気温上昇を十分に2℃以内に抑えること、
努力目標として1.5℃を目指す」となっています。

最近の動きから、
中国はこの努力目標である1.5℃を目指すのではないかと
指摘する人もいます。
 いずれにしても気温上昇問題は
何十年も先の子孫に害が及ぶため、
何とかしないといけませんが、
いまの人の生活もあり難しい課題です。


☆ 技術経営コンサルタント、ITコーディネーター
  小西 正暉

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