フェアウッド・マガジン-世界のニュース

FAIRWOOD世界のニュース【第162号】


カテゴリー: 2018年01月31日
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  F A I R W O O D M A G A Z I N E
  フェアウッド・マガジン  世界のニュース
         第162号           2018年1月31日

  --- フェアな木材を使おう ---     http://www.fairwood.jp

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年明けから年度末にかけて、日本国内ではクリーンウッド法やゼロデフォレ
ステーション、SDGsをテーマとしてセミナーや、林産製品の展示会などが
開催されます。
海外からは、ミャンマー等での違法伐採に関する報道が数多く届けられてい
ます。今月も生産国の現状を垣間見れるニュースをお送りいたします。
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【違法伐採問題】
●2018.1.19 朝日新聞:むしばまれる生活の森 村民、熱帯林乱伐の中止求め提訴 ボルネオ・サラワク
マレーシアのボルネオ島サラワク州で熱帯林の乱伐が続いている。生活の基
盤である森を奪われた地元民は伐採企業を提訴したが、歯止めはかからない。
木材の最大の輸出先は日本。「持続可能性に配慮した運営」をうたう2020年
東京五輪のメインスタジアム、新国立競技場の建設にも使われている。
詳しくはこちら
https://www.asahi.com/articles/DA3S13335210.html

●2018.1.15 毎日小学生新聞:偽マーク付け違法に伐採(その1) 森の手入れに見せかける
東ヨーロッパのルーマニアで、法律に反して森の木を切り倒す「違法伐採」
が問題となっています。問題に取り組むアメリカのNGO「EIA」の調査に同行
し、国立公園内にある伐採の跡地に足を運びました。【伊藤奈々恵】 
訪れたのはルーマニア北部、ウクライナとの国境付近にあるロドナ山脈国立
公園です。カモシカの仲間のシャモアや、オオカミ、クマやオオヤマネコな
ど多くの動物がいる自然豊かな森があります。 
森の木が増えすぎないよう、一部の木を切ることを間伐といいます。間伐は
木を大きく丈夫に育てるためには欠かせない手入れです。ルーマニアでは、
間伐などで木を切る際、専門家が直径や高さを測って切る木を選び、根元に
マークを付けます。
詳しくはこちら
https://mainichi.jp/articles/20180115/kei/00s/00s/012000c(その1)
https://mainichi.jp/articles/20180115/kei/00s/00s/015000c(その2)

●2018.1.19 TheIrrawaddy:チークの生産を削減、私企業の伐採を禁止する政府命令
ネピドー林業局によると、政府は、2017~18年度の木材生産を40%削減し、
民間の木材生産を完全に禁止する。
同局は、国内林から1.5万トンのチークおよび35万トンの広葉樹の生産のみを
監督する。
また同局によると、ミャンマー木材公社は、年間19,200本のチーク原木と
592,330本のその他原木伐採の割り当てを持つが、今年度は10,620本のチーク
原木と193,412本のその他原木を収穫するに留める予定である。
原文はこちら(英語)
https://www.irrawaddy.com/news/burma/government-orders-cut-teak-production-bans-private-timber-operations.html

●2018.1.9 Mongabay:違法伐採されたミャンマー材がイギリスのボートの材料に
あるグループの調査によると、ミャンマーで違法に伐採、密輸された木材が
英国において豪華ヨットのデッキ材として使用されていた。ロンドンに本拠
を置く環境調査エージェンシー(EIA)が発表した声明によると、 生産国に
おける販売経路が、EU木材規則に違反しているとされる。
この調査結果は、ロンドン・ボート・ショーの開幕直前に出された。出展者
であるプリンセス・ヨット・インターナショナル社およびサンシーカー・
インターナショナル社の二社は、EU木材規制(EUTR)に違反しているこれら
の材料を使用した船舶の宣伝することになるだろう。
EIAは、「EU木材規則の発効後に取引され、これらのヨットに使用されている
すべてのチーク材が違法であった可能性がある」と述べている。
原文はこちら(英語)
https://news.mongabay.com/2018/01/illegal-burmese-wood-used-in-british-boats-says-organization/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+Mongabay+%28Mongabay+Environmental+News%29

●2018.1.10 NNAASIA:森林局が木材競売一時停止、密輸対策強化
ミャンマー資源・環境保護省森林局は、昨年末から木材の競売を一時停止し
ている。密輸管理強化に向け競売プロセスを刷新するための措置で、停止期
間は1カ月程度となる見通し。ミャンマー・タイムズ(電子版)が5日伝えた。
詳しくはこちら
https://www.nna.jp/news/show/1709085

●2018.1.18 Mongabay:ミャンマーが中国との違法木炭取引を標的に
ミャンマーは、自国の森林において違法に伐採、生産され、中国の工場へ輸
出されている炭の大規模な流れを阻止すると約束した。 ミャンマー森林局の
高官が先週、木炭取引が森林減少を「悪化させている」とミャンマー・タイ
ムズに語った。
木炭のような特定の林産製品は、ミャンマーから輸出することが許されてい
ない。 同国は、急速かつ広範囲にわたり広がる違法伐採から天然林を守るた
めに奮闘してきた。
国連食糧農業機関(FAO)によると、ミャンマーは、2010年に世界で3番目に
高い森林減少率を示している。 FAOは、1990年から2015年にかけて、世界規
模で森林被覆を追跡しており、これによると、ミャンマーは約1500万ヘク
タールの森林やその他の林地を失ったとされる。
原文はこちら(英語)
https://news.mongabay.com/2018/01/myanmar-to-target-illegal-charcoal-trade-with-china/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+Mongabay+%28Mongabay+Environmental+News%29

【パーム油関連】
●2018.1.5 SankeiBiz:パーム油人手不足 ドローン、クローンで対処
マレーシアのパーム油プランテーション会社、ユナイテッド・マラッカは、
労働力不足や価格変動の問題に対処するため、小型無人機ドローンやクロー
ン、さらには他の農作物に目を向けている。
同社の最高経営責任者(CEO)であるピーター・ベンジャミン氏は「当社は
リスクを緩和するため、2年前から機械化に取り組み始めた。その結果、労働
問題による影響は和らぎ、収穫高はかなり回復した」と話す。
世界第2位のパーム油生産国であるマレーシアでは、生産高が2015~16年に
エルニーニョの影響で落ち込んで以降、順調に回復しているとは言い難い。
業界全体を通じて、熟練した労働者も不足している。予想を下回る供給量を
受け、先物相場は17年下半期に15%上昇した。
詳しくはこちら
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180105/mcb1801050500015-n1.htm

●2018.1.18 FoEオランダ:欧州議会がパーム油のバイオ燃料利用の禁止を議決
欧州議会で圧倒的多数により、パーム油をこれ以上自動車燃料として使用す
るべきではないとの決断が下された。これは、更なるパーム油プランテー
ション造成のために、今この瞬間にも大規模な森林破壊がなされている熱帯
雨林にとって素晴らしいニュースである。EUが実際にパーム油の禁止を導入
した場合、欧州におけるパーム油の消費は、すぐさま46%も減少することに
なる。
原文はこちら(英語)
https://milieudefensie.nl/english/news/european-parliament-votes-to-ban-palm-oil-in-biofuels

●2017.12.19  RSPO:持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は、北米持続可能なパーム油ネットワーク(NASPON)設立を発表
持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は、インドネシア、バリ島に
おいて、今年で15回目を迎えた年次の円卓会議後に、北米持続可能なパーム
油ネットワーク(NASPON)の設立を発表した。NASPONは市場との連携を加速
させるための努力として、北米の企業に対する教育、推進力の養成、および
持続可能なパーム油の調達に向けたコミットメントの形成と機会の提供を
目標としている。
RSPOの最高経営責任者であるダレル・ウェバー氏は「NASPONの設立は、認証
パーム油を使用した商品を確保をするために必要となる、集合的で長期的な
業界全体の解決策を見い出すことを可能とするような、同じマインドを持っ
た組織の結集を促した。」と述べている。「NASPONは、北アメリカへ持続可
能なパーム油を供給するために必要とされる数多くの対話をもたらすだろう。
さらに言えば、パーム油のサプライチェーン構築を通じて、人権や労働者の
権利を尊重し、ローカルコミュニティや生物多様性に配慮することで、私た
ち共通の目標を広めることにつながるでしょう。」
原文はこちら(英語)
https://www.rspo.org/news-and-events/news/rspo-announces-formation-of-the-north-american-sustainable-palm-oil-network-naspon

●2018.1.11 The Edge Markets:WWFマレーシアはトレンガヌ州政府に対し、TDM社のための森林保護区の法的ステイタス解消を考え直すよう要請
WWFマレーシアは、トレンガヌ州政府が4515ヘクタールの森林保護区を、政府
の土地に転換するという決定に反対している。この土地は、国内のパームプ
ランテーション拡張を目的に、その権利がTDM社に与えられている。
WWFマレーシアは、今日の声明で「私たちは、トレンガヌ州政府に対して、
森林保護区のステータスを解消する政府の決定を考え直し、トレンガヌ州を
発展させる他の持続可能な選択肢について調査するよう強く要請している」
と述べた。さらに同団体は、森林保護区の解消は、2020年までに世界の森林
破壊をくい止めるという、国連のSDGsの目標にそぐわないことに言及した。
原文はこちら(英語)
https://www.theedgemarkets.com/article/wwfmalaysia-urges-terengganu-govt-rethink-forest-reserve-degazettement-tdm

【森林減少問題】
●2018.1.16 SankeiBiz:インドネシア 17年の森林火災激減は政府の功績か
□15年から97%減 研究者は「自然要因」
インドネシアは、2017年に森林・泥炭火災の発生件数が激減した。同国の
シティ・ヌルバヤ環境・林業相によると、17年の発生カ所は2411カ所で、
16年の3000カ所から37%減、15年の7万900カ所からは97%減となった。同相
は政府による対策が功を奏したと胸を張ったが、外部からは自然要因も大き
いとの指摘も上がった。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。
◇緊急警報や管理強化
同国はスマトラ島やカリマンタン島を中心に毎年、乾期(5~10月頃)になる
と企業や個人による野焼きなどが原因の森林・泥炭火災が増加する。
特に15年は、およそ20年ぶりともされる規模で火災が発生し、延焼面積は2万
6000平方キロに及んだ。
世界銀行によると、同年のインドネシアの森林・泥炭火災による経済損失額
は160億ドル(約1兆7715億円)に上った。また、火災で発生した大量の煙が
近隣のマレーシアやシンガポールなどへ流れて深刻な煙害をもたらし、同国
は国際社会から批判を浴びることになった。
詳しくはこちら
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180116/cpc1801160500001-n1.htm

【2020年東京オリンピック・パラリンピック関連】
●2018.1.8 朝日新聞:SDGs五輪、めざす東京 食材・木材に調達基準/CO2排出ゼロ
スポーツの祭典を通じて、環境や人権を大切にする流れを広げよう――。
2020年の東京五輪・パラリンピックで、こうした取り組みが動き始めた。
めざすのは、環境の保護や貧困の撲滅など17分野の目標をかかげる国連の
「持続可能な開発目標(SDGs〈エスディージーズ〉)」を進めることだ。
詳しくはこちら
https://www.asahi.com/articles/DA3S13303812.html

【中国情報】
●2018.1.11 J-FIC:中国が新「木構造設計規範」公告、8月1日に施行予定
中国政府は、日本の建築基準法に相当する「木構造設計規範」を改定し、
昨年11月20日に公告した。日本のスギ・ヒノキ・カラマツを構造材として
規定しており、8月1日に施行される予定。
詳しくはこちら
http://www.j-fic.com/rinseibn/rn572.html

●2018.1.26 中国木業信息網:黒竜江省の対ロ木材等製品の輸出入総額は109.9億米ドルに
1月23日、黒竜江省政府当局は同省の2017年マクロ経済指標を発表した。その
うち同省の対ロシア貿易は急速に拡大し、輸出入総額は前年比19.5%増の
109.9億米ドルにのぼった。これは中国の対ロシア貿易の13.1%を占める。
中国政府による「一帯一路」建設の推進の下、中ロ両国の経済関係はさらに
緊密になっている。中国が世界第2の経済大国になるに伴い、ロシアの国内
経済も一層中国市場に依存するようになり、ロシア国内の石油、天然ガス、
木材、石炭等の資源型商品は大量に中国に輸出されている。
黒竜江省は常に中ロ経済貿易の重要拠点となってきた。近年は、ロシアに隣
接しているという地理的利点を生かし、港や幹線道路、鉄道、航空等のイン
フラ施設の建設を積極的に進め、中国の対ロシア経済の強化をさらに後押し
している。
原文はこちら(中国語) 
http://www.wood168.net/woodnews/49782.html

【日本は今!】
●2018.1.30 KYODO:【記者日記】違法伐採、全国で相次ぐ 背景に行政チェックの甘さ
国内有数の木材産地・宮崎県と北海道など各地で昨年、所有者や管理自治体
に無断で森林を伐採する「違法伐採」が疑われるケースが相次いだ。背景に
浮かんだのは、木質バイオマスなどによる木材需要の伸びや行政のチェック
体制の甘さ。後継者不足など林業を取り巻く環境が厳しい中、政府などの対
策が急務となっている。(共同通信=宮崎支局・須賀達也)
詳しくはこちら
https://this.kiji.is/330965954170111073?c=110564226228225532

●2018.1.10 神戸新聞NEXT:違法伐採、全国で相次ぐ 林業高齢化でチェック難しく
国内各地で、所有者や管理自治体に無断で森林を伐採する「違法伐採」が
疑われるケースが相次いでいる。木質バイオマスなどで木材需要が伸びてい
ることに加え、チェックの難しさも背景にある。後継者不足など林業を取り
巻く環境が厳しい中、政府などの対応強化が急務となっている。
□林業高齢化、チェック難しく
兵庫県三田市大川瀬では昨年1月、太陽光パネル設置工事のため約1.5ヘク
タールの山林を無許可で開発したとして、土地を所有する姫路市の環境設備
会社と、伐採と造成を請け負う大阪市の土木会社に対し、兵庫県が森林法に
違反するとして行政指導した。
詳しくはこちら
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201801/0010884132.shtml

●2018.1.16 SmartJapan:木質バイオマスの利用動向、ペレットの使用量が急増
林野庁は2017年12月、2016年(平成28年)の木材チップ、木質ペレット、薪
木粉(おが粉)など木質バイオマスのエネルギー利用動向調査を実施し、
その結果を公表した。
同年にエネルギーとして利用された木質バイオマスの量は、「木材チップ」
で773万絶乾トン(含水率0%での絶乾比重に基づき算出された実重量、以下
同、前年比12.0%増)、「木質ペレット」で21万トン(同34.1%増)、
「薪(まき)」で5万トン(同2.6%減)、「木粉(おが粉)」で32万トン
(同12.0%減)などとなった。
詳しくはこちら
www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/16/news031.html

●2018.1.10 日経テクノロジー:愛媛県初のバイオマス発電、燃料の6割に県内の未利用材
豊田通商グループのエネ・ビジョン(名古屋市)が設立した合同会社・えひ
め森林発電(松山市)は、木質バイオマス発電所「松山バイオマス発電所」
を建設し、1月4日から営業運転を開始した。愛媛県内で初のバイオマス発電
所になるという。 
燃料となる木質バイオマスの約6割に、愛媛県内の未利用材を森林組合の協力
のもとに調達して使用する。エネルギー地産地消型の仕組みを目指すという。
残り4割は、インドネシアやマレーシアなどの東南アジアから輸入したパーム
椰子柄(PKS)を用いる。 
詳しくはこちら
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011010388/?rt=nocnt

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■ お知らせ
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☆フェアウッド?パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法で求められる木材DDのための実践情報」
セクションを新設しました
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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フェアウッド・パートナーズでは、CW法のより実効性の高い運用に貢献し、違法
伐採対策に積極的に取り組もうとお考えの事業者の後押しとなるべく、ウェブサ
イト「クリーンウッド法で求められる木材DD実践情報」を10月31日に公開しまし
た。今後、月に1回更新・追加していく予定です。CW法のもと木材製品等の合法性
確認に積極的に取り組もうとお考えの事業者の皆様のお役にたつ情報提供を目指
しています。ぜひご活用ください。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
 1.情報収集
 2.リスク評価
   (1)初期リスク評価
   (2)詳細リスク評価
 3.リスク緩和措置
■国別リスク情報(New!)
1.中国
2.マレーシア・サラワク州
 
問合せ 「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
 Eメール:info@fairwood.jp
 国際環境NGO FoE Japan(三柴、佐々木、TEL:03-6909-5983)
 地球・人間環境フォーラム(坂本、飯沼、TEL:03-5825-9735)

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☆違法伐採についてのコーナーを更新しました
https://www.fairwood.jp/forest/illegallogging.html

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フェアウッド・パートナーズのWEBサイトの違法伐採についてのコーナーを
リニューアルし、最近の国際的な違法伐採対策や、フェアウッド・パートナーズ
による日本国内の違法伐採対策を強化するための取り組みについて紹介しています。
資料や過去に開催したセミナーの一覧などもございます。是非ご覧ください。

<構成>
・インドネシアの違法伐採
・ロシアの違法伐採
・消費国側の違法伐採対策
・各政党の立法に向けた動き
・NGOによるセミナー・資料とメディア掲載
https://www.fairwood.jp/forest/illegallogging.html

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☆パーム油を使っている企業に声を届けるサイト「あぶない油 総選挙」を開設
http://plantation-watch.org/sousenkyo/

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おなじみの人気商品に問題のあるパーム油が入っている可能性がないか、現状を
チェックし、投票という形で企業の取り組みを進める応援サイトです。今回オー
プンしたのはキャンペーン第一弾『カップ麺』篇です。
 
気になる商品を選び、パーム油のサプライチェーンで起きている環境社会問題へ
の対応を確認し、「投票する」をクリックすると、「がんばれポイント」が加算
されます。「がんばれポイント」が1000ptたまるごとに、プランテーション・
ウォッチから企業に『パーム油問題への対応を”もっとがんばってください”」
というメッセージが送られるとともに、皆さんの声を届けます。
 
まだ取り組みを開始していない企業はもちろん、対応を開始した企業にも「責任
ある調達」を実現してもらうために、たくさんの「がんばれポイント」を送りま
しょう。一人何度でも、複数の商品に投票できます。奮ってご参加ください!

関連WEBサイト
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/ 
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナ
ーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください!

■映像資料
「人と木」(無料)
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」(定価3,000円/図書館価格:12,000円)(税別・送付料込)
 http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」(詳細下記参照)
 http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴) Tel: 03-6909-5983 
地球・人間環境フォーラム(坂本、根津) Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・みなさんの知人、友人、ご家族の方にもこのメールマガジンをお知らせして
 ください。メールマガジンの登録、バックナンバーはこちらです。
 http://www.fairwood.jp/news/newsbk.html
・本メールマガジンの記事について、無断転載はご遠慮ください。
 ただし、転載許可の表記のある場合を除きます。
・本メールマガジンに関するご意見・ご感想などは下記のEmailにお寄せくだ
 さい。お待ちしております。e-mail: info@fairwood.jp

発 行 : フェアウッド・パートナーズ http://www.fairwood.jp
編 集 : 坂本 有希/三柴 淳一
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