フェアウッド・マガジン-世界のニュース

FAIRWOOD世界のニュース【第157号】


カテゴリー: 2017年08月31日
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  F A I R W O O D   M A G A Z I N E
  フェアウッド・マガジン  世界のニュース
         第157号           2017年8月31日

  --- フェアな木材を使おう ---        http://www.fairwood.jp

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本年は、全国各地で幾度となく豪雨災害が発生しました。国内の治山事業の
今後に関心が集まっています。
海外では、大規模な違法伐採の摘発に加え、環境団体によるPNGの違法伐採
および木材流通に関するレポートが公開され、注目されています。
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【違法伐採問題】
●2017.08.11 NNAASIA:東京五輪会場、マレーシア木材を使用へ
2020年に開催される東京五輪の会場で、マレーシア産木材が建設に使われることが
分かった。マー・シウキオン・プランテーション産業・商品相が9日、明らかにした。
10日付スターによると、東京五輪向けの木材は、サラワク州を本拠とする合板メー
カー大手シン・ヤンが提供する。ただ、4月には環境保護団体フレンズ・オブ・
アース(FoE)ジャパンなど7団体が、シン・ヤンが違法な伐採を行っているほか、
サラワク州の先住民の土地権を侵害しているとの批判を発表していた。
これを受け、マレーシア政府は先月、東京五輪の組織委員会に代表団を派遣。
シン・ヤンの合板は木材が適正に生産されたことを示す「マレーシア木材認証制度
(MTCS)」を取得していることを説明し、理解を求めていた。
詳しくはこちら
https://www.nna.jp/news/show/1647386

●2017.08.03 ABC:パプア・ニューギニア、ピーター・オニール氏による違法伐採の停止の約束にもかかわらず「違法伐採木材の輸出続く」
環境保護団体によると、首相のピーター・オニール氏が、違法伐採の停止の約束を
したにもかかわらず、パプア・ニューギニアにおいて違法操業により生産される
木材が、米国、あるいはオーストラリアで、フローリング材として使われていると
されている。
グローバルウィットネスが、農業プロジェクトと称して生産されている木材を追跡
したところ、それは利益の大きいフローリング市場へ熱帯広葉樹を供給するもので
あった。
環境保護団体によると、米国には違法性が確認されたり、先住民族から土地や権利
を奪うような操業により生産された木材の使用を禁じる法律があるにも関わらず、
そのような木材が米国内へと流通してしまっているとされる。
グローバルウィットネスのリック・ジェイコブセンは、PNGで議論の的となってい
るSABL政策によって生産された木材販売についてのレポート執筆者の一人である。
原文はこちら(英語)
http://www.abc.net.au/news/2017-08-03/pngs-illegal-logging-exports-continue/8770756

●2017.08.02 XINHUA:ミャンマーで1万6千トンの違法木材が押収された。
ミャンマーでは、2017-2018年度の第一四半期で、約1万6千トンの違法木材が押収さ
れ、過去十年で3番目の押収額に上ることを、公式メディアが水曜日に報じた。
また、天然資源・環境保護省によると、同期間に、約1352トンの木炭、659台の
バックホウ、クレーン、トラクター、バイク、三輪バイク、モーターボート、大型
船、および1000ヶ所の製材所も摘発されている。
原文はこちら(英語)
http://news.xinhuanet.com/english/2017-08/02/c_136493857.htm

●2017. FAO:ガーナにおける森林コミュニティのための権利擁護および公正な補償について
ガーナ政府のEUと連携した、合法木材の取引を促進するための活動は、森林地帯の
内外に居住する地元コミュニティのまき込みに重点が置かれている。いまだ農民や
コミュニティが、彼ら自身の権利を完全に理解できていないということはつまり、
伐採者による違法操業が、ガーナの保護されていない森林では確認されずに行われ
ている可能性を示唆している。FAOとEUによるFLEGTプログラムは、非営利団体であ
るサステナブル・フォレスト・マネジメント・パートナーシップ・ガーナをサポート
し、農民の土地にある農作物などが森林伐採によって影響を受け被害を被ったとき
に、農民自身が彼らの権利として補償を求める交渉ができるという認識を広めよう
としている。このプロジェクトにより、農民や地元コミュニティでは、彼ら自身が
有する権利への理解も十分に育まれ、同時に、法律のもと、伐採業者が自分自身の
責任を正しく理解するための手助けもしている。また、地元の人々の暮らしを良く
することや、透明性を高めた森林管理の強化を通して、SDGsの達成にも寄与している。
原文はこちら(英語)
http://www.fao.org/in-action/rights-and-compensation-for-forest-communities-in-ghana/en/

●2017.08.17 NNAASIA:違法木材のベトナム輸出増、上期1.4億ドル
カンボジアからベトナムへの違法木材輸出が続いている。1~6月は1億4,200万米
ドル(約160億円)規模のひき立て材や丸太が輸出された実態が明らかになった。
カンボジア・デイリー(電子版)が16日に伝えた。
詳しくはこちら
https://www.nna.jp/news/show/1649327

【世界の森林減少】
●2017.08.22 Mighty:フランスがパーム油や大豆など「森林減少の象徴」と言われる製品の輸入を終わらせるための新たな気候変動5カ年計画を発表
先週、エコロジー省大臣のNicolas Hulot氏は、アマゾン、西アフリカ、東南アジ
アなど世界にある熱帯雨林を保護するためのより大きな野心的な努力目標を含む、
フランスの新しい「気候変動対策計画」を策定した。 Hulot氏は、気候変動計画は
「森林減少の輸入」を終結させるであろうと指摘している。
パームや大豆のような森林減少を引き起こす製品の輸入を停止するというフランス
政府のコミットメントは期待を集めている。とりわけ、フランスはこの行動により
ゼロ・デフォレステーション商品の生産を支えている。 フランスにおいて森林減
少に対するキャンペーンを率いるパリ在住の弁護士Sebastien Mabile氏は、「これ
はパリ合意の完全な実施に向けた新たな一歩。これは食品業界のサプライチェーン
における大きな変化だ」と語っている。
原文はこちら(英語)
http://www.mightyearth.org/france-announces-new-five-year-climate-plan-that-puts-end-to-imported-deforestation-of-products-like-palm-oil-and-soy/

【東南アジア情報】
●2017.08.11 foresthints.news:モニタリングの結果、APP社のビジネス変革は実質的なものではない
インドネシア環境・林業省による地上レベルでのモニタリングでは、アジアパルプ
・アンド・ペーパー社の傘下にある2つのパルプ材企業がAPP社の管理のもと、APP社
および上記同省の地図では立ち入り禁止地域に指定されたコンセッションの一部で
アカシアを再植林していることが明らかになった。
APP社の法文書によけば、アカシアが再植林されたこれらの立ち入り禁止地域は、
2015年に火災があった泥炭地帯の一部を形成する泥炭ドームである。 これは、
彼らによる新たなアカシア再植林が、同省によって禁止されている地域で行われて
いることを意味します。
さらに、同社によって泥炭ドームと認識された地域は、実際には、APP社の森林保
全政策を実施する上での技術的パートナーであるTFTが指定しているように、潜在
的に保護価値の高い領域(HCV 3 / PEAT)となっている。
原文はこちら(英語)
http://www.foresthints.news/app-business-transformation-not-substantial-monitoring-finds

●2017.08.15 Mongabay:サラワク州で暴力と抑圧を引き起こす国際投資
昨年の6月21日、マレーシアのサラワク州で、野党政治家で先住民族の人権キャン
ペナーであるビル・カヨン氏は、沿岸都市のミリでの仕事へ向かう途中の信号機で
停まっていたところをピックアップトラックの窓から銃撃された。 カヨン氏は著
名な土地権利活動家であり、サラワク州における土地と人権問題に焦点を当て、
とりわけ伝統的に土着のコミュニティが所有し、占有していた土地への工業型農業
の拡大に焦点を当てていた。 NGOのグローバル・ウィットネスの報告によると、
工業化を要因とした暴力の結果として、2016年に世界で殺された「土地と環境擁護
者」の1人であった。
原文はこちら(英語)
https://news.mongabay.com/2017/08/international-investment-blamed-for-violence-and-oppression-in-sarawak/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+Mongabay+%28Mongabay+Environmental+News%29

【中国情報】
●2017.08.09 中国木材木業網:2017年上半期のロシアから内モンゴルへの木材輸入額は23.3%増
2017年上半期、内モンゴル自治区の対ロシア輸出額は111.5億元で、前年同期比で
26.2%増加した。一方、ロシアから同自治区への木材の輸入額は23.3%であり、
輸出入ともに増加を続けている。中国税関機関の分析によると、対ロシアの輸出入
ともに増加した主な要因は、イノベーション分野の協力による内モンゴルの対ロシ
ア貿易の増加、エネルギー商品価格の上昇によるロシアからの輸入の増加などであ
る。税関機関は、今後さらにロシアの経済貿易の発展状況に注目し、中ロ両国の
トップレベルでの金融協力の枠組みを引き続き強化し、両国のエネルギー、インフ
ラ、金融などの分野における協力をさらに拡大するよう勧告している。
原文はこちら(中国語):
http://www.forestry.gov.cn/portal/xdly/s/5198/content-1015317

【日本は今!】
●2017.08.03 J-FIC:森林環境税に都道府県の関与強化を、全国知事会が提言
全国知事会(会長=山田啓二・京都府知事)は、7月27・28日に岩手県盛岡市で
「全国知事会議」を開催して、「地方税財源の確保・充実等に関する提言」をまと
め、新税として検討されている森林環境税について、都道府県の関与を強めるよう
求めた。市町村の実務遂行能力に懸念を表明し、都道府県が代行できる仕組みの
導入などが必要とした。
詳しくはこちら
http://www.j-fic.com/rinseibn/rn562.html

●2017.08.27 河北新報:台風10号豪雨から1年/治山こそが治水の基本だ
岩手県内だけで死者・行方不明者23人という犠牲を出した台風10号豪雨から30日で
1年がたとうとしている。
町の惨状を目の当たりにした牧場主の中洞正さんは、山中に放置された倒木や切り
倒したまま捨て置かれた間伐材が、被害の拡大を招いたと指摘。土砂災害や水害を
最小限に食い止めるには、森を育て管理する林業の復権が不可欠と訴える。
確かに山林の荒廃は現在、全国規模で拡大の一途だ。その要因は何か。民間のシン
クタンク、東京財団は地権者の管理放棄や登記手続きの放置にあるとした。
試算によると、30年後には全国で300万ヘクタール以上の山林が所有者不明になる
という。内訳は(1)民有山林が約170万ヘクタール(2)共有林野が100万ヘクター
ル(3)耕作放棄地約40万ヘクタール。総面積は南東北3県に匹敵する。
詳しくはこちら
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20170827_01.html

●2017.08.31 SankeiBiz:バイオマス、「駆け込み申請」が急増 買い取り価格引き下げにらむ
日本でバイオマス発電は増加傾向にある。経済産業省によると、今年3月時点の
導入量は315万キロワット。固定価格買い取り制度の対象の中で最も多いのは、製
材過程で出る端材、ヤシ殻やもみ殻、稲わらなど「一般木質バイオマス・農作物の
収穫に伴って生じるバイオマス」による発電だ。
現在の国の計画では、2030年度にバイオマス発電の容量を、最大で728万キロワッ
トにまで増やすことを見込んでいる。
ところが、稼働していないものの、業者が買い取り制度の適用を申請して認められ
た「認定済み」の容量は1242万キロワットと、既にこの目標値を大きく上回っている。
詳しくはこちら
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170831/mca1708310500006-n1.htm

●2017.08.29 NHK:災害時の仮設住宅 プレハブだけでなく恒久住宅も検討を
南海トラフ巨大地震など大規模な災害が起きた際の仮設住宅の建設について、国の
検討会は避難生活が長期にわたることを見越し、従来のプレハブ住宅だけでなく
恒久的に使える住宅の建設など幅広い選択肢を検討すべきとする新たな提言をまと
めました。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震クラスの大規模災害が起きた際に被災者の住ま
いをどう確保するかについて、有識者による国の検討会は去年11月から議論を進め
29日提言を公表しました。
この中で、大規模災害では入居期間が原則2年とされる仮設住宅での生活が長期化
することが想定されるとして、プレハブだけでなく建築基準を満たした恒久的な住
宅の建設も選択肢の1つとして検討すべきだとしています。
東日本大震災では、災害公営住宅の建設の遅れなどによって発生から6年4か月が
過ぎた先月末の時点で、2万1000人以上が広さや居住性の面で劣るプレハブ仮設住
宅などでの生活を余儀なくされていて、こうした教訓を踏まえた内容となってい
ます。
詳しくはこちら
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117821000.html

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■ お知らせ
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★第20回フェアウッド研究部会「SDGsで自分を変える、未来が変わる」
2017年9月27日(水)18:30~@東京・表参道
https://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2017/170927_ev_fwkenkyu20.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2015年秋に国連で合意されたSDGs=持続可能な開発目標。環境・CSR・開発分野に
関わっている人であれば聞いたことのない人はいないほど知られているキーワード
です。その内容は人や組織によって同じものは二つとないほど多種多様な分だけ、
イマイチとらえどころのない考え方と見えるかもしれません。そこで今回の研究部
会では、ピコ太郎さんでも話題になったニューヨークの国連ハイレベル政治フォー
ラムの日本政府プレゼンやレセプションをプロデュースしたSDGsのエキスパートの
川廷さんにSDGsを読み解いていただきます。ESG投資とエシカル消費、そしてフェ
アウッドというキーワードを絡めて、ご本人の日頃の活動とSDGsの関わり、どんな
ふうにSDGsを自分事として位置づけられているのか、たっぷりお話しいただきます。

写真(提供=川廷昌弘氏)
・速水林業太田賀山林
・南三陸町FSC & ASCダブル認証記者発表
・ピコ太郎さん国連本部へ行く

■開催概要
日時:2017年9月27日(水)18:30~21:30(開場:18:00)
場所:株式会社ワイス・ワイス(〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-12-7 2F)
参加費:3,000円(懇親会費1,000円を含む。当日受付でいただきます)

■プログラム
第1部:講演「SDGsで自分を変える、未来が変わる」
 川廷昌弘氏/博報堂広報室CSRグループ推進担当部長
第2部:懇親会

■講師紹介
川廷昌弘氏(かわてい・まさひろ)
1986年博報堂入社。「チーム・マイナス6%」の立ち上げ直後から関わり、環境コ
ミュニケーション領域に専従。2010年「生物多様性条約締約国会議(COP10)」で
「教育とコミュニケーション」決議で提言し成果を挙げ、国際自然保護連合教育
コミュニケーション委員会メンバー。営利・非営利を問わず社会課題のCEPA
(コミュニケーション・教育・普及啓発)のプロデュースを行う。現在は、SDGsが
主要テーマで、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンSDGsタスク
フォース・リーダーを務める。一般社団法人CEPAジャパン代表、公益社団法人日本
写真家協会の会員で写真家でもある。

顔写真入る(入手済)

■お申込み
お申し込みフォーム(https://ssl.form-mailer.jp/fms/0fb016c0441802)にて
お申し込みください。フォーム記入ができない場合、「第20回フェアウッド研究部
会参加希望」と件名に明記の上、1)お名前 2)ふりがな 3)ご所属(組織名及び部署
名等)4)Eメールアドレスを、メールにてinfo@fairwood.jpまで送付ください。
※定員50名

■お問合せ
地球・人間環境フォーラム(担当:坂本)
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp、TEL:03-5825-9735
ワイス・ワイス(担当窓口/広報課 野村)
http://www.wisewise.com、press@wisewise.com、TEL: 03-5467-7003

■関連情報
フェアウッド研究部会 https://www.fairwood.jp/consultation/kenkyu.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
クラウドファンディング開始のお知らせ
▼絶滅の危機に瀕したオランウータンの保護活動をサポートしたい!▼
https://readyfor.jp/projects/coporangutan
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熱帯林行動ネットワーク(JATAN)では、インドネシアでオランウータンの保
護活動を行うCOP(Centre for Orangutan Protection)を支援するための費用
を集めるクラウドファンディングプロジェクトを7月5日(水)に公開します。
COPは、2007年にインドネシアで設立されたオランウータン保護団体です。オ
ランウータンの救助・保護活動にとどまらず、オランウータンを絶滅の危機に
追いやる根源となっている違法な農園開発への働きかけなど多岐にわたる活動
を行っています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆違法伐採についてのコーナーを更新しました
https://www.fairwood.jp/forest/illegallogging.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
フェアウッド・パートナーズのWEBサイトの違法伐採についてのコーナーをリ
ニューアルし、最近の国際的な違法伐採対策や、フェアウッド・パートナーズ
による日本国内の違法伐採対策を強化するための取り組みについて紹介してい
ます。
資料や過去に開催したセミナーの一覧などもございます。是非ご覧ください。

<構成>
・インドネシアの違法伐採
・ロシアの違法伐採
・消費国側の違法伐採対策
・各政党の立法に向けた動き
・NGOによるセミナー・資料とメディア掲載
https://www.fairwood.jp/forest/illegallogging.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/ 
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブ
サイトを立ち上げています。

一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じ
て、【パーム油】が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そして、
その【パーム油】の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている
環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。

パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプ
ライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パ
ーム油調達ガイド(http://palmoilguide.info)」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/ 
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パート
ナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください!

■映像資料
「人と木」(無料)
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」(定価3,000円/図書館価格:12,000円)(税別・送付料込)
 http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」(詳細下記参照)
 http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴) Tel: 03-6909-5983 
地球・人間環境フォーラム(坂本、根津) Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・みなさんの知人、友人、ご家族の方にもこのメールマガジンをお知らせして
 ください。メールマガジンの登録、バックナンバーはこちらです。
 http://www.fairwood.jp/news/newsbk.html
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 ただし、転載許可の表記のある場合を除きます。
・本メールマガジンに関するご意見・ご感想などは下記のEmailにお寄せくだ
 さい。お待ちしております。e-mail: info@fairwood.jp

発 行 : フェアウッド・パートナーズ http://www.fairwood.jp
編 集 : 坂本 有希/三柴 淳一
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