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FAIRWOOD世界のニュース【第145号】


カテゴリー: 2016年08月31日
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  F A I R W O O D   M A G A Z I N E
  フェアウッド・マガジン  世界のニュース
         第145号          2016年8月31日

  --- フェアな木材を使おう ---        http://www.fairwood.jp

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インドネシアの森林火災がすでに始まっているようです。そんな中、徐々にで
すが、企業の責任が問われ、行政処分や罰金を課されたりということも始まっ
ています。森林火災は、森林減少だけでなく、二酸化炭素の放出、煙害による
健康被害など、さまざまな負の影響があります。周辺国からは、より良い対応
が要望されています。
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【違法伐採問題】
●2016.08.18 Mongabay:米国政府の検証報告によるとペルーから米国へ輸出
された木材の90%が違法材
2015年1月にペルーから米国に輸出された木材は、違法であったということが
米国政府が発表した検証報告書により発表された。米国はペルー政府に対して、
違法伐採対策により力を入れるように要求していく。
この検証報告書の作成は、2016年2月にアメリカ合衆国通商代表のマイケル・
フロマンにより要求され、ペルーの森林監督局であるOSNIFORが作成した。OSN
IFORは、ペルーの税関が始めた検証プログラムを使い、木材がどこから伐採さ
れてきたかを確認した。
原文はこちら(英語)
https://news.mongabay.com/2016/08/timber-from-peru-90-percent-illegal-finds-report-issued-by-u-s-govt/

●2016.08.17 Eco-Business:ミャンマーでの1年以上の伐採禁止令により森
林回復に希望の兆しが見えてきた
ミャンマーは、何年にもわたる違法伐採によって、劣化の激しい森林を守るた
めに国全体で1年間の伐採禁止令、さらにベグ・ヨマ地域での10年間にわたる
伐採禁止令を制定した。この禁止令は今月初めに発表され、2017年3月末まで
継続される。
Environmental Investigation Agency (EIA)は、前の軍事政権時代からミャン
マー材の取引について監視していたが、今月初めに新しい政府の国会議員や森
林局の役人と初めて面会した。この訪問において、EIAは今まで長きにわたっ
て、どのようにミャンマー材が違法に伐採され、中国へ入っていったか、また、
それが何年にもわたり、毎年90万立米(5億ドル)もの量に及んでいたこと
を伝えた。
昨年9月にEIAが報告書を発表した後、中国はミャンマーとの国境での材の取引
を中止しており、これが現在も継続されており、中国に輸入される材は大幅に
減少しているという。
原文はこちら(英語)
http://www.eco-business.com/news/year-long-ban-on-myanmars-logging-trade-kindles-hope-for-forests/

●2016.08.13 ANTARA News:インドネシアからEUへのFLEGTライセンス材は201
6年11月に開始予定
環境林業省は、EUとのVPAに基づくFLEGTライセンス材は11月15日に開始される
予定だと発表した。
「2016年11月15日をもって、インドネシア材は、EUの28ヵ国に検証なしに入荷
することが許可される」と環境林業省の役人は発言した。
EUを代表して作業を行っている欧州森林機関(EFI)によると、インドネシア
はFLEGT-VPA発行のためのすべての条件を満たしたという。
原文はこちら(英語)
http://www.antaranews.com/en/news/106229/indonesias-exported-timber-license-to-be-issued-in-november-2016

●2016.08.05 ナショナルジオグラフィック日本版:インドネシアの野焼きの
環境被害を算出~CO2排出量は膨大、国外の大気も汚す「人災」
2015年、火災により立ち上った煙が赤道沿いに地球を約半周し、東アフリカか
ら太平洋の日付変更線までを2カ月にわたって覆った。
押し寄せた煙の発生源はインドネシア。この年、同国は少なくとも過去15年で
最悪の火災に見舞われた。
この煙害に関する新たな研究結果が、このほど科学誌「米国科学アカデミー紀
要」に掲載された。それによると、NASAの衛星から確認されたこの煙の帯は、
気候や健康に広く及ぼす現象だという。
インドネシアでは、乾期の野焼きが広く行われている。農業や木材の伐採で出
る廃棄物を処理するのに、最も安価かつ効率的な方法だからだ。しかし2015年
のように、エルニーニョ現象が起きてひどく乾燥した年には、インドネシアの
低湿地の地中にある泥炭層にまで火が達することがある。
詳しくはこちら(日本語)
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/c/080400006/

●2016.08.01 FSC:リオ・オリンピック・パラリンピックでのFSC認証製品の利用
リオで開催されるオリンピック・パラリンピックでは、FSC認証製品が多く使
用される。これはリオ2016組織委員会との協力によって実現された。
リオでの開催が決定して以降、持続可能な製品を提供するために214の組織がF
SC認証を受けた。FSC認証製品は、建造物の他、表彰台、表彰状、チケットな
どさまざまな物に使われる。
原文はこちら(英語)
https://ic.fsc.org/en/news/id/1617

【世界の森林減少】
●2016.07.27 Fern:土地収奪と森林減少についての銀行と投資家の役割:EUの銀行にに焦点を当てて
FernというNGOによる報告書によると、EUにある銀行や投資家の行動が土地収
奪や熱帯林の減少に関与していることが判明した。世界の農業関連企業大手23
社(パーム関連企業含む)の資金調達手段について調査した。
欧州の銀行に焦点を当てているが、調査の結果、中国よりも日本の銀行がアジ
アへの企業への貸付については、大きな役割を担っていることが判明している。
貸付に関しては、日本の銀行からの貸付がアジアの中では、最も多く70億米
ドルと推定され、その後にシンガポール(46億米ドル)、マレーシア(37億米
ドル)、インドネシア(31億米ドル)、中国(15億米ドル)、台湾(14億米ド
ル)と続く。
原文はこちら(英語)
http://www.fern.org/financinglandgrabs

【パーム油関連】
●2016.08.12 Mongabay:インドネシア・スマトラ島での森林火災訴訟で、農園開発会社に賠償1兆ルピアが課せられる
パーム油生産企業大手サンプルナ・アグロ社の子会社であるナショナル・サゴ
・プリマ社(NSP)に対して、南ジャカルタ地裁は、罰金・賠償金の支払いを
命じる判決を言い渡した。 これは、森林火災に伴うヘイズ(煙害)を起こし
ている企業を罰するというインドネシアのジョコウィ大統領のキャンペーンの
勝利で、同社は、2014年に起こした火災被害に対して1兆ルピア(約76億円)
もの罰金が課された。
南ジャカルタ地裁は、NSP社のコンセッションで起きた森林火災は、さまざま
な側面において大規模な被害を起こしたと判断した。また、1999年の森林法の
条項では、企業は管理している土地での火災を防ぐ、また管理することを義務
付けているが、その条項についても言及した。この条項についての裁判官の解
釈はさまざまである。
検察は、同社は森林火災を防ぐことをしなかった点に過失があると訴えていた。
同社はコンセッションにおいて、消火設備やインフラを整えるという法律で
求められていることを怠っていたことが判明した。同社は控訴を検討している。
原文はこちら(英語)
https://news.mongabay.com/2016/08/company-ordered-to-pay-record-76m-over-fires-in-sumatra/
じゃかるた新聞(日本語)の記事はこちら
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/31074.html

●2016.08.5 Mongabay:IOIグループのRSPO認証が復活
マレーシアのIOIグループは、RSPO認証で認証パーム油を販売する権利を再び
取得した。
持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は、IOIグループのインドネシ
ア・カリマンタン島での事業における環境破壊をもとに、認証を停止していた。
環境団体は、IOIが正式な政府の許可証なく森林伐採を行い、泥炭地での開発
を進め、土地を開拓するために火をつけていたと訴えていた。これらの行為は、
RSPO基準における違反行為であるとともに、インドネシアにおいても違法行
為とみなされていた。
IOIの顧客であった、ユニリーバ、ケロッグ、カーギル、マース、ネスレなど
は、IOIとの取引を停止した。
8月5日にRSPOは、IOIは改善に向けて動いており、行動計画も提出したと発表
した。RSPOによると、今後実際の現場での行動についての専門家による確証作
業を行うという。
環境団体は、このRSPOの判断は時期尚早で、IOIの約束を信じるだけでなく、
実際に改善が見られてからの判断を待つべきであったと非難している。また、
このようなRSPOの判断は、RSPOが“弱い”証拠であり、引き続きIOIから購入
をしないように呼びかけている。
原文はこちら(英語)
https://news.mongabay.com/2016/08/rspo-lifts-suspension-of-malaysian-palm-oil-giant-ioi/

●2016.07.26 Friends of the Earthニュースリリース:新しい革新的なウェブ・ツールで、個人投資家が自分の投資が森林減少に関与していないかを確認できる
“Deforestation Free Funds”という新しいツールを使うことで、パーム油産
業に自分の保有する投資信託が投資していないかどうかを確認することができ
る。Friends of the EarthとAs You Sowが開発した無料ツールで、初めて個人
投資家が自らファンドが森林減少や土地収奪に関与していないかを確認できる。
現在は、6500の投資信託を対象にしているが、今後パーム以外の森林減少に
関わる原材料も追加されていく予定。
As You SowのCEOによると「パーム油産業への投資は、私達の年金ファンドな
どに多く組み込まれているが、そのことに多くの人が気付いていない。このツール
を使えば、何に投資されているのかがわかり、そしてファンドマネジャーへ
要求を伝えることができるようになる」と言う。
原文はこちら(英語)
http://www.foe.org/news/news-releases/2016-07-american-retirement-funds-are-destroying-rainforests
ツールはこちら(英語)
https://www.deforestationfreefunds.org/

【中国情報】
●2016.08.11 中国林業新聞網:中露木材企業緑色発展連盟が綏芬河で設立
8月8日、中露木材企業緑色発展連盟が黒龍江省綏芬河市で正式に設立した。同
連盟は広範な林業投資と取引企業が自然を敬い、森林を大事にし、合理的に利
用することを提唱し、森林資源に対する社会のさまざまな需要に絶えず応え、
中露両国の林業企業の健全で持続可能な発展を後押しすることを目的とする。
原文はこちら(中国語) 
http://www.greentimes.com/green/econo/mcgy/myzx/content/2016-08/11/content_343062.htm 
 
●2016.08.09 木業之家:ロシアは中国の輸入木材最大の供給国の地位を維持
8月8日に黒龍江省綏芬河市で中露重点林業企業投資提携シンポジウムが開催さ
れ、2016年上半期の中国の輸入木材の最大の供給国はロシアであることが公表
された。輸入量は昨年同期比27.5%増で、輸入木材総量の33%を占めるという。
中国がロシアから輸入する木材の主要樹種、販売地域、使用状況や環境保護理
念などは変化しており、東北・華北・西北・東南沿海地域に集中していた販売
地域は、中原・西南地域に少しずつ拡大している。また、主に低級の建具材料
等のローエンド市場で利用されていたものが、今では家具分野に拡大している
という。
原文はこちら(中国語) 
http://www.wood114.cn/con_2c90d3da566cc3aa0156721d94d80451.htm
 
●2016.07.19 中国木業信息網:スウェーデンから中国市場への木材輸出が激増、今年は70万立方メートルに達する見込み
スウェーデン木業協会と中国市場の提携が深まり、産業交流が促進されるのに
伴い、スウェーデンから中国へ輸出される木材量がここ数年大幅に増えている。
提携が始まった2011年当初のスウェーデン材の中国への輸出量はわずか10万
立方メートルであったが、2015年までに輸出量は急激に増え、53万立方メート
ルにのぼった。さらに2016年には70万立方メートルに達することが予測されて
いる。
原文はこちら(中国語) 
http://www.wood168.net/woodnews/45806.html

【日本は今!】
●2016.08.13 日本経済新聞 電子版:「木造」公共施設、1割超す 地元材を活用 
木造の公共施設が増えている。林野庁によると、はりや柱など主要な構造物
に木材を使った公共施設が1割を超えた。2015年には山形県南陽市に世界最大
の木造音楽ホールが完成するなど、木をふんだんに使った施設が登場。地元木
材を活用する動きも目立つ。
詳しくはこちら(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H4L_T10C16A8MM0000/

●2016.08.12 長崎新聞:「木の駅」事業 始まる
山で間伐後に残っている低質木材を拠点に集め、地域通貨で買い取るプロジェ
クト「木の駅たかき」が「山の日」の11日、スタートした。地域の森林資源
を有効活用し、地元経済に還元する県内初の取り組み。関係者約50人が集ま
り、諫早市高来町でオープニングセレモニーが開かれた。
森林所有者、県県央振興局、同市などでつくる実行委(増山忠男委員長)が
企画。多良岳のヒノキやスギの間伐後に放置された木材を、森林所有者が拠点
となる「木の駅」に出荷し、大村市の木材チップ業者が買い取って加工。県外
の木質バイオマス発電施設に売り、発電用燃料として活用される仕組み。
詳しくはこちら
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2016/08/12090614048707.shtml

●2016.08.08 毎日新聞/石川:バイオマス発電開始 里山保全、林業再生に期待
福井県大野市で今年4月、県内初の木質バイオマス発電所が営業運転を始めた。
木質バイオマス発電は価値の低い間伐材や端材を燃料にするため、里山の保
全や林業の再生につながると期待されている。一方で、同様の発電所が全国各
地で相次いで操業を開始しており、燃料の安定供給が課題となりそうだ。
詳しくはこちら
http://mainichi.jp/articles/20160808/ddl/k17/020/143000c

●2016.07.29 日経ビジネスオンライン:「ひねり王子」が見る五輪会場の天井に物議~東京五輪に求めたい真の「持続可能性」
東京五輪の体操競技場は東京都江東区有明に新たに建設されることになってお
り、その設計・建設の入札が今夏すぎにいよいよ始まる。基本設計では、梁に
木材をダイナミックに使うデザインとなっている。ところが、この木材の調達
基準ともいえる「持続可能性に配慮した木材の調達基準」を東京五輪組織委員
会が6月13日に発表したところ、環境NGO(非政府組織)から「この基準では違
法伐採された木材が使われる可能性が残る」と懸念の声が上がった。

<地球・人間環境フォーラムのコメント使用部分 抜粋>
生物多様性や人権上問題があるような森林伐採や違法伐採は、ガバナンスが低
い途上国で起きやすい。それなのに事業者が自主的に合法ですと証明しても信
頼を置けないのは当然だ。加えて、「ガバナンスが低い国では行政が偽造の合
法性証明を発行するケースもある」(NGOの地球・人間環境フォーラム)。こ
うしたことから違法材がすり抜けてしまう問題を抱えていた。
日本の木材自給率は約3割。つまり約7割を外材に頼っているが、グリ―ン購入
法の抜け穴により「約1割は違法材が流通している」と地球・人間環境フォー
ラムは指摘している。たとえ木材を調達する日本企業に悪意がなくても、合法
性証明書をうのみにしていては違法材をつかまされる危険性がある。これが長
年指摘されてきたグリーン購入法の問題だった。
詳しくはこちら(無料会員登録必要)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/230270/072700025/?rt=nocnt

●2016.07.27 サステナブル・ブランド・ジャパン:FSC森林認証の製品調達に広がりー花王・イオンなど
FSC森林認証の製品の調達が企業で拡大している。花王は2020年までに、製品
に使用する紙・パルプを持続可能性に配慮したものにすることを表明し、3月
から同認証を受けた段ボールの導入を始めた。イオンは衣料品の値札やタグに
同認証の資材を使用するほか、衣食住の全分野で FSC認証製品を取り扱う。ミ
ニストップでは2009年より国産の同認証木材を使用した木造店舗の展開を開始
し、159店まで広がった。
詳しくはこちら
http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1188037_1534.html

●2016.07.26 日本経済新聞 電子版:岩手県、林業の担い手養成機関を開講へ
岩手県は来春、林業の担い手育成のため「いわて林業アカデミー」を開講する。
県内で就業を希望する若者を対象に、山で働くための知識や技術を体系的に
学んでもらう。木質バイオマス発電の燃料として木材需要の増加に対応するほ
か、高齢化が進む担い手の技術を次世代に継承していく。県面積の約8割が森
林という環境で、林業を活性化する。
アカデミーは県林業技術センター(岩手県矢巾町)に設ける。すでに第1期
生の募集を始めている。
詳しくはこちら(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25H1H_V20C16A7L01000/

●2016.07.22 サステナブル・ブランド・ジャパン::トヨタ、持続可能な調達目指しWWFと締結
WWF(世界自然保護基金)とトヨタ自動車は7月20日、持続可能な社会の実現に向
けて、5年間のパートナーシップを開始したことを発表した。2015年10月に発
表した「トヨタ環境チャレンジ2050」達成に向けた取り組みの一環となる。ト
ヨタは2016年に100万米ドル(約1億円)を「生きているアジアの森プロジェク
ト」に助成する。
トヨタは自動車業界として世界初、日本企業としては初のWWFグローバル・コ
ーポレート・パートナーシップとなった。
現時点で世界に約30社のパートナーがいるが、「応募してもらってもなかなか
通らないくらい厳しい審査がある。自動車産業は環境負荷が高く、連携するこ
とに反対意見もあったが、トヨタの本気を感じて締結するに至った」(WWFジャ
パン筒井隆司事務局長)という。
詳しくはこちら
http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1188027_1534.html

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■ お知らせ
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☆第10回フェアウッド研究部会
真の持続可能社会と林業&木材利用
2016年9月29日(木)18:30~@東京・表参道
https://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2016/160929_ev_fwkenkyu10.html
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フェアウッド研究部会第10回は、日本建築学会地球環境委員会や低炭素社会推
進会議、森街再生会議で、都市、建築分野の気候変動対策の推進と木造建築
(特に伝統木造住宅)の普及促進のための活動を継続的に行っている埼玉大学名
誉教授の外岡豊さんをお迎えし、気候変動対策の推進と持続可能社会の実現に
向けて、これからの日本がめざすべき将来社会像についてお話いただきます。
その中で国産木材を活用した環境優良住宅による健康快適な居住環境の整備と
その木材需要による林業の復興、それを通じた森林の蘇生、それによる盤石な
国土の保全があって初めて本当に持続可能な日本の将来像を展望できる、その
出発点としての木材利用と林業の役割について重点的にお話いただきます。

●開催概要
日 時:2016年9月29日(木)18:30~21:30(開場 18:00) 
場 所:株式会社ワイス・ワイス(〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-12-7 2F)
会 費:3,000円(懇親会費含む、当日受付でいただきます) 

プログラム(内容は予告なく変更することがあります) 
第1部:講演 「真の持続可能社会と林業&木材利用」
外岡豊氏/埼玉大学名誉教授

第2部:懇親会

【お申込み】
お申し込みフォームにてお申し込みください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/0fb016c0441802

フォーム記入ができない場合、「第10回フェアウッド研究部会参加希望」と件
名に明記の上、1.お名前2.ふりがな3.ご所属(組織名及び部署名等)4.Eメー
ルアドレスを、メールにてinfo@fairwood.jpまで送付ください。 

【お問合せ】
地球・人間環境フォーラム(担当:坂本)
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp TEL:03-5825-9735
ワイス・ワイス(担当窓口/広報課 野村)
http://www.wisewise.com、press@wisewise.com、TEL: 03-5467-7003

【関連情報】
フェアウッド研究部会
原則、毎月第3木曜日の夜に開催しています。詳細が決まり次第、WEBサ
イトでお知らせしていきます。
https://www.fairwood.jp/consultation/kenkyu.html

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シンポジウム
「固体バイオマスの持続可能性確保へ向けて~英国の事例と日本の課題~」
http://www.npobin.net/apply/
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2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)開始以来、バイオマス
等再生可能エネルギー電力が大幅に拡大しています。そのなかでバイオマス、
特に輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマス発電の認定は300万k
Wにおよび、これらの発電所が稼働すれば、数千万トンという膨大なバイオマ
ス燃料が必要となります。

この新たなバイオマス需要が、温暖化対策効果の確保や、生態系や社会への悪
影響を防ぐ方策として、木質等の固体バイオマス持続可能性基準の導入が考え
られます。日本でも、液体バイオ燃料の持続可能性基準はすでに導入されてい
ます。

現在、日本のFIT制度では輸入バイオマスにおいて「合法木材」であることが
求められており、2016年5月に成立した合法木材推進法により、トレーサビリ
ティがより強化されることが期待されます。

本シンポジウムでは、すでに固体バイオマスの持続可能性基準を導入・運用し
ている英国の専門家にご講演いただき、今後、日本の木質バイオマスの持続可
能な利用をいかに促進していくか、関係者の方々とともに議論し、課題解決へ
向けての一助となれば大変、幸いに存じます。

日時2016年9月12日(月)13:30~17:00
会場国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟102
(東京都渋谷区代々木神園町3-1)
小田急線参宮橋駅より徒歩7分、千代田線代々木公園駅より徒歩10分
http://nyc.niye.go.jp/train/
参加費BIN会員 1,000円、一般 2,000円
主催NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)、一般財団法人 
地球・人間環境フォーラム、国際環境NGO FoE Japan
共催NPO法人環境エネルギー政策研究所

●プログラム
「英国の固体バイオマス持続可能性基準とその運用状況について」
   Jasmine Killen氏(英国Ofgem E-service 燃料と持続性環境シニアマ
ネージャー)
「日本のFIT制度の現状と課題(仮題)」
   吉野欣臣氏(経済産業省新エネルギー課課長補佐)
「木質バイオマストレーサビリティと環境的基準-日本の運用と欧州-」
   藤原敬氏(林業経済研究所所長)
「日本のチップ輸入の現状」
上河潔氏(日本製紙連合会常務理事)

パネルディスカッション「固体バイオマスの持続可能性確保へ向けて」
 パネリスト Killen氏、吉野氏、藤原氏、上河氏
司会 泊みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長)

※逐次通訳がつきます。
※本シンポジウムは、三井物産環境基金の助成により開催いたします。

お申し込みはこちらから
http://nyc.niye.go.jp/train/

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☆インターン募集
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地球・人間環境フォーラムでは、環境問題に関する調査、政策提言、普及啓発
活動などを手伝っていただけるインターンを募集しています。

政策提言の現場を知りたい方、調査活動やセミナー運営、広報の実務能力を高
めたい方、将来、行政、国際機関、研究機関、企業、NGO、NPOなどで働きたい
方にお薦めです。一緒に働きたい意欲のある方、是非ご応募ください。

希望があれば、正職員への採用も検討します。 (2016年8月2日現在)

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.gef.or.jp/about/recruit/index.html

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【発表資料掲載】
8月10日開催 山の日記念セミナー:
これでわかる木材デューデリジェンス~違法リスクの調べ方
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セミナーの発表資料と関連資料をWEBに掲載しました。
まとめも掲載予定です。もうしばらくお待ちください。

https://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2016/160810_ev_seminar.html

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☆グローバル・ウィットネス 最新の報告書
『違法行為の黙認:日本の自主的制度は違法木材取引を見逃している』
https://www.globalwitness.org/en/reports/wilful-ignorance/
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世界の多くの国が違法伐採問題にとりくむ必要性に目覚めている。違法伐採は
熱帯雨林を破壊し、気候変動を悪化させ、森林に住む人々の住居、食料、薬を
奪い、豊かな森林をもちながら金銭的に貧しい国々の経済を損なう一方で、国
際組織犯罪を助長している。

この脅威の深刻さを理解する主要木材消費国の大半は、需要を抑制することで
違法木材市場に打撃を与えるべく、違法に調達された木材製品の輸入を禁止す
る措置をとってきた。しかし、日本は世界第4位の木材輸入国であるにも関わ
らず、G7 の中で現在、唯一、違法木材の輸入を禁止する法律を定めていない。

日本では違法木材の輸入を防ぐ法律がない中、木材の合法・違法を監視するの
は企業頼みである。本報告書は違法木材が日本の市場で取引される可能性に対
して、企業の自主規制がいかに効果を上げていないかを示唆している。グロー
バル・ウィットネスは日本の木材輸入大手7社の調達動向をアンケート調査と
追加調査によって調べ、違法木材を市場に流入させないための対策を評価した。

その結果、日本の主要7社が、違法伐採が横行し深刻な社会的・環境的被害
を生んでいるマレーシア・サラワク州の雨林から大量の木材を調達しているこ
とが分かった。

違法伐採の事実はよく知られているにも関わらず、日本の企業はサラワクから
の輸入品を精査して違法木材を排除する努力をほとんど行っていない。

詳しくはこちら(英語)。日本語版の報告書もダウンロードできる。
https://www.globalwitness.org/en/reports/wilful-ignorance/

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☆違法伐採についてのコーナーを更新しました
https://www.fairwood.jp/forest/illegallogging.html
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フェアウッド・パートナーズのWEBサイトの違法伐採についてのコーナーをリ
ニューアルし、最近の国際的な違法伐採対策や、フェアウッド・パートナーズ
による日本国内の違法伐採対策を強化するための取り組みについて紹介してい
ます。

資料や過去に開催したセミナーの一覧などもございます。是非ご覧ください。

<構成>
・インドネシアの違法伐採
・ロシアの違法伐採
・消費国側の違法伐採対策(new)
・各政党の立法に向けた動き(new)
・NGOによるセミナー・資料とメディア掲載(new)
https://www.fairwood.jp/forest/illegallogging.html

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☆「『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト」のご案内
http://plantation-watch.org/abunaiabura/ 
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プランテーション・ウォッチが新たに消費者向けのウェブサイトを立ち上げ
ました。
一般消費者の方々に【パーム油】が身の回りの多くの食品に多く含まれている
こと、そして、その【パーム油】の生産のためのプランテーション 開発が引
き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信していくサイト
です。日本では、まだまだ知られていないこの【パーム油】の存在を多くの人
に知っていただくために作成しました。【パーム油】に関する動画も集めてみ
ました。

是非、このサイトをご覧いただき、ご活用いただければと思います。
http://plantation-watch.org/abunaiabura/ 

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材

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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パート
ナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください!

■映像資料
「人と木」(無料)
 http://www.gef.or.jp/activity/forest/world/dvd_hitotoki.html
「木の来た道」(定価3,000円/図書館価格:12,000円)(税別・送付料込)
 http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」(詳細下記参照)
 http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴) Tel: 03-6909-5983 
地球・人間環境フォーラム(坂本、根津) Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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 さい。お待ちしております。e-mail: info@fairwood.jp

発 行 : フェアウッド・パートナーズ http://www.fairwood.jp
編 集 : 坂本 有希/三柴 淳一
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日本株投資家「坂本彰」公式メールマガジン
サラリーマン時代に始めた株式投資から株で勝つための独自ルールを作り上げる。2017年、億り人に。 平成24年より投資助言・代理業を取得。現在、著者自身が実践してきた株で成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、ブログやコラム等の執筆活動も行う。 2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数3万人。雑誌等のメディア掲載歴多数。 主な著書に『10万円から始める高配当株投資術』(あさ出版)『「小売お宝株」だけで1億円儲ける法』(日本実業出版社)
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右肩下がりの時代だからこそ、人の裏行く考えを【平成進化論】
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