フェアウッド・マガジン-世界のニュース

FAIRWOOD世界のニュース【第137号】


カテゴリー: 2015年12月29日
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  F A I R W O O D   M A G A Z I N E
  フェアウッド・マガジン  世界のニュース
               第137号           2015年12月29日
  --- フェアな木材を使おう ---        http://www.fairwood.jp

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「新国立競技場」は、2案とも木材を活用した案でしたが、建築家・隈研吾氏
が関わっている方に決定しました。隈氏は国産材を今までも積極的に活用して
きた建築家です。国産材の活用が期待されますが、最近のオリンピックでは森
林認証材を活用することが基準となってきています。日本国内の認証された材
が少ない中、どのような基準が設定されるのかは注視する必要があります。

本年もご購読いただき、誠にありがとうございました。来る年も世界各地と日
本のニュースを皆さまへお届けできればと思っております。どうぞ良いお年を
お迎え下さい。
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【世界の森林と環境】
●2015.12.12 Mongabay:森林保全を打ち出したCOP21の協定
「パリ協定」の最終稿では、気候変動問題に対する世界の森林の果たす役割に
ついて、直接的に言及している。31ページにわたる協定文書の中で、森林の重
要性は何度も強調されている。京都議定書においては、森林が排除されていた
ことを考えると、今回森林の重要性が含まれたことは、画期的であるとフィリ
ピンの学者は言う。また、今回最近10年以上議論されてきているREDD+につい
ても言及されており、REDD+を後押しすると期待されている。
具体的には協定の「第5条」の「第1項」と「第2項」に記載されている。
1.締約国は、森林を含む温室効果ガスのシンクと貯蔵庫の保全と強化をする
ための行動をとるべきである。
2.締約国は、REDD+に関連する活動のための政策アプローチや積極的なイン
センティブを含めた、気候変動条約においてこれまで合意された関連するガイ
ダンスや決定に含まれている既存の枠組みを、実装・支援するための行動が推
進される。
原文はこちら(英語)
http://goo.gl/QMGwWz

【インドネシアの森林火災関連情報】
●2015.12.21 Mongabay:インドネシアの巨大企業が新たな泥炭地保護プロジェクトを開始
パーム油生産の巨大企業GAR(ゴールデン・アグリリソーシズ)は、今回の森
林火災で焼失してしまった西カリマンタン2300ヘクタールの泥炭地を回復する
事業を行う。
またパルプと紙生産の巨大企業APRILは、スマトラ島リアウの泥炭地を回復す
るために1億ドルを今後10年間投資すると明言した。
両方のプロジェクトは、同業界のよい前例となるべき最初のイニシアティブと
して宣伝されている。
原文はこちら(英語)
http://goo.gl/0S5mt8

●2015.12.16 The Economic Times:森林火災・煙害による経済的損失は160億ドル、アチェ津波被害の2倍超 世銀推計 
 世界銀行が発表したインドネシア経済の「四半期評価」で森林火災により、
6~10月にかけて、260万ヘクタールもの森林や農地が破壊されたという。
森林火災と煙害によりインドネシアは国内総生産(GDP)の1.9%に相当する
221兆ルピア(161億ドル)の経済的損失を被ったと指摘した。
スマトラ島やカリマンタン島では、パーム農園造成のために森林を燃やし、農
地拡大をすることを続けてきていた。しかし、火災は手がつけられなくなり、
乾季ともあいまり、何ヶ月もの間煙害が続いた。
もし今回火災により焼失した土地をすべてパーム農園に転換した場合に得られ
る利益は約80億ドルだと世銀は推計する。その利益はごくわずかな人びとにわ
たることになるが、一方で、森林火災による国民全体に与える経済的損失は16
0億ドルにもなったことになる。
原文はこちら(英語)
http://goo.gl/Z3yNH5
世銀の四半期レポートはこちら(英語)
http://goo.gl/liHSzL

●2015.12.08 東洋経済オンライン:インドネシア火災が及ぼす世界的被害の規模
~なぜ遠く日本でも気にしなければいけないか
アジア開発銀行(ADB)副総裁スティーブン・グロフ氏による英文記事の日本
語版。インドネシアでの森林火災の問題を詳しくわかりやすく説明している。
詳しくはこちら
http://toyokeizai.net/articles/-/95540

【パーム油関連】
●2015.11.15 Zoological Society of London (ZSL):ロンドン動物学協会(ZSL)は環境リスクによりパーム油会社をランキング
ロンドン動物学協会は、パーム油生産にまつわる問題をより明確にするために
持続可能なパーム油の透明性のためのツールキット(SPOTT)を更新した。
SPOTTは無料で使えるインターアクティブなWEBサイトで、投資家やそれ以外の
ステークホルダーに向けたパーム油生産セクターにおける環境リスク調査を支
援するためのものである。世界のパーム油生産会社大手50社について、公表さ
れている資料に基づき評価し、ランキングを実施している。
また、地図ツールもあり、アブラヤシ農園のコンセッションと保全地域、森林
減少地域や森林火災のデータなども見ることができる。
投資家が石炭投資を避けるに伴い、代替として再生可能エネルギーに注目して
いるが、バイオ燃料と関連してパーム油にも注目が強まっている。SPOTTの「
環境社会ガイダンス」では、責任ある投資やサプライチェーンについての説明
を提供している。
原文はこちら(英語)
http://goo.gl/QtqWvb
SPOTTのWEBサイトはこちら(英語)
www.sustainablepalmoil.org/spott

【違法伐採問題】
●2015.12.21 トラフィック イーストアジア ジャパン:過去 9 年間の検証が必要
報告書『Goho-wood:日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証
明制度の運用と課題』 発
野生生物の国際取引をモニタリングしているトラフィック(TRAFFIC)は、日
本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度(以下、合法性等
証明制度)の運用に関する調査を実施し、このたび報告書を発表しました。ト
ラフィックは、当該制度には様々な課題があることから、これまでの運用の調
査および制度の見直しが必要であると考えます。
詳しくはこちら
http://www.trafficj.org/press/forestry/j151221news.html

●2015.12.16 毎日新聞:緑が消えるシリア
4年以上にわたるシリア内戦は、森林の減少を招いた。農業省によると、内戦
前に57万5000ヘクタールだった森林面積は、約3分の2に減少した。戦闘や放火
による被害だけでなく、燃料価格の上昇によって燃料として違法に伐採される
ケースが増えたことも要因だ。
最も被害が大きいのは国土の北西側に位置するラタキア県、イドリブ県、ハマ
県だ。政府軍と反体制派の激しい戦闘が広大な森林の消失を招いた。治安の混
乱に乗じて、犯罪組織が森林を違法伐採し、冬の寒さをしのぐための燃料とし
て売ることも常態化した。違法伐採の背景には、石油など燃料の不足と価格高
騰が指摘される。
詳しくはこちら
http://mainichi.jp/articles/20151216/mog/00m/030/003000c

●2015.12.02 JICA-JAXA:「だいち2号」を用いた森林変化検出システム構想を発表:地球全域での熱帯林伐採・減少の状況を常時監視し、世界中からアクセス可能に
国際協力機構(JICA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、12月1日、JAXAの
陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)を用いて熱帯林の伐採・減少の
状況をモニタリングする新たな「森林変化検出システム」の構築を中心とした、
「森林ガバナンス改善イニシアティブ」をパリで開催中のCOP 21において発表
した。
この「森林変化検出システム」は、地球全域での熱帯林伐採・減少の状況を常
時監視し、世界中からアクセス可能。検出結果を平均約1.5ヶ月毎に更新し、
解像度50mの精度にて来年度からJAXA等のウェブ上で公開していく予定。
搭載される観測装置のLバンド合成開口レーダ(PALSAR-2)は、森林の観測に
適したLバンドの波長を用いており、天候や昼夜に関わらず地上を観測するこ
とができ、1年の多くが雲に覆われてしまう熱帯林地域であっても、年間を通
じて違法伐採のモニタリングや森林の監視が可能となる。
詳しくはこちら
http://www.jica.go.jp/press/2015/20151202_01.html

●2015.10.25 ストレートタイムズ:リーク文書によって明らかにされたラオスの違法伐採の現状
世界自然保護基金(WWF)が作成した報告書がリークしたことで、ラオスにお
ける、未曾有とも云える規模の違法伐採の現状が明らかになった。法規制は、
まったく効力を発揮していない。
例えば、2013年、ラオスから中国とベトナムに持ち出された木材は140万立方
メートルにのぼる。これは、公式統計が示す伐採量の十倍以上だ。
また、昨年(2014年)、中国とベトナムの二カ国でラオスの木材輸出量の96%
(価格換算)を占めたが、そのほとんどは天然材である。ラオスの産業植林で
は、高付加価値の硬質材を生産するには大きな限界がある。
「内部閲覧用最終ドラフト」と書かれた全106ページのWWF報告書は、研究者や
社会活動家の間では話題になったが、一般のメディアはあまり取り上げていない。
しかしながら、その内容は驚くべきもので、ラオスの森林が略奪の対象となり、
違法伐採が横行している様子が描かれている。
報告書の題名は「ラオスの違法伐採の規模と関連する木材国境貿易の評価
(Assessment of Scope of Illegal Logging in Laos and Associated 
Trans-Boundary Timber Trade)」で、一週間以上前、ネット上に掲載され、
おそらくはWWFの要請でいったん削除されたが、再び、別のサイトに掲載
された。
報告書によれば、「ラオスにおける森林伐採は、最悪のシナリオのもとで進行
しており、これは、2020年に向けて(政府が制定した)森林戦略が思い描く状
態の真逆である」。
木材が持ち込まれた国々の報告に基づくラオスの木材製品の総価格は、ラオス
税関の統計をもとにはじき出した木材製品の輸出額の何倍にものぼる。
さらに報告書は、森林管理局をはじめラオス政府の関係部局の取り締まりはほ
とんど効果がなく、違法伐採の規模からして、多数の重機を扱う大企業の仕業
としか考えられないにもかかわらず、小規模な違反を摘発するのがせいぜいで
ある、と述べている。
「そうした多数の重機は、通常、産業植林、道路、送電線、貯水池、鉱山の開
発や地質調査といった目的で森林を伐採する際にのみ使用するものである」。
ラオスにおける鉱山、農業、森林、水力発電開発への中国とベトナムによる投
資の劇的な増加との相関関係は明らかで、そうした開発事業に指定された土地
の大半が森林である。
英国に本部を置くNGO、Environmental Investigation Agency(EIA)によると、
「WWF報告書の内容は信頼できるもので、2007年以来「周辺で実施してきた
一連の現地調査の結果を反映している」。
EIAのJago Wadley森林キャンペーン上級担当は、「ラオスの森林の未来は危機
的だ。特別事業の名を借りた大規模な違法伐採が常態化し、汚職まみれの無法
な企業がこれを実施している」と述べた。
WWF報告書は、ラオス政府に対して、今すぐ関係法を行使し、摘発に乗り出す
べきだとしている。
また、「おきまりの」伐採を続けていれば、「天然林に生育する商業用木材が
激減する事態は避けられない。すでに他の東南アジア諸国が経験したことであ
る」と警告を発している。
報告書はさらに続けて、「同じ運命をたどらないために、ラオス政府は、製材
目的の伐採割り当てが法律上の基本的な要件を満たすよう、一刻も早く行動を
取らなければならない」としている。
ラオスは、他の国々と比べても不透明な、共産党一党独裁国家で、水力を資源
にASEANの「バッテリー」を自称している。しかし、メコン河流域でダム建設
を進めているため、流域国から不安の声があがっている。また、経済をはじめ
全土で中国の影響がますます強まっている。
WWFにコメントを求めたところ、慎重な回答が戻ってきた。Lee Poston大メコ
ン圏(GMS)報道部長は、電子メールで「この報告書は現在ドラフト段階で、
さまざまな関係者と推敲作業を重ねている。そのため、現時点では、正式に公
開できる状態にない」と述べている。
(文責・翻訳 土井利幸/メコン・ウォッチ)
原文はこちら(英語)
http://goo.gl/AcWgVV

【中国情報】
●2015.12.23 広東省木材産業協会:ミャンマーの木材国境貿易額は40億ドルに
ミャンマー商業省貿易局によると、同国の木材国境貿易は今年急増した。原木
・製材については中国が同国からの木材輸入を禁止する政策を実施したことか
ら、ミャンマー・中国間の取引量は減少したが、その他の地域への輸出は増加
した。
今年11月までのミャンマーの国境貿易額は前年同期比14%増で、木材製品取引
総額は約40億米ドルであった。
原文はこちら(中国語)
http://www.wood168.net/woodnews/44375.html

●2015.12.22 中国木業信息網:中国の木材輸入先トップ3はロシア、ニュージーランド、カナダ
今年1~10月の中国の木材輸入総量は6817.1万立方メートルで、そのうち最も
多いのはロシアで、木材輸入総量の28%を占める。ロシア、ニュージーランド、
カナダ、米国、オーストラリアとヨーロッパが中国の主要な木材輸入国・地域
で、輸入総量の約80%を占める。
原文はこちら(中国語)
http://www.wood168.net/woodnews/44360.html

●2015.12.20 中国木業信息網:中国の2015年のPEFC森林認証面積の増加は最多
今年12月初めまでの中国のPEFC森林認証面積は550万ヘクタール以上増加した
ことがPEFC森林認証年度大会において報告された。
原文はこちら(中国語)
http://www.wood168.net/woodnews/44328.html

●2015.12.15 中国緑色時報:中国人工林持続可能な経営プロジェクトが始動
12月11日、中国人工林持続可能な経営プロジェクト第1回会合が北京で開催さ
れた。同プロジェクトは「国家林業局・世界自然基金(WWF)2015-2016年度
合作覚書」に組み込まれ、キャパシティビルディングなどにより、2017年に
『中国人工林ベストプラクティスガイド』を策定・普及する予定。
原文はこちら(中国語)
http://goo.gl/p6gFR2

●2015.12.08 中国木材・木製品流通協会:中国木材・木製品流通協会がCOP21で「森林宣言」
中国木材・木製品流通協会は2015年12月3日、国連気候変動枠組締約国会議
(COP21)の会場において、世界自然保護基金(WWF)などNGOや産業協会6団体
と中国木材産業関連機関企業と共同で「森林宣言」を提唱した。国内の関連企
業に対し、同宣言に参加し、合法な木材取引を実施し、生態環境の破壊をもた
らすような生産経営を阻止し、持続可能な森林経営を推進し、世界の気候変動
に共同で対応するよう呼び掛けた。
原文はこちら(中国語)
http://goo.gl/OtCSNv

●2015.12.07 人民網:木材の違法伐採・貿易について中国外務省が断固反対・厳格な取り締まりを表明
中国外務省ウェブサイトによると、外務省の華春瑩副報道局長は12月7日、定
例記者会見で、中国は、木材の違法伐採と関連する取引行為に対し、断固とし
て反対し、厳しく取り締まることを表明した。同副報道局長は「中国政府は今
後も各国と密接に連携し、森林の違法伐採・違法木材貿易行為を厳しく取り締
まり、世界の森林資源の保護強化のために大きく貢献することを目指す」と話
した。
原文はこちら(中国語)
http://world.people.com.cn/n/2015/1207/c1002-27898003.html

<中国外務省副報道局長と記者との質疑応答全文の仮訳>
Q: 欧米及びアフリカの国の一部は自国の森林を保護するために、違法木材の
輸出を取り締まっているが、中国の需要に応えるため、違法木材貿易は依然悪
化の一途をたどっている。中国は違法木材貿易取り締まり措置を講じないのか?
A: 中国は責任ある大国として、一貫して世界の森林資源の保護・回復・持続
可能な発展に力を注いできた。
国内の森林資源の保護・発展において、世界の森林面積の減少緩和や森林回復
の分野で大きく貢献するほか、積極的に国際協力を実施し、他国と共に森林資
源の持続可能な発展・Win-Winの連携を推進する。さらに、中国は木材・林産
品の輸入について厳格な監督管理を実施しており、中国政府は関連国政府と木
材の違法伐採・違法貿易取り締まりに関する覚書に署名し、連携メカニズムを
構築してきた。
中国は木材の違法伐採・関連貿易行為に断固として反対し、厳格に取り締まる。
中国企業は国外の森林経営・伐採活動について、現地の法規定を順守して実
施しなければならない。
中国政府はアフリカ諸国を含む各国と密接に連携し、森林の違法伐採・違法木
材貿易行為を厳格に取り締まり、さらにWin-Winで持続可能な発展の世界の森
林資源に関する連携戦略を堅持し、正常な林産品国際取引を整備し、世界の森
林資源保護を強化するために大きく貢献することを目指す。

●2015.12.07 ロシア衛星新聞:中国がサハリン島の木材加工工業に投資へ
ロシアの大手製材会社BMサハリン社と中国の中鉄二十四局グループ遠東建築公
司は東方経済フォーラムにおいて関連協定を締結し、同公司がサハリン島の木
材加工工業に投資する計画を明らかにした。同計画では、サハリン島北部に木
材加工場を建設する予定で、事業の実施により、600名以上の雇用を提供する
ことになる。投資額は70億ルーブルに上る。
原文はこちら(中国語)
http://sputniknews.cn/russia/20150905/1016204824.html

【日本は今!】
●2015.12.24 スマートジャパン:40億円を投じてバイオマス発電、山林に残る木材から1万2000世帯分の電力
地域の森林で発生する未利用の木材を生かしたバイオマス発電所の建設計画が
山形県で相次いで動き出した。南部の米沢市では年間8万トンの木材を燃料に
利用する発電所が2017年末に運転を開始する予定だ。地元の木材産業が燃料の
供給に協力して、県内の4地域に木質バイオマス発電が広がる。
山形県は森林の面積が7割を超える。県内の4つの地域にはスギやナラの人工林
が広がっていて、間伐などで発生する用途のない木材の処理が大きな課題にな
っている。2015年に入ってから各地域で木質バイオマス発電所の建設計画が続
々と始まり、南部の置賜(おきたま)地域でも米沢市に発電所を新設するプロ
ジェクトが進んでいる
詳しくはこちら:
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/24/news028.html

●2015.12.15 Yahooニュース:新国立競技場の知られざる不安。デザイン案にある木材は調達できるのか?
2020年の東京オリンピックに向けて新国立競技場のデザインが2案発表された
。2案とも木材の使用が目立つ。しかし、これは日本林業を後押しするものに
なるのだろうか。オリンピックに使われる材は、森林認証材を使うということ
が世界標準になっているが、これについてはどう対応していくのだろうか。国
産材が使われるのか、または輸入材に頼ることになるのか。
詳しくはこちら
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaatsuo/20151215-00052463/

●2015.12.15 現代の日本を代表する木製家具20点が決定、「WOOD FURNITURE JAPAN AWARD 2016」
森林資源の循環利用への貢献と、日本の木製家具の魅力を国内外にアピールす
ることを目的とするアワード「WOOD FURNITURE JAPAN AWARD 2016」。
詳しくはこちら
http://www.japandesign.ne.jp/report/woodfurniture-selection20/

●2015.12.10 ハンジョーハンジョー:第1回ウッドデザイン賞、最優秀賞は材木のBtoC展開ビジネス
暮らしや社会を豊かにする、木を使ったプロダクトや取り組みを表彰するウッ
ドデザイン賞の第1回最優秀賞(農林水産大臣賞)に、岡山県の西粟倉・森の
学校の「『みんなの材木屋』発 森と暮らしを創る六次産業化モデル」が選ば
れた。
ウッドデザイン賞は国産材の積極利用を促す取り組みの一環として今年新た
に創設された顕彰制度。822点の応募のなかから、397点の入賞作が選ばれてい
る。
詳しくはこちら
http://hanjohanjo.jp/article/2015/12/10/3923.html
ウッドデザイン賞2015についてはこちら
https://www.wooddesign.jp/

●2015.12.10 産経ニュース 見直される国産材…森林保全の思いも カラマ
ツや虫食いスギ有効に
国産材を見直す動きが広がりつつある。建材には向かないとされていたカラマ
ツを家の外壁に使ったり、虫に食われたアカマツやスギを住宅の一部に有効活
用したりして、デザインや低コストをアピールしている。国内林業の活性化に
つなげ、森林を健全な状態で次世代に引き継ぎたいとの思いも関係者にはある。
詳しくはこちら
http://www.sankei.com/life/news/151210/lif1512100019-n1.html

●2015.12.09 産経ニュース:新国立 観客席に国産の間伐材利用へ「地方創生」にも期待
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備
計画をめぐり、政府が観客席(大会時6万8000席)に国産の間伐材を活用
する方向で調整していることが8日、分かった。間伐材の活用は国内の林業や
中山間地域の活性化につながるとして「地方創生」の観点からも期待が寄せら
れている。
詳しくはこちら
http://www.sankei.com/politics/news/151209/plt1512090002-n1.html

●2015.12.02 朝日新聞:広島)地元産木材使った新校舎完成、庄原小学校
庄原市西本町2丁目の市立庄原小学校(広沢伸高校長)の新校舎が完成した。
地元産の木材約800立方メートルが主な部分に使われ、木材独特のぬくもりが
漂う。児童らは年明けの3学期から新校舎に移る。
詳しくはこちら
http://www.asahi.com/articles/ASHCS51TKHCSPITB00N.html

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■ お知らせ
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☆発表資料等のWEBサイト掲載
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▼10/23開催「WISE FORUM2015」
・報告と発表資料PDF
ワイス・ワイスのWEBサイト:
http://wisewise.com/archives/20151207-01/

▼12/2開催「ビジネスと人権セミナー  マレーシア・サラワク州における違法伐採
~日本のサプライチェーンとのつながり」
・講演資料PDF
・グローバル・ウィットネスの最新の報告書「マレーシアの熱帯林破壊と日本
:持続可能な 2020 年オリンピック東京大会へのリスク」(2015年12月)
フェアウッド・パートナーズのWEBサイト:
https://goo.gl/5EniMU
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☆GlobalWitness:衝突する二つの世界
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東京を象徴する高層ビル群の景色から、マレーシアの鬱蒼とした熱帯雨林を
思い浮かべる人はほとんどいないだろう。しかし、東京のビル群は文字通り
マレーシアの森を切り開いた上に建てられている。東京の主な建設現場には
世界でもっとも危機的状況にある熱帯雨林の「残骸」が散在している。
2020年のオリンピック開催に向けて、新たに建設される8つの競技施設を含
め、東京では建設ラッシュが続くと見られている。東京オリンピックを持続
可能なオリンピック大会のモデルにすると日本は公約した。しかし、建設産
業の慣行を見るとその実現可能性に疑問を抱かざるを得ない。
詳しくはこちら
http://www.globalwitness.org/olympicsjp/
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☆フェアウッド研究部会参加のお誘い
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https://www.fairwood.jp/consultation/kenkyu.html

日本は国土のおよそ7割を森林におおわれているにもかかわらず、自給率は3割
弱と、利用する木材資源の多くを海外の森林に依存しています。このような木
材需要は、海外では違法伐採などで森に暮らす生きものや地域住民を脅かし、
気候変動の促進にもつながっている一方、国内では山林の荒廃や林産業の衰退
につながっています。

そもそも木材資源は、鉄やアルミニウム等の他の素材と比べ、生産・加工時の
エネルギー消費が少ないことや、適切な森林管理によるものであれば、再生可
能な素材という点で優れています。 このような状況を踏まえ、私たちは伐採
地の森林環境と地域社会に配慮をする「フェアウッド」調達を日本に広めるた
め、消費者・需要者だけでなく、調達先の森林や生産者が、ともにWin-Winの
関係を築いていくことを目指し、「フェアウッド研究部会」を立ち上げます。

【事務局】
フェアウッド・パートナーズ
(国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム) 

【お問合せ】
地球・人間環境フォーラム(担当:坂本) 
e-mail: info@fairwood.jp
TEL:03-5825-9735/FAX: 03-5825-9737

【お申し込み】
「フェアウッド研究部会申込書」(Word)をダウンロードの上、Eメール(info
@fairwood.jp)またはFAX(03-5825-9737)でフェアウッド・パートナーズ
/(地球・人間環境フォーラム内)までご送付ください。

※詳細はこちら
https://www.fairwood.jp/consultation/kenkyu.html
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☆パンフレット「危ない油~パーム油のリスク、知っていますか?」
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パーム油はさまざまな食品や洗剤などに使用されています。インドネシアや
マレーシアで多くのパーム油が生産されていますが、現地では環境面と社会
面の両方でさまざまな悪影響が起きています。

FoE Japanと地球・人間環境フォーラムを含む環境6 団体で実施しているプラ
ンテーション・ウォッチの活動では、この度企業向けにパーム油の調達のリ
スクを説明したパンフレットを作成しました。

■オンライン版はこちらからご覧になれます。
http://plantation-watch.org/palmoil/
■パンフレットのPDFが版はこちら
http://plantation-watch.org/news/563

パンフレット自体をご希望の方は、熱帯林行動ネットワーク
(TEL 03-5269-5097)までご連絡ください。送料のみご負担いただきます。
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☆FPICガイドライン最終版公表のお知らせ
森林開発・保全プロジェクトに不可欠なセーフガードツールとして活用ください
---------------------------------------------------------------
この度、地球・人間環境フォーラムと熱帯林行動ネットワーク(JATAN)は、
REDD+プロジェクトのためのFPICガイドライン(最終版)を公開しました。

FPICとは、「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」を指し、
森林開発や保全の場面で大きな課題となる土地利用をめぐる権利と密接に関
係する考え方です。先住民族が暮らしや文化を保っていく際に不可欠な権利
として国際人権法の主要な原則とみなされており、先住民族のみならず森林
に頼って暮らす地域住民にとっても重要なコンセプトといえます。

気候変動緩和と生物多様性保全の両方を実現する対策として期待が高まる
REDD+については、森林に生計手段等を依存して暮らす先住民族や地域コミュ
ニティに対して大きな影響を与えることが懸念されています。このような懸
念に対応するためセーフガード対策についての国際的議論が進んでいますが、
FPICはその中心の要素となっています。

本ガイドラインは、REDD+事業に関心をもつ日本の企業・組織をメインのター
ゲットとしたもので、FPICを得るためにどのように取り組めばよいかを時系
列の8つのステップで示しています。

REDD+をはじめとする森林関連のプロジェクトを実施される方々のみならず、
サプライチェーンにおける先住民族や地域住民への人権配慮に関心をお持ち
の企業の方々にも参考にしていただきたいと考えています。詳しくはWEBサ
イトをご覧ください。

■詳細WEBサイト
http://www.gef.or.jp/activity/forest/world/redd_fpic_guideline.html

■問い合わせ
地球・人間環境フォーラム(担当:坂本、根津)
Eメール:contact@ger.or.jp
TEL:03-5825-9735

【関連情報】
■セミナー「先住民族・地域コミュニティの人権を尊重するということ~森
林・開発分野でのFPIC実践をめぐって」講演映像+資料掲載しています。
http://www.gef.or.jp/activity/forest/world/2015redd_fpicseminar.html
国際人権法の動向、森林での開発の現場に詳しい講師から、森林に生計を依
存する先住民族・地域コミュニティの人権を尊重するということの具体的な
内容とFPICについて、わかりやすく解説。

*本ガイドラインの作成は環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて実
施しました。
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☆100%フェアウッドを使ったパン屋さん「パン・オ・スリール」!!
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白神山地の森の酵母を使った美味しいパンを作り続けてきたパン・オ・ス
リール。フェアウッドでは、これまでも野外イベント出展などで常にご協力
いただいておりましたが、今回は店をつくる素材にもこだわり、100%フェア
ウッドを使いたいというご要望のもと、フェアウッドパートナーズも全面的
にサポートした店舗になりました。

店内で焼き上げられる焼きたてのパンを購入できるだけでなく、広いカフェ
スペースでは、田沢湖ぶなの森ビールや甲州ワインも楽しめます。店内の棚
やテーブル、カウンターには、江戸の昔から木材を供給してきた埼玉県飯能
市のスギを使用。フローリングには国産広葉樹のオニグルミのムク材をふん
だんに使用しています。下地の合板も国産材という徹底ぶりです。

カフェは、朝早くから夜までゆったりとくつろいでいただける時間設定と
なっています。店舗では、フェアウッドな木工製品も販売していますので
ご来店のついでに是非手にとってご覧下さい。

【場所】〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-4-6-1F
        (渋谷駅から徒歩5分、表参道駅から徒歩9分
    http://pain-au-sourire.jp/?page_id=263

【営業時間】午前8時~午後8時

ホームページはこちら:http://pain-au-sourire.jp/
Facebookでも「パン・オ・スリール」で探してください!
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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パート
ナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください!

■映像資料
「人と木」(無料)
 http://www.gef.or.jp/activity/forest/world/dvd_hitotoki.html
「木の来た道」(定価3,000円/図書館価格*:12,000円)(税別・送付料込)
 http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」(詳細下記参照)
 http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴) Tel: 03-6909-5983 E-mail: info@fairwood.org
地球・人間環境フォーラム(坂本、根津) Tel: 03-5825-9735
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☆サラワクの先住民族の森から
 ~ドキュメンタリー「森の慟哭(どうこく)」好評販売中
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
「私は聞きたい。私がもしあなたたちの街に行って銀行を破壊したら、何が起
こるでしょう? それは私たちの現状と同じです。ここは私たちが食料を得る
土地であり、私たちの銀行です。この森が私たちの銀行なのです」

サラワクは、かつて世界中に熱帯木材を輸出していた豊かな森を有していまし
た。しかしその森林は急速に後退し、残された二次林も次々とパーム・プラン
テーションの海に飲み込まれていっています。日本は昔もそして今でも、サラ
ワクからの木材の最大顧客です。

FoE Japanでは、一人でも多くの皆さまに、サラワクの森林をとりまく問題を
知って頂くため、ドキュメンタリー「森の慟哭」(監督:中井信介、22分)を制
作しました。映像ではデータや先住民族の皆さまの森の利用、開発の状況など
を活き活きと紹介しています。

熱帯林や先住民族の権利に関して関心のある方、開発問題や消費者教育の教材
として、ぜひご活用下さい。

【定価】 3,000円(消費税別・送料込み)
【図書館価格*】 12,000円(消費税別・送料込み)
 ※上映会向け貸し出し可能
 * 不特定多数の方への貸出を行う場合、図書館価格となります。
【問合せ】 国際環境NGO FoE Japan 森林プログラム(佐々木)
 Tel: 03-6909-5983、Fax: 03-6909-5986、E-mail:info@foejapan.org
(件名に「DVD購入希望」とご記入ください)

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html
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 ただし、転載許可の表記のある場合を除きます。
・本メールマガジンに関するご意見・ご感想などは下記のEmailにお寄せくだ
 さい。お待ちしております。e-mail: info@fairwood.jp

発 行 : フェアウッド・パートナーズ http://www.fairwood.jp
編 集 : 坂本 有希/三柴 淳一
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