ERINAのメルマガ 北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.267 (2015.8.7)

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      ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ No.267 (2015年8月7日発行)

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◇ INDEX ◇
 
□ NEAヘッドライン □

  ◎ ロシア極東情報
 ◎ 中国東北情報
 ◎ モンゴル情報
 ◎ 対岸ビジネス情報

□ ERINAインフォメーション □

 ◎ 『ERINA北東アジア研究叢書4』を発刊しました。
 ◎ 「ERINA出前授業」の申込み受付中 
 ◎ 英文学術誌「The Northeast Asian Economic Review」
   編集委員会では投稿論文を募集しています。
 ◎ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。
 ◎ ERINA 賛助会員・購読会員のご案内

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  映画『日本のいちばん長い日』がリメークされ、上映されます。今年の日本も、
暑く長い夏になりそうな感じがします。お盆休みは、どうぞゆっくりお過ごしくだ
さい。(編集長)
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━━━ NEAヘッドライン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 ━━ ロシア極東情報 ━━

  ◇  ヤクーチアの温室群の着工は11月の予定  ◇

 温室はロシア連邦最北の通年稼働の大量野菜栽培施設となる。
 「温室施設群『ポクロフスキー』」社が今年11月にハンガラッスキー地区ウラフ
アン村で4.5ヘクタールの温室施設に着工することを、同地区農業・食料政策省広
報室が22日、発表した。
 「我々は10ヘクタールの土地を確保した。現時点ですべての設計作業が終わり、
目下、プロジェクトは審査中だ。プロジェクトが承認されれば11月に第1期工事に
着工できる。第1期工事は、温室群(1.5ヘクタール)、サービス棟、ガス発電室
の3ブロックから成る」というアレクサンドル・モロズキン社長の談話を、広報室
は伝えている。
 モロズキン社長によれば、4区画を占める第1期工事の施設は高さ6メートルに
なる。温室群プロジェクトは3層式暖房を装備し、小培地で野菜を水耕栽培するオ
ランダの技術を使う予定だ。温室群の第1期完成分が稼働すれば、野菜の年間生産
量はキュウリ1.2トンと葉物野菜200トンになる。(インターファックス7月22日)

  ◇  クリル諸島の発展に700億ルーブルの予算  ◇

 関連する連邦特定目的プログラムの枠内でおよそ700億ルーブルがクリル諸島の
発展に拠出される予定だ、とドミトリー・メドベージェフ首相が発表した。
 「(クリル発展)プログラムへの10年間の資金提供の総額は約700億ルーブルに
なり、そのうち280億ルーブル程度が連邦予算の負担だ」と首相は23日の閣議で話
した。
 メドベージェフ首相によれば、特定目的プログラムは2016~2025年の期限で設定
されている。首相によれば、まず、空路及び海路への依存度の高さを考慮し、サハ
リン、クリル諸島、カムチャツカと大陸全土の間の中断のない旅客・貨物輸送の確
保が必要だ。「そのためには、ヘリポート、海港の設備更新、複数の港湾施設、も
ちろん、かの地に5~7年ぶりにできた道路も、改修が必要になるだろう」と首相
は指摘した。
 首相によれば、クリル諸島の自然のポテンシャルの効率的利用が必要だ。「つま
り、水産業と関係のない部門(鉱業、農業、観光)の発展のことだ」と首相は述べ
た。
 さらに、クリル諸島の住宅建設と住宅公益・通信サービスの質的向上の必要性も
首相は指摘した。首相は、クリル諸島における教育・医療サービスへの接近性の向
上も必要だと考えている。「クリル諸島では長きにわたり、この問題に誰も注目し
なかった。これらの指標に関して、島々は国内平均のみならずサハリン州平均から
も遅れている。新しい連邦特定目的プログラムはこの状況を改善するはずだ」と首
相は述べた。(インターファックス7月23日)

  ◇  ブラゴベシチェンスク初の女性市長が誕生  ◇

 ブラゴベシチェンスク市議会は秘密投票で市長を選出した。この地位に初めて女
性のワレンチナ・カリタ氏が就いた。
 リア通信の報道によると、候補者は2人おり、もう1人はベロゴルスク地区のマ
ルク・ゲラスモフ副区長だった。24票中2票が無効となり、カリタ氏が22票を獲得
した。就任式は7月25日に行われる。
  カリタ氏はアレクサンドル・コズロフ前市長がアムール州の知事代行に任命され
た今年3月から、市長代行を務めてきた。(ロシースカヤ・ガゼータ7月23日)

  ◇  ロシア極東での無償の未開拓地供与は2016年から  ◇

 経済発展省は、ロシア極東への転入者への無償の土地供与に必要な法案を策定し
た。希望者は2035年1月1日まで、ロシア極東の土地の権利を行使することができ
る。5年間しかるべく土地を利用すれば、国民はそれを所有することができる。極
東開発省は、このような方策がロシア極東の人口を6倍拡大することができるもの
と期待している。一方、専門家は、都市の境界から遠く離れたインフラが未整備の
土地の開発は、国民にとってコストがかかりすぎると主張している。
  経済発展省は24日、ロシア極東における土地供与の特徴に関する法案を公表した。
トルトネフ首相の試算によると、ロシア極東の土地の6億1400万ヘクタールが国有
だ。副首相の委任の枠内で法案が策定されたことを、経済発展省側は本紙に話した。
 法案によると、個人経営者を含むロシア連邦の各国民は、ロシア極東の集落から
十分離れた土地を獲得する権利を有する。例えば、人口5万人の集落から10キロ以
上、あるは人口30万人の集落から20キロ以上離れた土地を無料で入手することがで
きる。土地は、申請者と常に暮らしている家族1人当たり1ヘクタールが支給され
る。土地を取得するために、国民は土地の分配を行う機関に申請をしなければなら
ない。これは、土地を所有する機関(地方自治体等)となりうる。このほか、多機
能センター経由での申請も可能。経済発展省では、インターネットを通じた土地の
手続きも可能だとしており、現在、専門の電子サービスが同省と連邦登記庁によっ
て開発中だ。申請書の審査期間は30日以内。要求されている土地が遠隔地の規準に
合致しない場合に限り、申請は却下される。土地が森林資源に該当する場合でも、
(非保護森林であれば)国家機関はそれを農地に分類しなおすことができる。
  土地は、国防用及び特別保護区を除きほぼすべてのカテゴリーの国か地方自治体
の所有地から提供される。5年間の土地の無料利用のあと、指定通りに利用されて
いれば、国民はそれを所有することができる。利用されない場合、土地は没収され
る。このようにして獲得された土地は最終的に外国人か外国企業によって購入され
ることができない。採択の場合、法律は2016年1月1日に発効し、プログラム自体
は2035年1月1日まで有効だ。無料の土地利用期間中、土地から税金は徴収されな
い、と経済発展省では明言している。(コネルサント・デイリー7月27日)
 
  ◇  極東開発省がロシア極東での医療センターの開設を韓国に提案  ◇

 極東開発省はソウルでの韓国の医療業界の投資家及び関係者との会談で、ロシア
極東に韓国の医療センターを開設するよう提案した。
 極東開発省広報室の発表によると、極東開発省側は韓国保健産業振興院(KHIDI)
での会議と、韓国保健福祉部関係者との会談で、先進社会経済発展区及びウラジオ
ストク自由港の入居者として効率的にビジネスを行うための新しい投資の可能性を
示した。
 極東開発省の代表者らによれば、極東の住民の間で、アジア諸国での教育と病気
治療の話題がどんどん一般化しつつある。同時に、先進発展区の形成と自由港の実
現によって、外国のパートナーは医療センターとその支部をロシア極東に直接、開
設できるようになる。アジアの投資家は税制上の優遇や行政上の特恵を受け、ロシ
ア極東の住民は高度な医療サービスを享受するチャンスを得る。
 有望な投資案件について詳しく協議するため、ウラジオストクで9月3~5日に
開催される東部経済フォーラムに韓国のパートナーたちが招待された。この種の協
議は産業部門別セッションと国別対話の枠内で行われる。特に、フォーラムの枠内
で韓国の代表者向けの特別セッションの設置が予定されている。また、東部経済フォー
ラムの枠内で極東・シベリア地域開発に関する韓ロ委員会の会合が開かれる。
(インターファックス7月27日)

  ◇  ウラジオストク港に特別ビザ制度が導入される  ◇

 ウラジオストク自由港の来港者は、事前のビザ手続きなしで入港することができ
る。ロシア連邦出入国手順に関する法に、この件の修正が施されるとみられている。
 関連法案策定開始の告示が政府の法令案公式ポータルに掲載された。公開競技は
2015年8月10日まで続く。
 ウラジオストク自由港形成法は、外国人に対する緩和ビザ制度の導入を提唱して
いる。全体として、この制度はウラジオストク市内の区を含め15自治体で施行され
る。ウラジオストクに最長8日間の予定で入港する旅行者は国境で直接ビザを受け
取ることになると予想される。また、自由港域内の入居企業は、免税区制度や優遇
税制を利用することができる。(ロシースカヤ・ガゼータ7月29日)

  ◇  ハバロフスク空港の近代化のために新法人  ◇

 ハバロフスク(ノーブイ)空港の再建への参加が見込まれる投資家が、この目的
で新法人、(株)国際空港ハバロフスクを設立し、空港の実質的所有者も、(株)
極東バイカル地方発展基金(予定地への出資意思に関する投資決定を行った)もこ
れに加わった。ハバロフスク地方政府のニコライ・ブルスニキン副首相(産業投資
部門担当)が24日、これについて発表した。空港ビルも含めた空港発展プロジェク
トは最終段階にあり、近いうちに審査を通過するだろう、とブルスニキン副首相は
明言した。
 Kartoteka.ruの28日現在のデータによると、(株)国際空港ハバロフスクの資本
金1億3000万ルーブルは全額、(株)ハバロフスク空港(6月15日に設立)が出し
ている。ハバロフスク空港と同じく同社の管理運営会社となっているのがモスクワ
の「UK KOMAKS」社だ。(株)ハバロフスク空港のコンスタンチン・バシュク会長
が同社の100%オーナーとなっている。後者については、6月30日現在の関係者名
簿のデータによると、79%をモスクワの(株)クウォーツ・インベストが、11%を
Panadero Investments Ltd.(BVI)が、10%を仁川国際空港(韓国)が握っている。
 ハバロフスク空港は、6月25日の政府決議によって形成される先進発展区「ハバ
ロフスク」の区画の一つ含まれた。よって、(株)国際空港ハバロフスクは先進発
展区の入居者となり、しかるべき税制上、行政上の特恵待遇を受けることができる。
  極東バイカル地方発展基金の広報担当者は本紙に対し、同基金がハバロフスク空
港内の新ターミナルの建設に関する投資プロジェクトの総合的審査を行っており、
金融機関と条件をすり合わせていることを認めた。「並行して、空港・滑走路改修
の特定目的プログラムの実施に係る作業が始まった。競争入札が行われ、下請(モ
ストトラスト社)が選定された。我々はハバロフスク空港の近代化をロシア極東全
域の発展にとって極めて重要なプロジェクトだと考え、年内にプロジェクトに突入
できると期待している」と、この担当者は話した。
 ハバロフスク空港の総合的近代化は3つの要素を含んでいる。それらは、極東の
特定目的プログラムを通じた連邦予算による滑走路の改修、旅客ターミナルの近代
化、空港周辺のビジネス地区(エアシティ)の形成だ。飛行場の改修には84億ルー
ブルが拠出され、うち滑走路用の34億は年内にも拠出され、拠出に関する問題は7
月末に決着すると、バシュク会長は月初めに話していた。
 新旅客ターミナルは2030年までに最大で400万~460万人の乗降客(2014年の実績
は204万人)を取り扱うようになるはずだ。必要な投資金額は480億ルーブル。エア
シティ・プロジェクトの実施の枠内で、2015~2021年に空港沿いにホテル・ビジネ
ス複合施設(200客室、会議・展示会場、商業・娯楽複合施設)が建設されること
になっている。エアシティへの投資総額は113億4000万ルーブルと試算されている。
加えて、UK KOMAKSはオープン・スカイ体制の導入と外国人の飛行機の乗客に対す
る72時間のビザなし制度の制定への協力をハバロフスク地方政府に求めている。
(ウラジオストク版コメルサント・デイリー7月29日)

 ━━ 中国東北情報 ━━
 
  ◇  大連港、長春・通遼と協力協定締結  ◇

 大連港グループからの情報によれば、大連港は長春・通遼両市と戦略的協力の枠
組協定を締結し、現地で多くのプロジェクトの発展を計画することにより、「一帯
一路」の戦略的な実施を推進する。
 協定によれば、大連港グループと長春市は協力して長春興隆総合保税区を建設し、
委託管理あるいはリース経営という協力の形で、世界につながる公共の「内陸から
の海の出口」を創造し、現地経済の速やかな発展を促す。そのほか、双方は共同で
北東アジア吉林商品取引所を投資・建設し、全国的な現物電子取引プラットホーム
を構築し、長春と大連間の高効率・低コストの冷凍チェーン物流ルートと物流セン
ター等を建設する。
 大連と通遼で結ばれた「『一帯一路』を共同で建設する戦略的協力枠組協定」で
は、大連港グループは「ホルチン工業物流パーク」を建設することになっている。
プロジェクトの総投資額は30億元で、面積2平方キロメートル、パークには物流・
貯蔵・陸海連絡輸送・冷凍チェーン物流等のサービス機能を集めた物流サービスプ
ラットホーム建設する計画で、通遼がモンゴル東部地域と北東アジア地域の陸路口
岸と地域的な大口の商品分配・集散センターになるよう推進する。
(遼寧日報7月15日)

  ◇  丹東市、パスポートなしでの北朝鮮日帰りツアーが可能に  ◇

  丹東市旅行発展委員会からの情報によれば、丹東市はパスポートなしでの北朝鮮
日帰りツアーの実現に取り組んでいる。この観光プロジェクトは、すでに北朝鮮側
から許可を得ていて、4月1日に関連施設の整備が開始され、9月に新しい観光ルー
トが開通される見込みだ。
  これまでの観光ルートは、丹東から新義州の日帰りツアー、丹東から平壌・妙香
山・開城・元山・南浦・金剛山等の3日間から1週間までのプランがある。昨年10
月13日に新しくできた丹東から東林の1泊2日のプランは従来の観光ルートにない
新しい試みだった。
  このツアーのルートは主に新義州への日帰りで、丹東中国国際旅行社はこのプロ
ジェクトに膨大な投資を行っている。初期投資額は6500万~7000万元、総投資額は
3億元に達する見込みで、中朝友誼大橋の南岸に位置する長さ400メートル、幅80
メートルの沿岸エリアに、特色のある飲食店・演劇ホール・免税店を建設する予定だ。
  丹東を起点とした北朝鮮観光ルートは1987年から開通され、丹東だけではなく、
遼寧省のなかで最も特徴のある、魅力的かつ影響力を持つ旅行商品となり、地域経
済の活発化にも貢献してきた。統計によると、2014年末まで延べ58万4千人が丹東
経由で北朝鮮に入り、訪朝中国人観光客数の8割以上を占めている。また、毎年世
界各地40カ国(地域)以上の観光客が丹東口岸から北朝鮮に入国することもわかっ
た。2012年10月に「遼寧省北朝鮮観光指定都市」になった丹東は、「全国北朝鮮観
光指定都市」という目標に向かって邁進している。(遼寧日報7月15日)

  ◇  2015中国新シルクロード・シリンゴル草原
                                    牧畜業革新ブランド展示交易会開幕  ◇

 7月16日、内モンゴル自治区政府・国家農業科学技術パーク共同革新戦略連盟が
共同で主催した「2015中国新シルクロード・シリンゴル草原牧畜業革新ブランド展
示交易会」がシリンホトで開幕した。自治区の白向群副主席が出席した。
 今回の展示交易会は3日間開かれ、牧畜業の科学技術の成果の展示、牧畜業のハ
イテクについての研究討論および取引、牧畜業の科学技術協力およびプロジェクト
の締結、電子商取引や情報プラットホーム取引等の内容だった。その目的は、新シ
ルクロードの革新ブランド育成プラットホームを立ち上げ、各地の特産品の市場潜
在力を引き出すことである。特に民族の特色ある製品ブランドに注目し、その競争
力を高め、民族地域の経済社会の発展を推進し、新シルクロード建設に貢献するこ
とが目指されている。
 今回の展示取引会はネットと現場取引の2種類の方式が採用され、現場における
実物展示取引をベースに、ネットでの展示取引部分も増加させ、全国の牧畜民や企
業が取引を見て回れるようにした。同時に、現在の科学技術情報のネットワークを
利用して、電子商取引・モノネットワーク・金融と融合した革新的な交易プラット
ホームを建設し、ネット上で長期間牧畜業のブランドを展示・交易会を行うことと
している。(内モンゴル日報7月17日)

  ◇  中朝図們江地域観光協力会議、長春で開催  ◇

 先頃、中朝図們江地域観光協力会議が長春で開かれた。省旅游局の趙暁君局長と
北朝鮮羅津特別市観光局の趙光鮮局長が観光協力備忘録に署名した。会議では、双
方が「図們江デルタ国際観光協力区」の開発建設を速やかに進めること、「一帯一
路」の吉林観光バージョンを打ち出すこと、中国・ロシア・北朝鮮の国境を越えた
環状観光規模の拡大、陸海観光ルートの開拓、双方が開催する活動に参加する等の
課題について意見を交換し、「図們江デルタ国際観光協力区」プロジェクト推進グ
ループの共同組織、中朝図們江日帰り旅行のプロジェクトの協力開発等についての
協力備忘録に署名した。双方はさらに二つの重点プロジェクトの協力開発について
緊密な連絡と交渉を続け、適宜プロジェクトの発展状況を相手方に知らせ、共同で
ロシア沿海地方国際観光局との連絡を強化し、ロシア側の図們江デルタ国際観光協
力区プロジェクトへの積極的な参加に協力する。会議では双方の観光企業代表が中
朝越境観光関係の事柄について自由な交流を行った。(吉林日報7月18日)

  ◇  中独設備製造産業パーク、瀋陽の振興の「起爆剤」に  ◇

 7月20日、中独設備製造産業パークにおける工場建設用地が正式に売り出された。
8月末に6キロのパークの主軸道路と中独大通りはすべて工事完了し、年末には74
の重点推進プロジェクトの中で部分的なプロジェクトを開始させる。
 これに呼応して、ドイツではインダストリー4.0連盟と中独設備製造業パークが
ミュンヘンで全面的な協力を締結し、中独設備製造産業パーク駐ドイツ事務所がフ
ランクフルトでオープンした。
 この設備製造産業パークは「中国製造2025」と「ドイツ・インダストリー4.0(
第4の産業革命)」のドッキングを実現する重要なプラットホームで、瀋陽の構造
調整や全面的な振興を推進し、瀋陽市鉄西区の新たな発展を牽引する動力とエンジ
ンである。設備製造産業パーク建設の重要性に対する深い理解と認識に立ち、省政
府は正式にパーク建設工作指導グループを成立させ、瀋陽に全市の知力を集めて建
設を推進する。
 「国家戦略である設備製造産業パークは、鉄西区でドイツという“巨人”と共に
発展し、肩を並べて前進する得難い機会を得た」と鉄西区共産党委員会の李松林書
記は語る。「旧工業基地の全面的な振興からいえば、パークは必ずや強力な支えと
なり、“起爆剤”となるだろう」。
 こうした発言には現実的な裏づけがある。現在、宝馬鉄西工場は1,000にのぼる
ロボットを使っていて、宝馬発動機工場も人口知能化した生産ラインを採用する予
定だ。宝馬の近くにある瀋陽機床にも大量生産する工作機械のロボットがあり、北
方重工も人口知能製造協力プロジェクトを計画中だ。広い市場と中国科学院瀋陽オー
トマティック研究所、新松ロボット等、瀋陽に根ざしている「知恵と頭脳」が相乗
効果となって、瀋陽の製造業はモデルチェンジとレベルアップが強力に推進される
こととなる。(遼寧日報7月19日)

  ◇  中ロの「双子都市」展覧会、8月開催  ◇

 黒河市政府とロシア・アムール州政府は、8月8日から16日まで、黒河市とブラ
ゴベシチェンスクで2015年中ロ「双子都市」展覧会(黒河市大黒河島国際経済貿易
商談会およびアムール州国際商談会)を開催する。
 中ロ双方で関係部門と企業を組織し、相手方の展示販売やプレゼンテーション、
商談、フォーラム等の活動に参加し、相手方に展示ブースや便利な通関サービスを
提供する。大黒河島での商談会期間中、中国側はロシア公民の出入国の費用の一部
を免除する。
 アムール州国際商談会は8月8日から10日までブラゴベシチェンスクで、大黒河
島国際経済貿易商談会は13日から16日まで黒河市で開催される。
(黒龍江日報7月20日)

  ◇  112歳の「極東第一の橋」使用停止 綏芬河極東鉄道中橋開通  ◇

 7月20日13時5分、ハルビン-綏芬河鉄道の綏芬河の「極東第一の橋」が最後の
列車を迎え、赤と緑のK2728旅客列車がゆっくりと通過した。これにより、112年の
歴史をもつ「極東第一の橋」を列車は二度と通らなくなる。今後は歴史を追憶する
観光の橋となって残る。
  一方、20日20時56分、K7024 旅客列車が綏芬河駅を出発し、極東鉄道中橋を通過
して、ハルビンに向かった。これは極東鉄道中橋が正式に開通し使用が開始された
ことをあらわす。今後ハルビン-綏芬河間の旅客列車はすべて新しく建設された鉄
道橋を渡ることになる。極東鉄道中橋は全長112.52メートル、4孔プレストレスト・
コンクリート箱桁橋で、設計時速は160キロ。(黒龍江日報7月23日)

 ━━ モンゴル情報 ━━

  ◇  モンゴル~羽田便が運航開始  ◇

 MIATモンゴル航空は、今年8月5日から羽田への直行便の運航を開始する。
 MIATは東京へ向けて週日6便を運航しており、羽田便は水曜日と土曜日になる。
さらに、MIATは航空券を25%のディスカウントで販売する。
 羽田便以外に、MIATは現在、北京、二連浩特、三亜、香港、大阪、東京、平壌、
ソウル、済州、シンガポール、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、ドバイ、モスクワ、
ベルリン、フランクフルトへの便を運航している。(InfoMongolia7月28日)

  ◇  モンゴル首相 民主化25周年でNHKにコメント  ◇

 モンゴルが民主化後初めての民主的選挙を行って25周年を記念する会議で、サイ
ハンビレグ首相が日本のNHKのインタビューに答えた。NHKはモンゴル初の民主的選
挙の記念日と日モ関係について質問した。サイハンビレグ首相は、「ベルリンの壁
崩壊に続いて東欧で始まった民主化革命を、アジアではモンゴルだけが継承するこ
とができた。モンゴル国民は全体主義に反対で、銃撃や窓の破壊あるいは誰かを殺
害することなく、民主主義のために勝利できることを示した」と述べた。
(news.mn7月30日)

  ◇  第5火力発電所の電力購入契約が締結  ◇

 第5火力発電所プロジェクトのコンセッション契約者らが、モンゴル政府との電
力購入契約に署名した。モンゴル国内閣を代表して国立送電センター社と国立送電
網社、さらに投資コンソーシアムとしてエンジー(旧GDFスエズ、権益率30%)、
双日(30%)、ポスコ・エナジー(30%)、ニューコム(10%)が署名した。
 第5火力発電所は年間の電力出力450メガワット、熱出力587メガワットの熱併給
発電所。複数の業界アナリストによれば、この発電所はSO2と窒素酸化物の排出量
を大幅に軽減する。同発電所は制御システムを備えた3基のボイラーによって熱と
電力を生産し、水の消費量を削減するために空冷復水器が導入される。
 コンセッション契約に従い、同プロジェクトは25年の「建設・運営・譲渡」条件
で実施され、モンゴルにおける官民パートナシップ事例の第1号だ。これは、1984
年以降初めての熱併給発電所建設プロジェクトでもある。新しい発電所の建設は
2700人分の雇用と、国内の孫請け業者にとっての多様なチャンスを創出するものと
期待されている。(UB Post7月30日)

  ◇  JCBのカードとデビットカードがモンゴルで発行に  ◇

 ジェーシービー・インターナショナル(JCBI)とモンゴル銀行が29日、クレジッ
ト機能付Tカード及びデビットカードを発行するためのシステムネットワークアグ
リーメントに署名した。
 均一なカード支払いサービスを国内の顧客に提供するため、モンゴル銀行は全国
的な支払ネットワークを2010年に開設。JCBIは2013年5月、大手商業銀行のモンゴ
ル開発銀行(TDBM)と国内カード決済ネットワークへの接続に関する「マスターラ
イセンス契約」を締結した。その結果、国内のほぼすべての加盟店端末とATM端末
でJCBカードの利用が可能になった。
 現在、モンゴル国内の全銀行の支払ネットワークの窓口として大手4行が機能し
ている。それらは、約150万枚のTカード(バンクカード)を自分の顧客に発行し
ている。モンゴルの中央銀行との新しい契約によって、これらネットワーク加盟銀
行は2016年初には、クレジット機能付TカードとJCBブランドのデビットカードの
発行を開始することができる。
 モンゴル経済は急速に成長しており、ビジネスとレジャーの両方の目的での国外
旅行が増加している。2013年、約135万人のモンゴル人が日本、中国、韓国、ロシ
アへ旅行しており、JCBIの存在感は強力だ。TカードJCBの新たな契約により、同
マークのカード会員は、190カ国のJCBのネットワークを通じて世界中でTカードを
利用することができる。(InfoMongolia7月31日)

  ◇  韓国が鉱山の再生でモンゴルに協力  ◇

  MIRECOは「モンゴルの鉱害向けマスタープランプロジェクト」を推進する。580
万ドルが韓国国際協力団(KOICA)から出る。MIRECOはモンゴルの自然環境・グリー
ン開発省と協力して活動する。
  このプロジェクトのなかで、KOICAは監督機関として活動し、技術研究センター
を建設する。MIRECOはマスタープランを策定し、試験用地の再生を行う。
(news.mn8月3日)

 ━━ 対岸ビジネス情報 ━━

  ◇  日本海横断航路就航へ前進 日中合弁会社設立へ(新潟)  ◇

  新潟港とロシア極東をフェリーで結ぶ日本海横断航路の就航に向けて、本県と中
国・吉林省の民間企業が16日、合弁の株式会社「日中国際海運」を設立することを
決めた。同日、中国で新会社に出資する企業の調印式があり、両県省の幹部も立ち
会った。県は2016年度早期のフェリー就航を目指しており、新潟からの2航路のう
ちザルビノ線を生かした日中交易の集荷、集客体制が整う。
  横断航路はザルビノ、ウラジオストクとの間を、それぞれ月2往復程度運航する
計画。ロシア直結の旅客航路は国内になく、県は就航で新潟港の拠点性を高めたい
考えだ。日中国際海運は、フェリーの運航主体となる新潟国際海運(新潟市中央区)
と、吉林省の長吉図国際物流集団が出資し、資本金200万円で設立する。新会社は
登記などの手続きを経て8月にも発足。本社は新潟市中央区に置く。
(新潟日報7月17日)

  ◇  半数が津軽海峡など経由 北極海航路、寄港の可能性探る(青森)  ◇

  県は17日、アジアと欧州を結ぶ最短ルートとして期待される北極海航路に関する
宇宙航空研究開発機構(JAXA)などとの共同研究で、2014年9~11月に航行した貨
物船など計32隻のうち約半数の15隻が津軽海峡または宗谷海峡を経由していたと公
表した。県は、同航路における物流拠点化を本県の新たな経済成長につなげるため、
さらにデータを集め、同航路を利用する船舶が本県に寄港する可能性を探る。
  今回の調査では、同航路を貨物船・タンカー27隻、客船1隻、調査船4隻が航行
したことが判明。貨物船・タンカー15隻は津軽海峡または宗谷海峡を経由し、ロシ
アと中国、韓国などの間を航行していた。(東奥日報7月18日)

  ◇  酒田港コンテナ貨物取扱量 過去最高上回る勢い(山形)  ◇

  酒田港のコンテナ貨物取扱量が、過去最高を記録した2014年を上回るペースで推
移している。今年上半期(1~6月)は9952個(20フィートコンテナ換算)で、前
年同期に比べて71.5%増。今年に入って国際定期コンテナ便が3度増便され、現在
は週6便が就航している。2年ぶりに中国便が復活するなど港湾機能が強化された
ことが、好調の要因とみられている。
  今年上半期は輸出が5426個、輸入が4526個と、輸出が輸入を上回るペースで推移
している点も特徴。週6便のうち4便は日本国内の寄港地の中で酒田港が最後とな
る「輸出型」のルートとなっており、荷主にとって、対岸貿易の日数短縮などの利
点がある。(山形新聞7月20日)

  ◇  明寿会、中国で介護人材育成 留学支援へ日本語教室(富山)  ◇

  22日から29日まで学生5人と教員2名を初めて富山に招き、富山大医学部看護学
科や同会の福祉施設を案内する。自立支援を理念とする日本の介護に理解を深めて
もらう。
  明寿会は昨年11月、南通大看護学院に出資し、学院内に日本語教室を開講。日本
への留学を支援し、介護医療の専門家の育成を目指している。中国では一人っ子政
策のため、両親の世話をする子どもの負担が大きく、高齢者介護が社会問題化しつ
つある。(北日本新聞7月21日)

  ◇  富山化学開発薬、台湾で備蓄 新型インフルに対応  ◇

  台湾政府は新型インフルエンザなどの流行に備え、富士フィルムグループの富山
化学工業(東京)が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン(開発番号T-705、
一般名ファビピラビル)」を備蓄することを決めた。アビガンが他国のインフルエ
ンザ治療薬として備蓄されるのは初めて。
  アビガンはインフルエンザだけでなく、エボラ出血熱やマダニが媒介するウイル
ス感染などへの効果も期待されている。共同研究に取り組んだ白木公康富山大教授
は「死亡率が高い感染症に対する危機管理のための治療薬として、国際的な認識が
高まっている」と話した。(北日本新聞7月22日)

  ◇  ロシア、本県水産物禁輸解除 八戸の業者ら評価(青森)  ◇

  ロシア農業省が、東京電力福島第1原発事故の放射性物質汚染の恐れを理由とし
て日本産水産物の禁輸対象から、本県の水産加工業者23事業所を除外したことを受
け、22日、業者や地元商社からは「販売の可能性が広がる」「(輸入規制を続けて
いる)他国へのアピールになる」など歓迎する声が聞かれた。
  水産庁によると、禁輸措置を受けた8県(本県、岩手、宮城、山形、福島、茨城、
千葉、新潟)の中で本県が解除されたのは、事故が起きた福島県から比較的距離が
遠いため-とロシア側から説明があったという。(東奥日報7月23日)

  ◇  境港、大型クルーズ客船歓迎 寄港乗客最多1万6000人に(鳥取)  ◇

  境港に22日、中国人を中心とした乗客約3400人を乗せた大型クルーズ客船「マリ
ナー・オブ・ザ・シーズ号」(13万8千トン)が入った。2015年に同港に寄港した
クルーズ客船の乗客総数はこれで約1万6760人となり、過去最高だった14年の1万
4110人を早くも上回った。
  境港管理組合によると、年内には今後も米国やモナコ、日本のクルーズ客船が入
港する予定で、15年の寄港回数は過去最多の24回、乗客数は約2万人超と見込まれ
る。(山陰中央新報7月23日)

  ◇  水木ロードと記念館の口コミ評価 
                               エクセレンス認証2年連続受賞(鳥取)  ◇

  境港市の観光スポット・水木しげるロードと水木しげる記念館が、世界最大級の
旅行サイト「トリップアドバイザー」の「エクセレンス認証」を2年連続で受賞し
た。旅行者の口コミで高評価を受けた観光施設やホテル、レストランなどに贈られ
る賞で、境港市観光協会は「引き続き高い評価を受けられるよう努力したい」とし
ている。
  サイトのユーザー数は45カ国3億4千万人に上り、認証の受賞は外国人観光客の
誘致にもつながる。(山陰中央新報7月28日)

  ◇  鳥取県 ロ沿海地方と貿易協定  ◇

  鳥取県と日本貿易振興機構(ジェトロ)鳥取は27日、ロシア極東・沿海地方を管
轄する沿海地方行政府と貿易・投資の発展に関する協力協定を結んだ。両地域の中
小企業が参加する商談会などを企画し、新規ビジネスの創出につなげる。
  沿海地方の中心都市、ウラジオストク市と境港の間には、日韓ロ定期貨客船が就
航しており、1991年に交流協定を結んでいる。貿易、投資分野の協定を新たに結び、
経済分野の交流を活発化させることにした。(山陰中央新報7月28日)

  ◇  新興国の旅行客狙え 新潟航空路活性化協  ◇

 県内に拠点を置く旅行会社や航空会社など103社・団体でつくる新潟航空路活性
化協議会(中野進会長)は28日、新潟市中央区のホテルで総会を開いた。航空経営
研究所(東京)の牛場春夫副所長が講演し、世界的な観光市場の拡大を新潟空港の
利用者増につなげる可能性を語った。
 牛場氏は、燃費がよく低コストで運航できる国産の小型ジェット旅客機MRJの開
発が進んでいることを挙げ、「環日本海の各国はMRJが飛行できる範囲にあり、新
潟空港発着便で活用できそうだ」と期待した。また、石川県の小松空港にルクセン
ブルクの大型貨物機が就航した例を紹介し、「同じ日本海側の空港として、貨物便
の就航も考えられる」と提案した。(新潟日報7月29日)

  ◇  外国客運ぶバス不足 境港の大型客船誘致に課題(鳥取)  ◇

 数千人規模の外国人を乗せて境港に寄港するクルーズ客船の誘致に、課題が浮上
している。乗客を観光地や商業施設に運ぶ貸し切りバスが地元で不足。海外の旅行
エージェントらは遠方から割高な料金で手配せざるを得ず、「境港は高くつく」と
不評を買っている。
 境港に降り立った外国人客らの多くは、エージェントが手配したバスで観光施設
などに出掛ける。しかし、山陰両県で調達できる貸し切りバスは、最大で約300台。
一度に2千~4千人の乗船客をさばける100~150台のバスを地元だけでは用意でき
ず、岡山や広島県のバス会社から調達しているのが実情だ。
(山陰中央新報7月30日)

━━━━ ERINAインフォメーション ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ◇◇ 『ERINA北東アジア研究叢書4』を発刊しました。 

  ERINA北東アジア研究叢書4
  『サハリンの石油天然ガス開発 -日ロエネルギー協力の歴史と期待-』
                       【杉本侃著、日本評論社】

  詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/publications/series/?utm_source=mail-magazine&utm_medium=email&utm_campaign=No.267(20150807)

 ◇◇ 「ERINA出前授業」の申込み受付中 

  ○対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位) 
  ○実施期間 平成27年5月~12月
  ○申込 受付中

  詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/about/demae/?utm_source=mail-magazine&utm_medium=email&utm_campaign=No.267(20150807)

 ◇◇ 英文学術誌「The Northeast Asian Economic Review」
    編集委員会では投稿論文を募集しています。 

  詳細は⇒ http://www.erina.or.jp/publications/naer/?utm_source=mail-magazine&utm_medium=email&utm_campaign=No.267(20150807)

 ◇◇ ERINA REPORT編集委員会では投稿をお待ちしています。 

  投稿規程は⇒ http://www.erina.or.jp/publications/er/?utm_source=mail-magazine&utm_medium=email&utm_campaign=No.267(20150807)

 ◇◇ 賛助会員・購読会員のご案内 

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