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【攻めのリハビリを宇和島で/どうする宇和島の介護】
 3月の議会で、現在の宇和島市の人口構成が日本全国平均の何年後の姿かとお尋ねしました。35年後の姿だと言うお答を頂きました。
 日本全体のお話としては、団塊の世代が75才以上になる2025年問題であるとか、高齢者数がピークになる2040年危機とか言われているのですが、宇和島は、高齢化という点でも支え手不足という点でも、既に危機的な状況を迎えていると言えます。
 市民の皆さんと、この現実を共有(共通した危機意識を共有)して主張をしたいと思います。
 全国的にトップレベルで、住民の大多数を高齢者が占める「高齢化先進地」が、宇和島なのです。
 言うまでもなく、高齢化率の増大は、医療費や介護費等(加えて、収入の少ない要保護世帯の増大もあります)、社会保障についての費用が増大することに繋がります。
また、財源問題だけで無く、医療福祉分野の就業者不足も生むという現実も直視しなければ成りません。一般企業の人手不足についても3月議会で触れてみましたが、福祉分野にだけは潤沢な人材を確保できるという道理はないのです。極論すれば、自治体職員も十分に確保できず、各地域で支え手も不足し、構築を目指すという「地域包括ケアシステム」も機能しないことになりかねないのだとも言えます。
 地域としては、身の丈に合ったサービス水準で我慢することが必要になってくるのでしょうが、やれることは全部やって、現在の危機へ対処し、将来の危機へ備えなければ成らないと思います。

 この危機の中、医療や介護、行政サービスを維持しようと思えば、それらの効率を高める、集住や、居住場所と病院などサービスを提供する機関を直接結ぶとかいう、スマートハウスへの移住も考えなければならないと思います。
市道や上水管を例に出してお話をよくするのですが、市道や導水管の先の人口(受益者)が半分になれば、サービス提供の為の一人あたり費用は、2倍になってしまうのです(同じ規格で整備したとして)。もちろん、施設の規模を見直すことは出来ますが、域内移住を誘導して集住等「住まい方」の改革まで考えなければならないような危機が訪れるのではないかと思っています。
 介護職の就業者不足については、それをカバーする方法として、介護予防による要介護・要支援認定率を下げることが最大の効果がある対策でしょう。
5月に視察させて頂いた和光市では、15年前から全国に先駆けて実施してきた介護予防の効果が出て、要介護認定率は9%台です。介護予防についても、国の制度に拠るところが多く、市独自では施策を組みにくいのは確かでありますが、髙齢化先進地であり、要介護認定率が全国の都道府県で最も高い大阪府の22.4% ※1より高かった(28年度末で23.67%、29年度末で20.64%に改善 ※2)、県内でトップレベル(県内上位三位 ※3)に位置する宇和島であれば、なお積極的に取り組むべき課題であ ると思っています。
 介護サービスの活用というと、ご家族の「レスパイト」の機能が大きな要素のように思えますが、和光市の事例からも、酒向医師が院長を勤め務めるねりま健育会病院や併設される介護老人保健施設ライフサポートねりまの視察をしても、改めて「自立支援や重度化防止」こそが着目されるべきものだと思いました。国の制度見直しの中でも、本年度の介護報酬改定では、利用者の日常生活動作を改善・維持させた場合や、リハビリ専門職との連携による重度化防止の取り組みに対して報酬が加算されるなどの改定が成されています。※4
 「高齢者が転ぶからと車椅子に乗せ、むせるからとペースト食にする。」
こんな介護サービスで作られた、廃用症候群や寝たきりは、自立支援を適切に行うことで、介護保険から卒業できたり、要介護度を維持して、家族と住み慣れた家で暮らすケースも作れるのです。
先に紹介した、同級生の酒向医師は、攻めのリハビリを推進している医師ですが、宇和島では市立宇和島病院で同じく同級生の善家医師が上手く急性期の危機を脱出する治療が出来た場合であっても、回復期のリハビリと上手く連携できなければ、氏の適切な施術によって取り戻せたはずの機能だけでなく、使わないことで身体機能が衰える廃用症候群でも、日常生活が取り戻せないということになるわけであります。
 回復期リハビリについての需給のバランスを検証し、圏域の医療機関の連携の中で、不足している機能があれば、市立の吉田病院や津島病院の空きスペースを活かして、酒向医師の提唱する「攻めのリハビリ」を宇和島地域で取り組み、要介護度の改善を目指すことも、医療機関の機能分担をすすめる上で重要な選択肢となるのではないでしょうか。
 介護費用の抑制が出来ます。
 また、身体能力の回復は、利用者本人・家族が望むところで在ります。

※	1 大阪府における介護施策の現状と課題、対応の方向性について 
     大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会 専門部会報告書
※	2 宇和島市高齢者福祉課介護認定係による
※	3 愛媛県 高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らせる社会づくり
※	4 厚生労働省 平成30年度介護報酬改定の主な事項について

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発行周期: 不定期 最新号:  2018/09/04 部数:  58部

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