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【税金を払う人・もらう人】 「2019年7月から始まる≪特別寄与料請求権の創設≫」

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 税金を払う人・もらう人
                            
 作者:税理士 今村 仁 2019/2/7 VOL.554 購読者:2,400名
                         
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おはようございます、今村です。

NHKに写真が流出していますので、悪いことは出来なくなりました。笑
http://www.nhk.or.jp/kiwamebito-blog/100/313409.html
(今回のメルマガは、上記でも解説した特別寄与料です。)


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 ■■■【本日のシャウト】
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 □■□ 「2019年7月から始まる≪特別寄与料請求権の創設≫」
      
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■可哀そうな長男の嫁!

亡き長男の嫁が,長男の父である被相続人の介護にいくら尽力していたとして
も、現行制度では、長男の嫁は相続人ではないため,被相続人の死亡に際し、
相続財産の分配にあずかれません。

他方、被相続人が死亡した場合、他の相続人(長女や次男等)は、被相続人の
介護を全く行っていなかったとしても、相続財産を取得することができます。

不公平感は満載だと思いますので、この辺りが、2019年7月から改正されます。

■民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について

2018年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。

民法のうち相続法の分野については,昭和55年以来,実質的に大きな見直しは
されてきませんでしたが,その間にも,社会の高齢化が更に進展し,社会情勢
は大きく変化してきています。

そこで、今回相続法が大幅に見直されるのですが、その1つに、「特別寄与料
請求権の創設」があります。

上記では、相続人以外の親族が,被相続人の療養看護等を行った場合,一定の
要件のもとで,相続人に対して金銭の支払を請求することができることに
なります。

先ほどの例では、相続開始後,長男の嫁は,相続人に対して,金銭の請求を
することができるようになります。

■特別寄与料と相続税

昨年発表された2019年度税制改正大綱では、特別寄与料に係る課税については、
次のとおりとされました。
 
1.特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には、当該特
別寄与者が、当該特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取
得したものとみなして、相続税を課税する。
 
2.上記1の事由が生じたため新たに相続税の申告義務が生じた者は、当該事由が
生じたことを知った日から10月以内に相続税申告書を提出しなければならない。
 
3.相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格
から控除する。
 
4.相続税における更正の請求の特則等の対象に上記1の事由を加える。

※2019年度税制改正大綱は、国会を通過するまでは確定事項ではありませんの
でご留意ください。


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