知っててよかった!人事・労務の落とし穴

知っててよかった!人事・労務の落とし穴 第39号


カテゴリー: 2008年06月17日
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□□□    「知っててよかった!人事・労務の落とし穴」
■□■    2008/6/17−−第39号 発行:752部
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【目次】
 ・管理監督者の考え方と調査の実態

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1.管理監督者の考え方と調査の実態
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管理監督者の問題は、大手ハンバーガーチェーンの件で
も大きく取り上げられましたが、顧客訪問をした際にも
必ずといっていいほど、よく話題に上ります。

最近は、管理監督者の問題だけではなく、偽装派遣・
請負など、問題視されている労働問題が多くあります。

このような現状もあり、行政官庁も監督を強化していま
すので、これまで以上に、法にのっとった対応が必要と
なります。

そこで今回は、「管理監督者」について取り上げること
にしました。



(1)管理監督者とは?

 「管理監督者」とは、労働基準法41条2号に規定され
 ています。

 では、「管理監督者」とは、いったい、どのような
 ものなのでしょうか?


 労働基準法41条2号では、「管理監督者」には、
 「労働時間、休憩及び休日に関する規定」が適用され
 ないことを定めています。

 つまり、管理監督の地位にある者には、時間外や休日
 の割増賃金は必要ないということです。

 しかし、「部長」や「課長」の役職に就いている
  からといって、割増賃金を支払わなくてもよいと
 いうわけではありません。 


 行政通達によると、管理監督者とは「勤務態様」
 「職務内容」「責任と権限」「賃金等の待遇」の
 実態を見て判断されるとしています。


 企業で一般的に「管理職」としての肩書きのある方
 (課長・部長など)であっても、必ずしも労働基準
 法の「管理監督者」にあたるわけではないので、
 注意してください。



 労働基準法の管理監督者について、店舗で考えて
 みると、具体的には次のようになります。


 □ パート・アルバイトではなく、社員の採用に
   関して権限をもっている

 □ 部下の人事考課の査定に対する決定権がある

 □ 経営会議に出席するだけではなく、自由に発言
   できる

 □ メニューや販売価格の決定権がある

 □ 労働時間を自由に決めることができる

 □ 一般社員と比較して、はるかに給与が高い など


以上のように、労働基準法の管理監督者は、かなり
ハードルが高くなっています。



(2)管理監督者の範囲の適正化について

 厚生労働省は4月1日に、管理監督者の範囲の適正化に
 ついて、適切な監督指導を行うよう都道府県労働局長
 あてに通達しています。

 この通達は、十分な権限や相応の待遇を与えられて
 いないにもかかわらず、労働基準法の管理監督者と
 して取り扱い、割増賃金の不払いや過重労働による
 健康障害の発生など、著しく不適切なケースもみられ、
 社会的関心も高くなっていることを踏まえて示された
 ものです。

 これを踏まえて、各企業は労働時間・賃金体系につい
 ての見直しをする必要があります。

 □参考リンク:「管理監督者の範囲の適正化について」
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080404.pdf 



ただし、この管理監督者の問題は、今まで管理監督者と
して扱っていた人に対して、単純に時間外手当を支払う
といったことで解決することは難しいのが現状です。


管理監督者扱いされなくなることによる問題点には、
次のようなものがあります。

 ・残業代をあてにして、ダラダラ残業するようになる
 ・管理監督者でなくなり、モチベーションが低下する
 ・管理監督者でなくなり、無責任になる など


こうしたことを防ぐためには、人事制度の見直しを
合わせて行うことも有効な方法です。


□人を育てる賃金・人事制度
 http://www.office-takada.biz/jinji/tingin.html



(3)当面の長時間労働の抑制のための対策について

 週の労働時間が60時間以上の労働者割合が高くなり
 脳・心臓疾患及び精神障害などの労災補償請求件数
 が過去最高になるなどの状況を踏まえて、長時間
 労働の抑制を促すため、厚生労働省が都道府県労働
 局長に通達したものです。


 この通達の主な内容は以下のとおりです。


 □ 時間外・休日労働に関する協定(36協定)の
   適正化指導に力を入れる

 □ 長時間の時間外労働が可能な協定を届け出た
   事業場に対しては、労働時間の抑制に向けた
   自主的な取り組みを促進すべく「点検」を
   求める

 □ 「時間外・休日労働相談コーナー」を労働基準
   監督署に設置する
  → 相談コーナーを設置することにより、相談
     件数が増加することが予想されます


 こうしたことからも、管理監督者問題だけを考える
 のではなく、同時に長時間労働の改善も合わせて
 行っていく必要があります。



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【編集後記】
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最後までお読みになっていただきありがとう
ございます。今回のメルマガは皆さまのお仕事の
お役に立ちましたか?

先日、社労士の支部会に出席したときの話です。
社労士が講師となり、授業(高校など)の一環として
講義を行うことがあります。

その際、学校の先生と担当社労士との間で、どのよう
な内容の授業を行うのかなどの打ち合わせをするの
ですが、その際、必ず学校側から出てくる話題がある
そうです。

それは「ニートとフリーター対策に困っている。なん
とかしたい」ということだそうです。

現在はアルバイトでも、新卒より多く稼げるものが
あるので、
「なぜ就職して仕事をしなければいけないのか」と
言う学生もいるということでした。

「なぜ就職して仕事をするのか」といった問題は、
正社員になるかどうかで、給与や年金にこれだけ差が
出るので、きちんと就職した方がよい、といったこと
だけではなく、「仕事をする目的は、仕事を通じて
自己の成長を図ること」といった両面からの教育が
必要だと思いました。


それでは、また次回お目にかかりましょう。

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して下さい。必ずお返事は致します。
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