会社にケンカを売った社員たち

★ 『会社にケンカを売った社員たち』 ★ No.479 (2019/01/23発行)

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 (   ) *   『 会社にケンカを売った社員たち 』No.479


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                          (2019/01/23発行)
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■ 今週の事件【甲学園事件】
▽ <主な争点>
内定成立と期待権侵害による不法行為など

1.事件の概要は?
2.前提事実および事件の経過は?
3.教員Aらの主な言い分は?
4.判決の要旨は?

■ 編集後記



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■ 今週の事件

【甲学園事件・東京地裁判決】(平成29年4月21日)

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 1.  事件の概要は?
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本件は、甲学園の看護学部設置認可にかかる教員名簿に登載されたにもかかわらず、
教員として採用されなかったAおよびBが同学園に対し、Aらを採用しなかったこ
とは、(1)採用内定の取消しであって、債務不履行(誠実義務違反、民法415条)
または不法行為(民法709条)に当たる、もしくは(2)Aらの期待権を侵害する
不法行為に当たると主張して、Aにつき損害賠償金(逸失利益・慰謝料・弁護士費
用等)1166万1565円およびBにつき損害賠償金678万円ならびにこれらに対する遅
延損害金の各支払を求めたもの。



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 2.  前提事実および事件の経過は?
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<甲学園、AおよびBについて>

★ 甲学園は、学校教育を目的とする学校法人である。

★ Aは、平成26年4月にP大学から出向する形で甲学園の看護学部設置準備室特任
教授に就任した者である。

★ Bは、非常勤講師をしながらR大学大学院博士課程で看護学を学ぶとともにクリ
ニックで勤務していた者である。


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<甲学園の看護学部設置とAらの不採用について>

★ Aは甲学園の看護学部設置に向けて勤務し、27年4月1日から同学部看護学科
の専任教員に就任する旨の教員就任承諾書を作成、提出し、文部科学省のウェブサ
イト上にも甲学園看護学部の教授である旨の記載がされていた。

★ Bは26年5月頃および11月頃に教員就任承諾書等の個人調書を作成し、同年
11月25日付で甲学園から勤務(内定)証明書を受領した。同証明書には「27年4
月1日から専任講師として勤務時間8時30分~17時15分、月給33万2100円で採用
内定される」旨が記載されていた。


▼ 甲学園は26年5月、文部科学省に看護学部設置申請書を提出し、同年12月に同
省から看護学部設置の認可を受けた。


▼ 甲学園は27年1月、Aに対し、同年3月末日で出向契約が終了する旨の通知を
した。

▼ Bは同年1月、甲学園の新学部設置準備室の室長および新学部の学部長予定者と
面談し、不採用の通知を受領した。

▼ Aらは甲学園に対し、27年3月5日付通知書をもって、損害賠償および文部科
学省のウェブサイト上に掲載された教員名簿中のAらの氏名を削除することを求め、
同学園は同月6日に同通知書を受領した。



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 3.  教員Aらの主な言い分は?
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1)甲学園からAに対する不採用通知は違法な内定取消として債務不履行または不
法行為に当たる!

▼ Aは25年5月頃、甲学園の新学部開設準備室から「看護学部が設置された際に
は教授に就任してほしい」旨の打診を受けた。また、同年6月21日、Aは甲大学学
長,副学長兼看護学部設置準備室長と面談したところ、同学長らはAに対し、「準
備室にはいつから来ることができますか」「履歴書、教育研究業績書を送ってほし
い。文部科学省に提出する書式を送るので、作成してほしい」などと話した。

▼ Aは看護学部設置に向けた準備に参加し、26年4月1日から看護学部設置室特
任教授として勤務したことを総合すると、25年6月21日に甲学園とAとの間で採用
内定が成立した。

▼ それにもかかわらず、甲学園は27年1月にAに対して不採用の通知をしており、
それは違法な内定取消として債務不履行または不法行為に当たる。


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2)不採用通知はAらの期待権を侵害するものとして不法行為(民法709条)に当
たる!

▼ Aは26年5月、甲学園への看護学部設置を認める旨の認可がされた場合に同学
部看護学科専任教員への就任を承諾する旨の教員就任承諾書を作成し、同学園に提
出した。また、Bも同年5月下旬には教員就任承諾書を作成し、甲学園に提出した。

▼ 教員就任承諾書は学部等の設置を目指す甲学園が文部科学省に対し、設置計画の
枢要部分である教員の確保ができていることを示すものとして提出されるものであ
り、教員就任承諾書の作成により、Aらと同学園との間で採用内定が成立したとい
える。

▼ しかしながら、その後、甲学園はAらに対して採用しない旨の通知を行っており、
それは違法な内定取消であって債務不履行または不法行為に当たる。


▼ 仮に内定が成立していなかったとしても、教員就任承諾書を作成し、看護学部設
置の認可がおりたことにより、Aらには正当な理由がないかぎり甲学園に採用され
ないことはないという期待が生じており、それは法的保護に値する期待権である。

▼ 甲学園がAらにした不採用の通知には合理的な理由はないし、社会通念上相当と
して是認できる事由もない、したがって、上記不採用通知はAらの期待権を侵害す
るものとして不法行為(民法709条)に当たる。


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3)Aらは内定を取り消されたことによって損害を被った!

▼ Aは27年4月1日以降に甲学園看護学部教員として得られるはずであった俸給
(年額891万円)を得ることができず、同日以降、非常勤講師として、183万4919円
の収入しか得られなかった。Aが内定を取り消されたことにより受けた損害(逸失
利益)は707万5000円を下るものではない。

▼ Bは内定取消により、27年4月1日以降甲学園看護学部教員として得られるは
ずであった俸給(年額756万円)を得ることができなくなり、27年4月から28年3
月までに得た収入は178万9072円である。Bが内定を取り消されたことにより受け
た損害(逸失利益)は577万0928円を下るものではない



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 4.  判決の要旨は?
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[学長・副学長との面談による内定の成否]
▼ 甲学園においては、書類選考、試験、誓約書等の書類提出、採用決定通知の送付
を経て勤務場所に出頭し、所定の手続をすることにより労働契約が成立することが
認められる。25年6月21日時点でAは就業規則に定められたこれらの採用手続を経
ていないから、Aの上記主張は認められない。

[教員就任承諾書作成による内定の成否]
▼ 教員就任承諾書は学部設置認可の教員審査のために作成された書類にすぎず、作
成後の事由により採否や労働条件に変動があることが予定されていること等から、
Aらの上記主張は採用できない。

[期待権侵害の有無]
▼ Aは甲学園の看護学部設置に向けて勤務し、教員審査においても採用しない旨の
指摘を受けていないこと等から、看護学部新設が認可された後に教授としての労働
契約が確実に締結されるであろうとのAの期待は法的保護に値する程度に高まって
いたことが認められる。

▼ 甲学園は26年4月以降のAの働きぶりから採用をしないこととしたものである
と主張するが、教員審査を経たにもかかわらず、面接等の採用手続すらとらなかっ
たのは誠実な態度とは言いがたい。

▼ 甲学園がAを採用しなかったことは労働契約締結過程における信義則に反し、A
の期待を侵害するものとして不法行為を構成するから、同学園はAが採用を信頼し
たために被った損害について、これを賠償すべき責任を負う。

▼ Bは教員審査の合格や勤務(内定)証明書の交付等を経ており、看護学部新設が
認可された後に上記証明書記載の待遇で労働契約が確実に締結されるであろうとの
Bの期待は法的保護に値する程度に高まっていたと認められる。

▼ Bは教員審査を経ているから不採用の理由は能力以外にあると推測されるが、そ
の具体的理由は本件全証拠によっても明らかとはいえない。このように不明確な理
由で、教員審査に合格したBを不採用とすることは誠実な態度とは言いがたい。

▼ 甲学園がBを採用しなかったのは労働契約締結過程における信義則に反し、Bの
期待を侵害するものとして不法行為を構成するから、同学園はBが採用を信頼した
ために被った損害について、これを賠償すべき責任を負う。

1)甲学園はAに対し、55万円(慰謝料50万円、弁護士費用5万円)および
  これに対する遅延損害金を支払え。
2)甲学園はBに対し、55万円(慰謝料50万円、弁護士費用5万円)および
  これに対する遅延損害金を支払え。
3)Aらのその余の請求を棄却する。
4)訴訟費用は、Aと甲学園との間に生じたものはこれを20分し、その19をAの
  負担とし、その余を同学園の負担とし、Bと甲学園との間に生じたものはこれ
  を25分し、その23をBの負担とし、その余を同学園の負担とする。

※ 本件は、『労働経済判例速報』平成29年8月20日号
(日本経済団体連合会事務局◇編)を参考に編集しています。


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■ 編集後記

稀勢の里の引退には寂しくもホッとさせられるものがありました。2年前の初優勝
の際、この編集後記でも感動したことを記しました。遡ってみると、2005年9月28日
発行の第105号の中で「しばらく足踏みしていた感のあった若武者・稀勢の里も一つ
の壁を突き破ったようで、来場所以降の更なる躍進が今から楽しみです。」と取り
上げたことがありました。

それからすでに13年以上。残念ながら、横綱昇進後は思うような成績は残せません
でしたが、長きにわたって第一線で活躍をされたことに敬意を表したいです。

次号では、自由な意思に基づく同意の存在と賃金減額について争われた事例を取り
上げる予定です。なお、次回配信日は2月6日(水)となります。(Y)


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※ 当マガジンでは、会社側の主張、争点に対する裁判所の判断の詳細はあえて割愛
しています。これは裁判の結果(勝訴・敗訴)ではなく、争点が生じた原因を探る
ことに重きを置いているためです。もちろん従業員側の主張の全てが真実というわ
けではありませんが、訴えられる余地を最小限に抑えることによって、無用な争い
を事前に回避することが可能になると考えます。株式会社リーガル・リテラシーは、
裁判で勝てる・負けない会社作りよりも社員にケンカを売られない社内環境作りを
サポートするための各種サービスを提供しております。詳しくは当社ホームページ
( http://www.ll-inc.co.jp/ )をご参照下さい。

なお、当マガジンで扱っている判例はほとんどが地裁レベルのものであり、第二審
以降の経過をフォローすることは本来の目的ではありませんので、興味をお持ちの
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発行周期: 隔週刊 最新号:  2019/01/23 部数:  3,104部

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