税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」 No.1691 2018.12.13

編集・発行:株式会社タックス・コム http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行(祭日は除きます)info@taxcom.co.jp


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                 土地有効活用のプロフェショナル集団                    
                         「ニーズ・プラス」                             
 ニーズ・プラスでは相続対策として、代々地主さんが土地のみを貸しいる    
 底地や、築年数の経過した賃貸マンション・テナントビルなどの低収益物    
 件の 有効活用や、売却のサポートをしている。このような物件は賃貸人    
 さんがいるので、皆さん分かっていてもなかなか手を付けられない方がほ    
 とんど。しかし、ニーズ・プラスは、相談すれば、必ず皆さんの役に立      
 てる提案が出来ると自負している。                                      
 この件の詳細は下記へ。                                                
  http://www.taxcom.co.jp/lbn_hp_bnr/needsplus/index.html              
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       《住宅ローン減税の適用ミス3パターンを公表》

◆国税庁は本年6月、会計検査院から所得税の「住宅借入金等特別控除(住宅ロ
ーン控除)」と贈与税の「住宅取得等資金の贈与の特例」のいずれも申告してい
る場合等に関して、納税者の申告誤りが多く見受けられるとの指摘を受けました。
同庁において、申告書の見直しを行ったところ、2013年~16年分までの所得税の
申告書を提出した人のうち最大約1万4500人が住宅ローン控除で申告誤りがあり、
税金を控除しすぎていることが判明しました。

◆国税庁は11日、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関す
るお知らせ」と題して申告ミスが多い事例をホームページ上で紹介し、注意を喚
起しています。紹介されたのは、(1)住宅ローン控除と贈与税の住宅取得等資金
の贈与の特例について、合わせて適用を受けた場合の住宅ローン控除の控除額の
計算誤り、(2)住宅ローン控除と居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課
税の特例との重複適用。

◆さらに、(3)贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のうち、直系尊属から住宅
取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用における所得要件
の確認もれ、の3ケースです。(1)は、住宅ローン控除の控除額の計算上、贈与
の特例の適用を受けた受贈額を家屋の取得価額等から差し引く必要があるにもか
かわらずその減算をしていなかったケースで、約1万2600人に申告誤りがありま
した。

◆(2)は、居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例の適用を受け
た場合、一定期間はその家屋について住宅ローン控除の適用を受けられないのに
適用を受けていたもので、約1800人が申告誤り。(3)は、直系尊属から住宅取得
等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例は、適用を受ける年分の合計
所得金額が2000万円超である者は適用できないのに適用を受けていたケースで、
約100人に申告誤りがありました。

◆是正を要すると見込まれる納税者に対しては、所轄の税務署から文書を送り、
申告誤りの是正と不足分の税額の納付を求めます。自主的に修正申告すれば一部
の年には延滞税はかかりますが、加算税は免除か軽減されるもようです。住宅ロ
ーン減税制度は、1972年度税制改正で導入された「住宅取得控除制度」がルーツ
とされ、景気対策などを理由に条件や控除額などの変更が繰り返されて複雑な制
度となっていることも今回の誤りの要因とみられます。

◆この件は↓
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/oshirase/index.htm


                             (浅野 宗玄)

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【税務関連情報】
 ★「書面添付している」は前年比0.6ポイント増の23.7%
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【税務】「書面添付している」は前年比0.6ポイント増の23.7%
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 先日発表された東京税理士会の2018年度「税務調査アンケート」では、税務調
査日数は1日~2日で終了との回答割合が、約74%だったことなどが明らかにな
ったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果
(有効回答数1748会員)によると、回答のあった1519件のうち、「書面添付をし
ている」ものは360件で、添付割合は前回(23.1%)に比べ0.6ポイント増の23.7
%となった。

 「添付している」と回答した360件(23.7%)の内訳は、「全て添付している」
が52件(3.4%)、「一部添付している」が308件(20.3%)。また、「添付して
いない」と回答した1159件(76.3%)のうち、「過去に添付していたが、今は添
付していない」との回答が41件(2.7%)あった一方で、「今は添付していない
が、今後添付する予定」との回答が69件(4.5%)あり、今後の添付割合の上昇
が期待できそうな結果となった。

 書面添付の件数については、「法人税(消費税含む)」は、総申告件数1万
2104件のうち書面添付した件数が5433件で44.9%(前回40.1%)、「所得税(消
費税含む)」は、同1万2068件のうち書面添付した件数が1956件で16.2%(同
15.2%)、「相続・贈与税」は、同985件のうち書面添付した件数が592件で60.1
%(同50.2%)であり、今年度は全税目において添付比率が昨年度より上昇して
いる。

 書面を添付している理由(複数回答)については、「税務調査の省略化」が
60.3%で最も多く、次いで「業務品質の向上」(48.3%)、「税理士の権利」
(36.9%)、「業務上の責任範囲を明確化」(35.8%)、「顧問先に対するアピ
ール」(34.2%)、「金融機関に対するアピール」(8.9%)などが挙げられた。
その他の理由としては、事実認定の説明、顧問先からの要望、顧問先及び当方
(税理士)の意識の向上などの回答があった。

 一方、書面を添付していない理由(複数回答)では、「時間や労力がかかり煩
雑」が50.2%で最も多く、次いで「添付する効果が不明」(48.2%)、「科目内
訳書及び概況書で十分」(33.2%)、「報酬の請求が困難」(31.0%)などが続
いた。東京会では、「書面添付制度を積極的に活用していくためには、制度の趣
旨を税理士がよく理解することが肝要。引き続き、制度の研修等を充実させ、制
度の普及・定着に努めていきたい」としている。


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