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【NNAメールマガジン】VW、来年の資本支出引き締め:09年以降で初=120億ユーロに(DE)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
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2015/11/23(月)
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○出張者の通信費が1人10万円を超えている ○ローミング禁止とは言えない
○ローミング以外の方法は面倒くさそう... 
 経費圧迫する海外出張者の通信料、増税後の劇的削減ワザ
 『着信転送』と『海外携帯利用』で最大97%もコストダウン
http://www.brastel.com/pages/jpn/corporate/roamingnna/index.html

━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎10月の財政赤字、過去6年で最大に
 英政府統計局(ONS)は20日、10月の公共部門純借入額(PSNB、金融介入の影響除く)が82億4,500万ポンドとなったと発表した。資本支出や国債利息が増え、前年同月の71億200万ポンドから赤字が拡大。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・ネーションワイド、34%増益=住宅ローン好調
・丸紅、英子会社が洋上風力発電の据え付け船竣工
・全農、ロンドンで直営レストランをオープン
・クロスレールの車両が公開=無料WiFi提供
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎VW、来年の資本支出引き締め:09年以降で初=120億ユーロに
 独自動車大手フォルクスワーゲンは20日、来年の資本支出を例年の水準より10億ユーロ少ない120億ユーロとすると発表した。排ガス規制の不正回避問題に絡む費用が拡大していることを受け、必要不可欠でない支出は全て見合わせる。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・ボッシュ、米当局がVWの不正への関与を調査
・生産者物価、10月は2.3%低下
・米IBM、独子会社で最大3千人整理も
・DZバンク、WGZバンクと来年8月に合併
・半導体ルネサス、独インフィニオンが関心=報道
・トヨタ、ドイツで最も信頼されるブランドに
・シーメンス、印で安全研修センター設立
・VW、印産「ベント」をアルゼンチンに輸出
・BMW、マレーシアで「118iスポーツ」発表
・BMW、タイで7シリーズの新型モデル発表
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

■EU(本文有料)
・【今週の主な予定】11月23~27日
・アストラゼネカとサノフィ、化学化合物を共有
・EUとベトナム、12月にFTAを正式調印
・EU、シェンゲン域外との国境管理を強化へ
・【EU規制ウォッチング】第71回:11月2日~15日
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_eur_daily.html

■その他各国(本文有料)
【ベルギー】ベルギー、ブリュッセル地下鉄などの閉鎖継続
【イタリア】石油エニ、ガルプ・エネルジアの残り株を売却
【オーストリア】オーストリア、難民の社会統合に向け施策発表
【スウェーデン】エレクトロラックス、米GE事業買収めぐり出廷
【スウェーデン】ボルボ・カーズ、米MSと自動運転車などで提携
【スウェーデン】アトラスコプコ、エリコンの真空装置部門を買収
【フィンランド】鉱山技術オウトテック、最大650人を整理
【スイス】クラリアント、英キルフロストの事業買収
【ハンガリー】パクシュ原発の拡張、欧州委が法的手続き開始
【ハンガリー】ハンガリーの平均賃金、9月は5.1%上昇
【ポーランド】ポーランド小売売上高、10月は0.8%増加
【チェコ】チェコの乗用車生産、1~10月は5%増加
【トルコ】トルコ消費者信頼感、11月は大幅改善
【オランダ】ABNアムロ、IPOで33億ユーロ調達
【ロシア】ロスアトム、エジプト初の原発建設を受注
【ロシア】ロシアの大手行、1~9月に2.5万人整理

▼「NNA POWER EUROPE」では全ての記事の詳細をご覧になれます。
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━━━Big Eye━━━
オーストリア、難民の社会統合に向け施策発表
 オーストリアの欧州・国際関係省は19日、難民の社会統合に向けた一連の対策を発表した。難民認定された流入者に対しては、ドイツ語の習得に加え、基本的人権など欧州的な価値観を学ぶことを義務付ける。
 対策は50項目から成り、語学の習得、基礎的な職業訓練、欧州の価値観の共有を特に重視する。難民にはドイツ語のほか、民主主義、人権、自由といった概念を学ぶクラスの受講が義務付けられ、こうしたクラスに出席しない場合は生活支援を最大50%減額するといった処分が取られる。
 政府はこうした施策により、難民の社会での孤立化を防ぎ、過激派思想の拡大を阻止することを目指す。セバスティアン・クルツ欧州・国際関係相は「難民にはオーストリアで生活する権利が与えられるが、同時に社会に統合するよう努める義務も生じる」と話している。
 オーストリアの難民申請者は今年だけでおよそ9万5,000人に上る見通し。うち約5万人は難民認定されるとみられ、迅速な対応が求められている。

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発行周期: ほぼ 平日刊 最新号:  2019/03/19 部数:  6,043部

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