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【NNAメールマガジン】VW、CO2排出量でも不正:80万台で過少申告=内部調査で発覚(DE)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
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2015/11/05(木)
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━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎小売りM&S、中間期は22.7%減益
 英小売大手マークス・アンド・スペンサー(M&S)は4日、2015年中間期(9月26日までの26週間)の税引き前利益が2億1,600万ポンドとなり、前年同期比22.7%減少したと発表した。コストの増加が響いた。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・建設機械JCB、290人を追加整理
・GSKと米メルク、がん免疫療法の治験で協業
・ヴァージン航空、香港拠点のCA50人を解雇
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎VW、CO2排出量でも不正:80万台で過少申告=内部調査で発覚
 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は3日夕、グループの車両約80万台について、型式認証の際に二酸化炭素(CO2)排出量を過少に申告していたことを明らかにした。ディーゼル車の排ガス不正問題を内部調査する過程で発覚したという。これを受け、新たに20億ユーロの対策費がかかるとの見通しを示している。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・VW、北米でリコール=エンジンに不具合
・独車、BMW除き前年超え:VWもプラス確保=米国販売
・ハノーバー再保険、第3四半期は1.2%増益
・出版アクセル・シュプリンガー、32.2%増益
・化粧品バイヤスドルフ、1~9月期は11.9%増益
・化学エボニック、第3四半期は31%増益
・座席グラマー、第3四半期は58%減益
・アディダス、インドで子会社を設立
・アルディ、豪で消費者調査開始=無料で商品提供
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

■フランス(FR)(本文有料)
・オベルチュール、パリ上場を延期
・フランスでゲイ男性の献血禁止が解除
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_frf_daily.html

■EU(本文有料)
・10月は堅調も勢い弱く:ユーロ圏総合PMI確定値
・【欧州月報】先月の動向・10月:中国が存在感を誇示
・【欧州月報】10月の主なニュース
・ユーロ圏生産者物価、9月は3.1%下落
・欧州委、電解コンデンサー10社に異議告知書
・完全なクリーン電力網の構築、4千億ユーロ必要
・英語の堪能さ、世界トップはスウェーデン
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_eur_daily.html

■その他各国(本文有料)
【オーストリア】オーストリア、アフガン移民抑制へ新法案
【ギリシャ】ギリシャ・ナショナル銀行、トルコ事業を売却へ
【スウェーデン】ボルボ、豪でカンガルー回避システムを開発へ
【スウェーデン】H&Mとバルマンのコラボ商品、星で発売前に列
【デンマーク】マースクライン、人員4千人を整理へ
【フィンランド】フィンランド航空、Norraの60%株を売却
【スイス】紙容器テトラパック、スイス工場閉鎖へ
【ハンガリー】製薬リヒター、54%増益=特別益が貢献
【ポーランド】ポーランド中銀、金利を1.5%に据え置き
【ルーマニア】ルーマニアのポンタ首相が辞任=内閣総辞職へ
【クロアチア】クロアチア平均賃金、8月は1.5%上昇
【オランダ】金融INGグループ、第3四半期は2.8%減益
【ロシア】タイでロシア人観光客減少、ベトナム人気も影響
【カザフスタン】通信テレ2、カザフテレコムと携帯事業を統合

▼「NNA POWER EUROPE」では全ての記事の詳細をご覧になれます。
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━━━Big Eye━━━
オーストリア、アフガン移民抑制へ新法案
 オーストリア政府は3日、アフガニスタンからの移民の流入を抑制するための新法案を打ち出した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が早くも批判している。ロイター通信が報じた。
 政府は今年の難民申請者が過去最多に達する見通しとなる中、11月半ばをめどに難民関連法を厳格化し、「暫定的難民認定」制度を導入する方針。まず3年間に限って難民資格を与え、その間に出身国の状況が安定化すれば帰国を求める考えだ。
 また現行法の下では、オーストリア政府に暫定的に保護された難民は1年後に家族を呼び寄せることが認められているが、再会までのこうした待機期間は今後3年間に延長される。加えて、全員が生活できるだけの収入や住居の用意などを証明することも条件に加えている。ミクルライトナー内相はこうしたルールの導入が、アフガン移民を念頭に置いた政治的な決定であることを認めている。

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発行周期: ほぼ 平日刊 最新号:  2019/03/18 部数:  6,043部

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