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【NNAメールマガジン】英高等法院、米ウーバーのアプリに合法判断(GB)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
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2015/10/19(月)
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○出張者の通信費が1人10万円を超えている ○ローミング禁止とは言えない
○ローミング以外の方法は面倒くさそう... 
 経費圧迫する海外出張者の通信料、増税後の劇的削減ワザ
 『着信転送』と『海外携帯利用』で最大97%もコストダウン
http://www.brastel.com/pages/jpn/corporate/roamingnna/index.html

━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎英高等法院、米ウーバーのアプリに合法判断
 英高等法院は16日、米配車サービス大手ウーバー(Uber)のアプリが違法ではないとの判断を下した。同社はスマートフォンのGPS(全地球測位システム)機能を駆使して走行距離と料金を算出しており、ハイヤー車両がタクシーメーターを搭載することを禁じた法律に違反するかどうかが焦点となっていた。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・デビットカード決済、2024年には4割超に
・リオ・ティント、豪NSW州の全炭鉱を売却へ
・タイの不動産シンハ、英国にホテル投資合弁設立
・英国で50年ぶりのグラマースクール開校へ
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎独下院、データ保存法案を可決:テロ対策強化が狙い
 ドイツ連邦議会(下院、定数630)は16日、電気通信事業者やインターネット接続事業者(ISP)に顧客の通信記録を最大10週間にわたり保存するよう義務付けるデータ保存法案を404対148の賛成多数で可決した。テロ対策の強化が狙い。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・オンライン通販ザランド、第3四半期は赤字転落
・シスコ、ベルリンにイノベーションセンター開設
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

■フランス(FR)(本文有料)
・小売りカルフール、第3四半期は2.2%増収
・レミー・コアントロー、第2四半期は8%増収
・ルノー、ベトナムにロガンなど3車種を投入
・旅行会社FRAM、中国の海航集団が買収も
・仏エル、タイ拠点にアジア太平洋販売強化
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_frf_daily.html

■EU(本文有料)
・欧州新車登録、9月は9.8%増:ドイツ勢が軒並み好調
・【今週の主な予定】10月19~23日
・EU、トルコと難民対策で協力=追加支援も
・ユーロ圏インフレ率、改定値もマイナス0.1%
・ユーロ圏貿易収支、8月は黒字拡大
・米GM、1~9月の欧州販売台数は6%減少
・【自動車統計】9月の欧州国別新車登録台数
・【自動車統計】9月の欧州メーカー別新車登録台数
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_eur_daily.html

■その他各国(本文有料)
【イタリア】伊IDS、韓国でサービス型外資会社に指定
【スウェーデン】ベアリングのSKF、第3四半期は12%減益
【スペイン】スペイン国民の3割近くが貧困の危機
【スイス】食品ネスレ、1~9月期は実質4.2%増収
【ノルウェー】アケル、独MANと次世代海底ガス圧縮機で提携
【ハンガリー】ハンガリーの賃金格差、最大で28倍に
【ポーランド】ポーランド国民の4分の3、「移民労働者は不要」
【クロアチア】クロアチアのインフレ率、マイナス0.8%
【スロバキア】スロバキア、最低賃金を6.6%引き上げ
【チェコ】チェコの研究開発費、昨年は過去最高に
【トルコ】トルコ失業率、7月は横ばいの10.4%
【オランダ】蘭建設BAM、スコットランドで鉄道改修を受注
【ロシア】ロシア鉱工業生産、9月は3.7%減少
【ロシア】ロシア、パキスタン国内のガス導管建設で合意
【ロシア】独エアベルリン、来年にロシアから完全撤退
【ロシア】ロシア、週に1度の「禁酒日」導入が議論に

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http://news.nna.jp/free_eu/service/

━━━Big Eye━━━
スペイン国民の3割近くが貧困の危機
 経済回復が軌道に乗り始めたとされるスペインでなお、国民の3割近くが貧困の危機にひんしている――。こうした事実が、欧州反貧困ネットワーク(EAPN)のスペイン支部が発表した最新の報告書で明らかになった。
 EAPNは世帯所得が世帯人数ごとの平均の60%に満たない人を、貧困に陥る可能性があるとみなしている。例えば一人暮らしの場合、月収663.4ユーロ以下が貧困予備軍となる。
 2014年の調査によると、貧困予備軍に分類された人は前年から79万800人増えて、1,365万7,232人に達した。人口全体に占める貧困予備軍の割合は29.2%と前年から0.2ポイント、2009年からは4.5ポイント上昇している。失業率が50%近くに達している16~29歳の年齢層に限ると、貧困予備軍は36.4%を占めている。
 地域別に見ると、貧困予備軍の割合が最も高いのはアフリカ大陸の飛び地セウタで44.3%。これに南部のムルシア州(37.2%)とアンダルシア州(33.3%)が続く。一方、最も低いのはバスク州(10.2%)、次いでナバーラ州(11.9%)と北部の州が並び、南北の経済格差が浮き彫りになった。

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