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【NNAメールマガジン】VW、問題車両を確認できるサイト開設(DE)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
NNA.EUメールマガジン
2015/10/06(火)
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○出張者の通信費が1人10万円を超えている ○ローミング禁止とは言えない
○ローミング以外の方法は面倒くさそう... 
 経費圧迫する海外出張者の通信料、増税後の劇的削減ワザ
 『着信転送』と『海外携帯利用』で最大97%もコストダウン
http://www.brastel.com/pages/jpn/corporate/roamingnna/index.html

━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎大型インフラ事業迅速化へ:英政府、超党派委員会を設置
 英政府は、運輸や住宅、エネルギーといった大型インフラ事業計画の改革と迅速化に向け、超党派の独立委員会を設置する方針だ。併せて、各種インフラ事業に向こう5年間で50億ポンドを追加で投じる計画を明らかにしている。オズボーン財務相の話として、BBC電子版などが5日伝えた。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・ロールス・ロイス、海洋部門で400人追加整理
・外部委託Xチェンジング、英米2社が買収提案
・デサント、ロンドンに旗艦店開設へ
・保険プルーデンシャル、アジアに本社移転か
・英政府、育児休暇を祖父母にも適用へ
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎VW、問題車両を確認できるサイト開設
 排ガス規制の不正回避問題に揺れる独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は2日、顧客が自分の車に違法ソフトウエアが搭載されているかをチェックできるウェブサイトを立ち上げた。所有者に問題の存在をできるだけ早く知らせるための措置。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・自動車部品シェフラー、IPO仮条件を設定
・ダイムラー、独で自動運転トラックの公道実験
・肥料K+S、加ポタシュが買収断念
・風力発電機ノルデックス、スペイン同業を買収
・ティッセンクルップ、インドに昇降機工場を設置
・エボニック、星で飼料添加剤の新工場建設へ
・ドイツ、今年は150万人の難民受け入れか
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

■フランス(FR)(本文有料)
・エールフランス、2,900人整理へ:従業員暴徒化で労使委員会が紛糾
・仏政府、ディーゼル油の税優遇廃止を検討
・NEC、仏コラスと交通システムの高度化で協業
・サンゴバン、インドネシアの工場着工を延期
・プジョー、インド再参入に向けタタと協議か
・仏南東部で豪雨による洪水、19人が死亡
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_frf_daily.html

■EU(本文有料)
・9月は高水準維持も下方修正:ユーロ圏総合PMI確定値
・ユーロ圏小売売上高、8月は横ばい
・ユーロネクスト、9月の取引高は35%増
・【欧州における日本企業の動向】9月7日~20日
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_eur_daily.html

■その他各国(本文有料)
【ベルギー】トヨタ、ベルギー初の公共水素スタンド建設
【ポルトガル】ポルトガル総選挙、連立与党が勝利も過半数割れ
【ノルウェー】通信テレノール、露ビンペルコムの保有株売却
【ハンガリー】ハンガリー小売売上高、8月は4.7%増加
【ハンガリー】米GM、エンジン生産を墺からハンガリーに移管
【チェコ】チェコ新車登録台数、9月は14.5%増加
【チェコ】トラベル・サービス、中国社が10%株取得
【トルコ】トルコのインフレ率、9月は8%に加速
【トルコ】トルコ、EUと国境監視など協力で合意
【オランダ】EU、売春婦の母国語の使用を経営者に義務化
【ロシア】ロシアの9月の産油量、ソ連崩壊以降で最大
【ウクライナ】ウクライナ経済、今年は12%縮小か=世銀

▼「NNA POWER EUROPE」では全ての記事の詳細をご覧になれます。
http://news.nna.jp/free_eu/service/

━━━Big Eye━━━
ドイツ、今年は150万人の難民受け入れか
 ドイツ政府は、シリアなどから流入する難民が今年は最大150万人に達すると予測しているもようだ。大衆紙ビルトが入手した当局の機密文書を元に5日伝えた。
 政府はこれまで表向きには、今年受け入れる難民を80万~100万人としていた。しかしビルトによると、政府は10~12月に流入する難民が1日当たり7,000~1万人になると見ており、この3カ月間だけで新たに92万人を受け入れる計算になる。文書は「難民申請者の膨大な数が各州や各自治体にとって過多の負担になる危険性がある」と指摘。さらに、難民に認定された場合、本国から家族を呼び寄せることができるため、中東の家族構成を勘案して、難民認定者1人につき平均4~8人の家族が、ドイツに移住する可能性があるとの見通しも示している。
 難民の急増で地方自治体ではすでに対応が困難な状況に陥っており、難民受け入れに積極的なメルケル政権に対する支持も低下し始めている。ショイブレ財務相は4日、欧州は流入する難民を制限する必要があるとの見方を示しており、政権内でも足並みに乱れが生じている。

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