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【NNAメールマガジン】シーメンス、独北部に風力発電機の工場建設へ(DE)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
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2015/08/06(木)
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━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎イングランド北東部沖の風力発電計画が承認
 英エネルギー・気候変動省は5日、イングランド北東部沖の風力発電ファームプロジェクト「ドガー・バンク・ティーズサイド・A&B・オフショア(Dogger Bank Teesside A&B Offshore)」を承認したと発表した。計400基の風力タービンを設置する計画で、総出力は120万キロワットに上る。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・富士通など、英国防省のIT整備を受注
・英国の夜間労働者、過去7年で7%増加
・スタンチャート、上半期は36%減益
・政府、ベトナムに5億ポンドの輸出信用を供与へ
・ロンドン地下鉄、再び24時間スト突入
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎シーメンス、独北部に風力発電機の工場建設へ
 独総合電機大手シーメンスは5日、北部ニーダーザクセン州クックスハーフェン(Cuxhaven)に新たな洋上風力発電機の部品工場を建設すると発表した。投資額は2億ユーロ。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・化粧品バイヤースドルフ、上半期は14%増益
・産業ロボットのクーカ、上半期は2倍近くに増益
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

■フランス(FR)(本文有料)
・金融ソジェン、第2四半期は25%増益
・トムソンの家電品、インド市場に再参入
・BNP、香港でダークプール規定違反により罰金
・高速道路の制限速度引き下げへ=大気汚染対策
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_frf_daily.html

■EU(本文有料)
・7月は上方修正もやや減速:ユーロ圏総合PMI確定値
・ユーロ圏小売売上高、6月は0.6%減少
・EU、カレー港の難民対策に補助金を支給
・【欧州労務ナビ】第2回:7月13日~26日
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_eur_daily.html

■その他各国(本文有料)
【アイルランド】アイルランド失業率、7月は9.7%=前月から横ばい
【イタリア】イタリア鉱工業生産、6月は1.1%減少
【イタリア】金融ウニクレディト、第2四半期は30%増益
【イタリア】フィアット、インドで新型「アバルト」を発売
【イタリア】コロッセオの床を復元へ=地下は博物館に
【ギリシャ】ギリシャで航空管制官がスト=14日にも
【スペイン】公的債務、今年はGDP比98.7%と予測
【フィンランド】フォータム、ロスアトム参画の原発に7%出資へ
【ポルトガル】ポルトガル政府、税収目標の達成に自信
【スイス】スイスのインフレ率、7月はマイナス1.3%に
【ノルウェー】ノルウェーの海産物輸出、過去最高の勢い
【ノルウェー】マレーシア企業、ノルウェー海油田の権益取得
【ハンガリー】ハンガリー小売売上高、6月は6.2%増に加速
【ポーランド】ポーランド航空、NYやシカゴ行き増便へ
【チェコ】チェコ新車登録台数、7月は21%増加
【チェコ】チェコ小売売上高、6月は6.9%増加
【チェコ】チェコ、来年から最低賃金を7.9%増額も
【オランダ】金融INGグループ、第2四半期は21%増益
【ウクライナ】ウクライナ新車販売、7月は9.8%減少

▼「NNA POWER EUROPE」では全ての記事の詳細をご覧になれます。
http://news.nna.jp/free_eu/service/

━━━Big Eye━━━
高速道路の制限速度引き下げへ=大気汚染対策
 フランスのロワイヤル環境・持続的発展・エネルギー相は、国内の主要高速道路の制限速度を時速130キロメートルから時速90キロメートルに引き下げる方針を明らかにした。大気汚染対策の一環。仏紙ル・フィガロなどが5日伝えた。
 この案は仏南東部ドローム県バランス(Valence)の市長が提唱したもの。制限速度を下げることで自動車の排気ガスを減らすことができるという。ロワイヤル環境相はこれに賛同した上で、他の自治体でも同様の施策を取る場合、市長にその権限を与えたいとしている。同相は9月にも、これを含めた具体的な大気汚染対策を発表する予定だ。
 世界保健機関(WTO)によると、フランスでは年間4万2,000人が大気汚染を発端とした疾患で亡くなっている。対策費用は年間1,000億ユーロを超えるとの試算もある。既に具体的な対策を始めている自治体もあり、パリ市では2020年までに市内でのディーゼル車使用を禁止するほか、バスティーユ広場など市内7カ所の広場から自動車を排除する方針を固めている。[環境ニュース]

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