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【NNAメールマガジン】VW販売台数、6月は4%減:欧州好調も中国や中南米不振(DE)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
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2015/07/21(火)
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━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎2017年末までに3万人整理か:金融バークレイズ、業務改善へ
 金融大手バークレイズは3万人の整理を計画しているもようだ。2017年末までに従業員を全体で10万人以下に減らし、業績改善を目指す。タイムズが20日報じた。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・ディーゼル油価格、14年ぶりにガソリン下回る
・燃料電池プロトン、ドイツ鉄道子会社と提携
・デアリー・クレスト、当局が牛乳部門売却を懸念
・トラベロッジ、親会社3社が売却検討か
・ユニリーバと中国アリババが提携=中国市場強化
・英鉄道の遅延補償、現金払い戻しがスタート
・チェシャー州でおがくず工場爆発、4人行方不明
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎VW販売台数、6月は4%減:欧州好調も中国や中南米不振
 トヨタ自動車と世界首位の座を争っている独フォルクスワーゲン(VW)の成長に、ここへきて急ブレーキがかかった。6月のグループ販売台数(商用車のMANとスカニア含む)は84万400台となり、前年同月と比べ4.3%減少。欧州が増やしたものの、中国の需要減や中南米の不振が響き、主力ブランド「VW」が引き続き足を引っ張った。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・連銀「独経済は第2四半期に成長加速」
・生産者物価、6月は1.4%低下
・西テレフォニカ、基地局をドイツテレコムに売却
・SGLカーボン、米航空機部品子会社を売却
・洋上風力発電の設置容量、上半期は3倍超に
・オペル、年内に独2工場で時短を導入
・中国・延鋒、VW向け部品工場を米に新設
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

■フランス(FR)(本文有料)
・アルストム、8%増収=中期見通し据え置き
・電機シュナイダー、英アヴィバの過半数株取得
・カルフール、台湾で小型スーパーの出店加速
・フィリピン航空、仏エアバスへの発注を検討
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_frf_daily.html

■EU(本文有料)
・欧州委、米カーギルのADM事業買収を承認
・豪で倉庫の需要拡大、欧州の小売企業進出で
・【欧州環境トピックス】第110回:6月29日~7月12日
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_eur_daily.html

■その他各国(本文有料)
【イタリア】伊中銀、今年の成長率予測を0.7%に引き上げ
【イタリア】フェラーリ、米で814台リコール=タカタ問題
【ギリシャ】ギリシャのユーロバンク、アルファの支店網買収
【スウェーデン】通信テリアソネラ、第2四半期は8%減益
【スペイン】仏~西間の鉄道運行会社が破綻申請
【ポーランド】ポーランド鉱工業生産、6月は7.6%増加
【ポーランド】ポーランド小売売上高、6月は3.8%増加
【スロバキア】スロバキア失業率、6月は11.55%に上昇
【トルコ】トルコ南東部の爆発で28人死亡=自爆テロか
【キプロス】IT機器プレスティージョ、比のスマホ市場進出
【ロシア】キプロス銀行、ロシア子会社を売却
【ウクライナ】ウクライナ鉱工業生産、6月は18.1%減少
【アゼルバイジャン】スタットオイル、TAPプロジェクトから撤退

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━━━Big Eye━━━
英鉄道の遅延補償、現金払い戻しがスタート
 英国で19日、鉄道の遅延に際して、ようやく現金の払い戻しが可能となった。従来のバウチャー給付による補償に批判が高まっていたことを受けた措置。BBC電子版などが伝えた。
 払い戻しの対象となるのは、30分以上の遅延で理由は問わない。鉄道会社により違いはあるものの、基本的には片道切符については運賃の20%を、往復切符は片道で遅れが生じた場合に10%を返金する。顧客は乗車日から28日以内に払い戻しを申請する必要がある。
 鉄道運行サービスを手掛ける国内26社のうち半数近くは、電車が30分以上遅れた場合にバウチャーを給付する「ディレイ・リペイ(Delay Repay)」に参加している。20年ほど続くこの制度をめぐっては、最安値の運賃には適用されない、期間限定で滞在する外国人旅行客には利用価値がないなどの不満が寄せられていた。
 2013年に実施された調査では、88%が手間を理由にバウチャーによる補償を請求しないと回答した。鉄道利用者団体トランスポート・フォーカス(Transport Focus)は今回の動きを歓迎したものの、実際に返金を求める人は少ないのではないかと懸念している。

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