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【NNAメールマガジン】鉄鋼ティッセンクルップ、通期は4年ぶり黒字(DE)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
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2014/11/21(金)
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━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎シェールガス開発に10億ドル:スイスの石化イネオス、英国で
 スイスの石油化学大手イネオス(Ineos)は、英国でのシェール(頁岩)ガス開発に最大10億ドルを投資するもようだ。生産したガスは、エディンバラ西郊に所有するグランジマス(Grangemouth)石化プラントの原料に充てる予定。BBC電子版が20日伝えた。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・乗用車生産台数、10月は6.7%減
・N・レール、鉄道当局が初の健全性評価を発表
・小売売上高、10月は0.8%増に回復
・CBI製造業受注、11月は改善も見通し悪化
・RBS、システム不具合で罰金5,600万ポンド
・米シティ、北アイルランドで600人増員
・触媒ジョンソン・マッセイ、上半期は2%増益
・石油シェル、比の輸入ターミナルが来年末に完成
・建機JCB、インドで新たに2工場を稼働
・タイ財閥CP、テスコロータス買い戻しで交渉
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎鉄鋼ティッセンクルップ、通期は4年ぶり黒字
 鉄鋼・エンジニアリング大手ティッセンクルップが20日発表した2014年9月通期決算は純利益が2億1,000万ユーロとなり、前期の14億3,600万ユーロの赤字から4年ぶりに黒字を回復した。不振だった米事業の売却が寄与した。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・独鉱工業の設備投資、昨年は0.8%減少
・生産者物価、10月は1%低下
・ストロボ・家電のメッツが破たん
・独の年金受給年齢引き下げ、16万人超が申請
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

■フランス(FR)(本文有料)
・自動車プジョー、来年に3,450人を整理へ
・テクニップ、油ガス探査CGGに買収打診
・サノフィ、アトピー薬が米で画期的治療薬に指定
・プジョー、マで新販売店オープン=国内35番目
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_frf_daily.html

■EU(本文有料)
・11月は1年半弱ぶりの低水準に:ユーロ圏総合PMI速報値
・欧州委、カルテルの疑いで商用車各社に異議告知
・EUの銀行ボーナス規制、英国の異議は却下へ
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_eur_daily.html

■その他各国(本文有料)
【ベルギー】ベルギー代表団、マ訪問で地場企業と商談へ
【イタリア】イタリア製造業受注、9月は1.5%減少
【イタリア】通信テレコムイタリア、メトロウェブ取得に関心
【オーストリア】ライファイゼン銀、赤字転落=貸倒引当金が拡大
【スウェーデン】イケア系の商業施設、12月に北京店がオープン
【スイス】スイスの時計輸出、10月は5.2%増加
【ハンガリー】ハンガリー、サウスストリーム建設になお意欲
【ハンガリー】マジャールスズキ、来月から2シフト制に復帰へ
【クロアチア】クロアチア、来月に大統領選=現職の支持率低下
【チェコ】CEZ、伊エネルのスロバキア子会社に関心
【トルコ】トルコ中銀、3カ月連続で金利据え置き
【オランダ】通信KPN、テレフォニカ・ドイツの株式売却も

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━━━Big Eye━━━
独の年金受給年齢引き下げ、16万人超が申請
 ドイツでは7月1日から、一部の人を対象に公的年金の支給開始年齢が65歳から63歳に引き下げられた。これを受け、63歳からの受給申請件数は10月末時点で16万3,000人に達している。20日付ライニッシェ・ポストが報じた。
 それによると、既に約10万件が受理されており、うち3分の2が男性だった。受給開始年齢引き下げの対象となるのは1953年以前に生まれ、かつ保険料を45年以上にわたり納付している場合。1954年以降に生まれた人は支給開始年齢が2カ月ずつ遅くなるため、1964年生まれは65歳からの支給となる。
 労働市場の専門家によると、1950~1963年に生まれた人の約3分の1は公的年金の受給対象者であるため、申請は今後さらに増える見通し。ドイツ労働市場・職業研究所(IAB)のウルリヒ・ワルワイ副所長は、受給資格者は今後、年間30~45万人程度のペースで拡大するとの見方を示している。
 今年の年金総支給額は予定されていた9億ユーロを大きく上回る15億ユーロに上り、来年は30億ユーロに達することが見込まれる。

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