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【NNAメールマガジン】カタール投資庁の買収案拒否:ロンドンの金融街カナリーウォーフ(GB)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
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2014/11/10(月)
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○出張者の通信費が1人10万円を超えている ○ローミング禁止とは言えない
○ローミング以外の方法は面倒くさそう... 
 経費圧迫する海外出張者の通信料、増税後の劇的削減ワザ
 『着信転送』と『海外携帯利用』で最大97%もコストダウン
http://www.brastel.com/pages/jpn/corporate/roamingnna/index.html

━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎カタール投資庁の買収案拒否:ロンドンの金融街カナリーウォーフ
 ロンドン東部の金融街カナリーウォーフを所有する不動産会社ソングバード・エステーツは7日、カタール投資庁(QIA)と米商業不動産大手ブルックフィールド・プロパティー・パートナーズによる買収の打診を拒否する方針を明らかにした。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・貿易収支、9月は赤字拡大
・英経済、直近3カ月は0.7%拡大=NIESR
・小売りM&S、インドで好調=35%増収
・高級車ベントレー、ベトナムに正規店を開設
・シェル、フィリピンのLNG基地建設めぐり苦言
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎EV充電スタンド付きの街灯開発:BMW、来春にも試験展開
 高級車大手BMWが、電気自動車(EV)の充電スタンド付きの街灯を開発した。6日はミュンヘン市内のBMW本社前など2か所にプロトタイプを設置。来春には市内で試験展開を開始する予定だ。技術を提供した独イービー(Ebee)・スマート・テクノロジーズが発表した。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・鉱工業生産、9月は1.4%増に転換
・9月の貿易収支、黒字拡大=輸出がプラスに回復
・保険アリアンツ、10%増益=運用資金流出続く
・照明機器オスラム、第4四半期は黒字に回復
・化学ランクセス、向こう2年で1千人削減
・エーザイの抗てんかん剤、独当局が有用性認めず
・BMW、マレーシアでミニ・クーパー限定版発表
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

■フランス(FR)(本文有料)
・仏中銀の成長率予測、第4四半期は0.1%
・仏製造業生産、9月は0.6%拡大=プラス回復
・貿易収支、9月は赤字縮小=エアバスが貢献
・仏の大気汚染、最悪はマルセイユ=パリ上回る
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_frf_daily.html

■EU(本文有料)
・【今週の主な予定】11月10~14日
・米フォード、欧州事業トップが交代
・欧州格安航空3社の輸送実績、10月も伸びる
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_eur_daily.html

■その他各国(本文有料)
【イタリア】テレコムイタリア、黒字回復も本業は低迷
【イタリア】タイヤのピレリ、第3四半期は1.7%減益
【デンマーク】風力発電機ベスタス、第3四半期は黒字回復
【ルクセンブルク】鉄鋼Aミタル、北米の需要拡大で黒字復帰
【スイス】チューリッヒ保険、損保不振で16%減益
【スイス】スイス再保険、15%増益=生保が改善
【スイス】高級ブランドのリシュモン、上半期は23%減益
【スイス】ピューマ、マレーシアにビチューメン拠点を新設
【ハンガリー】ハンガリーの貿易黒字、9月は記録的水準に
【セルビア】仏建設バンシ、ベオグラードの空港に関心
【チェコ】チェコ中銀、金利据え置き=為替市場介入も継続
【ロシア】ロシア、ウラル経済特区に合金鉄工場を建設へ

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━━━Big Eye━━━
仏の大気汚染、最悪はマルセイユ=パリ上回る
 フランス国内で大気汚染が最悪なのはパリではなくマルセイユ――。週刊紙ラビがラジオ局フランス・ブルーなどと共同で実施した調査で、こんな結果が明らかになった。
 この調査が行われるのは今年で8回目。大気汚染のほか、◇1992年の国連環境開発会議(地球サミット)で採択された行動計画「アジェンダ21」の適用状況◇廃棄物管理◇有機農法の普及度◇持続可能な消費◇水質◇生物多様性の保護◇再生可能エネルギーの8項目について、フランス本土96県の達成具合をランク付けした。
 それによると、パリは大気汚染では96県中66位と、マルセイユを県都とする最下位のブーシュデュローヌ県や、北部のセーヌ川河口にあるセーヌマリティーム県を上回った。パリは水質(3位)や持続可能な消費(10位)で上位に付けた一方、再生可能エネルギーや有機農法の普及度では最下位となっている。
 なお、総合評価で1位となったのは地中海に面したエロー県。再生可能エネルギーや持続可能な消費で1位に付けたほか、有機農法(4位)や「アジェンダ21」の適用状況(7位)でも上位にランクインした。一方、最下位はパリ近郊のバルドマルヌ県。急速な都市化に伴い、3年連続で最下位となっている。[環境ニュース]

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発行周期: ほぼ 平日刊 最新号:  2019/03/18 部数:  6,042部

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