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【NNAメールマガジン】独インフレ率、9月も0.8%に:なおも「危険水域」下回る(DE)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
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2014/09/30(火)
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○出張者の通信費が1人10万円を超えている ○ローミング禁止とは言えない
○ローミング以外の方法は面倒くさそう... 
 経費圧迫する海外出張者の通信料、増税後の劇的削減ワザ
 『着信転送』と『海外携帯利用』で最大97%もコストダウン
http://www.brastel.com/pages/jpn/corporate/roamingnna/index.html

━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎8月の住宅ローン承認件数、予想上回る減少
 英中銀イングランド銀行は29日、8月の個人融資統計を公表した。新規住宅ローン承認件数は6万4,212件となり、前月の改定値から1,888件減った。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・独ディスカウントのアルディ、英事業が絶好調
・ディアジオ、アフリカで蒸留酒事業強化
・LMEの取引手数料、来年から34%引き上げ
・ロードサービスRAC、シンガポール社が出資
・複合企業スワイヤー、上海で冷蔵倉庫を稼働
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎独インフレ率、9月も0.8%に:なおも「危険水域」下回る
 連邦統計庁は29日、9月の消費者物価指数(CPI、速報値)が前年同月比0.8%上昇したと発表した。3カ月連続で伸びに変化がなく、欧州中央銀行(ECB)が「危険水域」と見なす1%をなお下回っている。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・独ルフトハンザ、スト決行=日本便も運休
・米企業ソフトのオラクル、独にデータセンター
・ダイムラー、インドのバス工場を来年にも稼動
・パワーツールのスチール、フィリピンに工場新設
・台湾・富邦人寿、ミュンヘンのオフィスビル買収
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

■フランス(FR)(本文有料)
・エールフランス、スト終結=合意はいまだなく
・仏上院選、与党・社会党が敗北=右派が過半数
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_frf_daily.html

■EU(本文有料)
・インフラ整備のEU指令が成立:自動車用代替燃料の普及促進へ
・9月のユーロ圏景況感、9カ月ぶりの低水準に
・欧州GM、1.1万台をリコール:ステアリングに不具合
・欧州委、米アップルに制裁金も=アイルランドの税制優遇で
・EUの中学生、97%が英語を学習
・【欧州における日本企業の動向】(1)9月1日~14日
・【欧州における日本企業の動向】(2)9月1日~14日
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_eur_daily.html

■その他各国(本文有料)
【イタリア】プラダのCEO2人、脱税容疑で伊当局捜査
【スペイン】西インフレ率、9月もマイナス=落ち込みは緩和
【スペイン】西小売売上高、9月は0.4%増に回復
【スペイン】カタルーニャ独立投票、実施日決定も実現困難に
【デンマーク】カールスバーグ、シンガポールで業績堅調
【フィンランド】フィンランド、定年を65歳に引き上げ
【スイス】ロシュ、新規乳がん治療薬の治験で好結果
【ハンガリー】欧州委、ハンガリーの薬局規制法を問題視
【ハンガリー】ハンガリー、国営の公益事業会社設立へ
【ポーランド】韓国LG、電力タウロンにスマートメーター供給
【エストニア】エストニア、公共の場での禁酒を復活へ
【チェコ】チェコ政府、核燃料加工施設の新設を検討
【オランダ】トムトム、独ボッシュと運転支援システムで提携
【ロシア】ロスネフチ、米エクソンとカラ海で油ガス田発見
【ロシア】スカニア、バス生産で露GAZとの提携拡大
【カザフスタン】露アフトバス、カザフ同業と2つ目の合弁設立へ

▼「NNA POWER EUROPE」では全ての記事の詳細をご覧になれます。
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━━━Big Eye━━━
エストニア、公共の場での禁酒を復活へ
 エストニア法務省は、公共の場での飲酒禁止を復活させる法案について意見を募っている。バルティック・デイリーが報じた。
 同国では今年7月初めに公の場所での飲酒が解禁された。しかし同省はこれに批判的な世論や地方自治体の意見を踏まえ、一定の例外を除いて解禁を撤回したい考え。「公共の場」の定義は各自治体に委ね、対象となる場所には明確な表示を義務付ける方針だ。
 アンベルト法相によると、地方自治体や国民の間では、2011年に導入された関連法が機能していないとの見方が強くなっていた。同相は「こうした問題を解決し、法律を改正することは自らの責任」と話している。また、ここ数カ月でエストニア社会にはびこるアルコール依存症の深刻さが浮き彫りとなったとも指摘。公の場での飲酒以外の問題についても、社会が一丸となって取り組むことを期待するとしている。

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発行周期: ほぼ 平日刊 最新号:  2019/03/18 部数:  6,043部

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