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【NNAメールマガジン】企業向けソフトのSAP、米コンカー買収(DE)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
NNA.EUメールマガジン
2014/09/22(月)
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○出張者の通信費が1人10万円を超えている ○ローミング禁止とは言えない
○ローミング以外の方法は面倒くさそう... 
 経費圧迫する海外出張者の通信料、増税後の劇的削減ワザ
 『着信転送』と『海外携帯利用』で最大97%もコストダウン
http://www.brastel.com/pages/jpn/corporate/roamingnna/index.html

━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎製薬GSK、中国での贈賄で罰金4.9億ドル
 製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は19日、中国の現地法人に贈賄容疑をめぐって有罪判決が下され、30億元(4億9,000万ドル)の罰金を科されたと明らかにした。中国政府が科す罰金としては過去最高。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・スポーツカーのロータス、325人削減
・R・ロイス、マカオの高級ホテルから30台受注
・テスコのタイ事業、携帯通信に参入へ
・トライアンフ、インドネシアでシェア拡大目指す
・BA、ロンドン~クアラルンプール便を再開へ
・スコットランド、英国残留が決定=独立反対55%
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎企業向けソフトのSAP、米コンカー買収
 企業向けソフト大手SAPは18日、子会社のSAPアメリカを通じ、経費管理ソフトや出張業務支援を手掛ける米コンカー(Concur)・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。取引額は約83億ドルで、来年3月までの取引完了を目指す。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・シーメンス、米ドレッサーに対抗買収案を提示へ
・生産者物価、8月は0.8%低下
・米フォード、独ケルン工場で減産
・メルセデス、マレーシアで新型「Cクラス」発売
・メルセデス、印で「Eクラス」の上位車種を発売
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

■フランス(FR)(本文有料)
・化学アルケマ、トタルの接着剤事業に買収提案
・屋外広告JCドゥコー、モンゴルに進出
・比通信グローブ、LTE整備でアルカテルと提携
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_frf_daily.html

■EU(本文有料)
・【今週の主な予定】9月22~26日
・EUの生産年齢人口減少、欧州委が対策提言
・【EU規制ウォッチング】第41回:9月1日~14日
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_eur_daily.html

■その他各国(本文有料)
【イタリア】IMF、イタリアのGDP見通しを下方修正
【イタリア】高級ブランドのプラダ、上半期は20.6%減益
【イタリア】三菱自、伊フィアットにピックアップ車を供給
【スウェーデン】スカニア、タイで発電機の輸入販売開始
【スペイン】ビベンディのブラジル子会社買収:テレフォニカ、70億ユーロ
【フィンランド】フィンランド政府、ロシア支援の原発を原則承認
【スイス】スイス中銀、政策金利と為替相場目標を据え置き
【ハンガリー】ハンガリーの調味料ユニバー、中部の工場拡張
【ハンガリー】ハンガリー、ボンバルディア合弁株の取得認める
【ポーランド】ワルシャワ証取、CEESEGとの合併を検討
【ポーランド】三菱日立パワー、ポーランドで脱硝装置を受注
【ポーランド】ワルシャワ市、カーシェアリング導入へ
【ロシア】イケア、ロシアに20億ユーロを追加投資へ
【ロシア】露ソラーズ、ウラジオストク工場が経済特区に
【ロシア】配車サービスの米ウーバー、ロシアで利用禁止も
【ロシア】露鉄鋼エブラス、北米子会社のIPO検討
【ロシア】モスクワ市、全公共交通機関にWiFi導入へ

▼「NNA POWER EUROPE」では全ての記事の詳細をご覧になれます。
http://news.nna.jp/free_eu/service/

━━━Big Eye━━━
EUの生産年齢人口減少、欧州委が対策提言
 欧州連合(EU)での高齢化や熟練労働者の不足に対処するカギは、労働力の流動性確保――。欧州委員会が経済協力開発機構(OECD)と共同でまとめたリポートで、こうした結論が示された。
 それによると、域内の生産年齢(15~64歳)人口は2020年までに750万人(2.2%)減少する見通し。移民の純増をゼロと仮定した場合、減少数は最大で1,170万人(3.5%)に達する可能性がある。一方で、OECDの生産年齢人口は全体で2.2%増加すると予想されている。
 欧州委はこうした問題に取り組む上で、男女格差の解消、若者や高齢者に労働市場への参加を促すことに加え、域内で労働力の移動を円滑にすることが有効な解決策になると指摘。また域外出身者の取り込みも重要で、特にEU企業のニーズに見合う高度なスキルを持つ移民を受け入れるべきだとしている。[EU規制]

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