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【NNAメールマガジン】石油BP、米シェール資産管理の新会社設立(GB)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
NNA.EUメールマガジン
2014/03/06(木)
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━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎石油BP、米シェール資産管理の新会社設立
 石油メジャーのBPは4日、米国(ハワイ州とアラスカ州除く)の陸上油ガス田資産を管理する新会社を設立すると発表した。同国でのシェールガス事業を効率化し、競争力向上を狙う。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・クアドリラ、シェールガスの予想埋蔵量引き上げ
・ジャガー、新型セダン「XE」を発表
・アルコール飲料ディアジオ、比社と提携
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎スポーツ用品アディダス、通期は50%増益
 スポーツ用品大手アディダスは5日、2013年12月通期の純利益が7億8,700万ユーロとなり、前期から50%増加したと発表した。1年前は傘下の「リーボック」が特別損失を計上しており、この反動が大きい。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・BASF、プラスチック添加剤事業の一部売却
・メトロ、ベトナム事業で流通の効率化に注力へ
・ドイツで「自活できる」女性の割合が上昇
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

■フランス(FR)(本文有料)
・小売りカルフール、通期は5.3%増益
・ユーロスター、乗客数が初の1千万人突破
・ブイグ、携帯電話SFRに買収提案か
・「A320NEO」、中国東方航空が70機発注
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_frf_daily.html

■EU(本文有料)
・ユーロ圏GDP、改定値も0.3%増:輸出拡大で景気回復軌道に
・2月は過去32カ月で最高に:ユーロ圏サービス業PMI確定値
・ユーロ圏小売売上高、1月は1.6%増加
・欧州委、伊仏の経済不均衡を問題視
・欧州委、電力取引所2社に600万ユーロの罰金
・EVの米テスラ、欧州でサービス拠点を拡充
・欧州女性の3割が暴行経験=セクハラは半数以上
・ジェトロ、EUのエネルギー政策セミナー開催
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_eur_daily.html

■その他各国(本文有料)
【アイルランド】アイルランド失業率、5年ぶりの低水準に
【アイルランド】愛金融AIB、コスト削減で赤字半減
【イタリア】ノバルティスとロシュ、伊競争当局が罰金
【スイス】独クレックナー、鋼材加工リエドの75%株取得
【ノルウェー】シンガポール、ノルウェーDNVとR&Dで覚書
【ポーランド】石油PGNiG、今年は45億ズロチ投資
【ポーランド】仏オレンジ、ポルコムテルから周波数帯取得
【ルーマニア】ルーマニアの投資額、昨年は9.3%減少
【チェコ】韓国のネクセンタイヤ、チェコに工場建設へ
【モナコ】ホテルの宿泊料金、モンテカルロが世界一
【トルコ】トルコの新車販売、2月は27.5%減少
【トルコ】三菱重工、トルコのガス発電事業に参入
【ロシア】露メガフォン、「アイフォーン」75万台調達
【ロシア】ロシア企業、シンガポールへの進出が加速
【ウクライナ】EU、ウクライナに110億ユーロ超の支援表明

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━━━Big Eye━━━
ドイツで「自活できる」女性の割合が上昇
 ドイツで自らの収入だけで暮らしていける女性の割合が急速に拡大している。女性の就業率が上昇していることが背景にある。連邦統計庁が4日発表した最新調査で明らかになった。
 それによると、「自らの収入でほぼ生活することができる」と回答した女性の割合は、1996年の39%から2012年は45%に拡大。一方、夫やパートナーなど家族の収入を主な生活費とする女性はこの期間に24%から18%に減少した。国民年金や企業年金で暮らす人は29%、失業手当てや生活保護などの社会保障、家賃収入を主な収入源とする人は8%と、いずれも横ばいだった。
 なお連邦労働局によると、女性の就業者数は社会保険納付者ベースで1,350万人となり、全体に占める割合は46%と1.8ポイント上昇した。ただ雇用形態でみると、パートタイムに占める女性の割合が4分の3に達する一方、フルタイムでは3分の1にとどまっている。ドイツ労働総同盟(DGB)のハナク副会長は、「女性就労者の3分の2は長期的に自活するために十分な収入を得ていない」と指摘している。

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