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【NNAメールマガジン】ドイツテレコム、法人向け事業で6千人削減も(DE)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
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2013/12/03(火)
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━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎電力各社、相次いで値下げへ:政府の「グリーン税」減税受け
 英国の6大電力会社が2日、相次いで値下げを発表した。政府が「グリーン税」の一部引き下げを決めたことを受けた措置。政府は減税を通じ、電力・ガス料金を年間平均50ポンド引き下げる方針だ。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・キャメロン首相、中国訪問:EUとのFTA交渉を支持
・金融業界の求人数、過去7カ月で最高に
・年収百万ユーロ以上の銀行員、英国が最多に
・独リドル、英で店舗倍増へ=1,500店に
・在インドネシア英企業の景況感、大幅に下落
・タブレット端末などの利用、英で1日4時間に
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_gbp_daily.html

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎ドイツテレコム、法人向け事業で6千人削減も
 通信大手ドイツテレコムは向こう3年間に法人向けサービス部門Tシステムズ(T-Systems)で最大6,000人を削減する方針だ。またスペイン事業の売却やフランス子会社の合併など国外事業についても見直しを進めているという。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

その他見出し一覧(本文有料)
・機械受注高、10月は10%減少
・エンジンのトグナム、400人削減へ
・BMW、仏プジョーとのエンジン協業見直しも
・独VW、低価格ブランド車を中国に投入へ
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_dem_daily.html

■フランス(FR)(本文有料)
・11月の新車登録台数、4.4%減少
・仏首相、日曜営業の禁止見直しへ
・【自動車統計】11月の仏メーカー別新車登録台数
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_frf_daily.html

■EU(本文有料)
・【ドイツ総選挙2013】第7回:与野党の大連立、産業界・学会から批判の声も
・2年半弱ぶりの高水準を記録:11月のユーロ圏製造業PMI
・EU、中国製太陽光パネルへの制裁関税を決定
・【欧州経済統計】12月
・【欧州環境トピックス】第69回(1)英独仏:11月4日~17日
・【欧州環境トピックス】第69回(2)その他欧州:11月4日~17日
http://news.nna.jp/free_eu/news/free_eur_daily.html

■その他各国(本文有料)
【アイルランド】ケニー愛首相が訪日=牛肉の禁輸解除などで合意
【イタリア】伊4行、国際決済処理機関の株式59%を売却
【イタリア】フィアット、クロスオーバーを来年インドに投入
【イタリア】伊中部の中国系衣料品工場で火災、7人死亡
【ギリシャ】米ムーディーズ、ギリシャを2段階格上げ
【スウェーデン】高級車サーブ、「9―3」の国内生産を再開
【スペイン】11月のスペイン新車登録、15.1%増加
【フィンランド】オウトクンプ、VDMなどティッセンに売り戻し
【スイス】ベアリングのミネベア、スイス社に資本参加
【ハンガリー】ハンガリーの最低賃金、3.6%引き上げへ
【ハンガリー】ハンガリーの国内投資、9.8%増加
【ハンガリー】ハンガリーの製薬エージス、R&Dセンター開設
【ポーランド】EADS、ポーランド事業の拡大を計画
【ルーマニア】中国、ルーマニア産乳牛を輸入
【クロアチア】クロアチア、国民投票で同性婚を禁止
【スロベニア】スロベニア、8四半期連続のマイナス成長
【トルコ】トルコ火力発電所建設に中国の電力会社が参画
【ロシア】プーチン大統領、LNG輸出自由化法案に署名
【ウクライナ】ライファイゼン銀、ウクライナ事業売却で交渉

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━━━Big Eye━━━
仏首相、日曜営業の禁止見直しへ
 エロー仏首相は2日、小売店の日曜営業を禁止している現行制度について、2014年中に新法を制定する考えを示した。国営郵便ラポストのジャンポール・バイイー前会長がこの日、政府委託による報告書を提出したことを受けたもの。仏紙ルモンドが報じた。
 フランスでは、1906年に制定された法律により大半の小売店の日曜営業が禁止されているが、ホームセンターチェーン「ブリコラマ」が日曜に営業していた競合「カストラマ」を訴えるなど、訴訟問題に発展していた。
 報告書は現在年間5日まで認められている日曜営業の日数を最大12日に増やすことを勧告。さらに、団体協定(Accord collectif)で定めがない場合に報酬の倍増などを法制化することも盛り込んだ。また、訴訟問題を抱えるホームセンター業界について、新法が施行されるまでの暫定措置として日曜営業を認めることを提案している。
 エロー首相は「日曜安息日の規定には疑問の余地がない」としながらも「報告書の方向性を共有する」としている。

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