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【NNAメールマガジン】インフレ率、9月は1%に加速(GB)

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ヨーロッパの経済ビジネス情報
NNA EUROPEメールマガジン
2016/10/19(水)
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○出張者の通信費が1人10万円を超えている ○ローミング禁止とは言えない
○ローミング以外の方法は面倒くさそう... 
 経費圧迫する海外出張者の通信料、増税後の劇的削減ワザ
 『着信転送』と『海外携帯利用』で最大97%もコストダウン
http://www.brastel.com/pages/jpn/corporate/roamingnna/index.html

━━━各国・地域のニュース━━━
■英国(GB)
トップ記事(全文公開)
◎インフレ率、9月は1%に加速 2014年11月以降で最高
 英政府統計局(ONS)は18日、9月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)が101.1ポイントとなり、前
年同月比1%上昇したと発表した。衣料品やホテル、自動車燃料が押し上げ、8月の0.6%から伸びが加速。
2014年11月以降で最高を記録した。(英国&EU版編集長・吉村研郎)
http://europe.nna.jp/articles/list?country=gbp

その他の記事見出し一覧(本文有料)
・スーパー売上高、0.8%増加=テスコ好転
・生産者物価、9月は1.2%上昇
・ウィリアム・ヒル、加アマヤとの協議打ち切り
・ヘアスタイリング製品GHD、米コティが買収
・ボーダフォン、イランのハイウェブと提携
・バーバリー、上半期は売り上げ横ばい
・石油BP、豪WA沖のガス探鉱権を取得
・マの不動産開発社、ロンドン再開発事業を着工へ
・英法務長官「EU離脱交渉開始に議会承認不要」
http://europe.nna.jp/articles/list?country=gbp

■ドイツ(DE)
トップ記事(全文公開)
◎ドイツ銀、米の銀価格不正操作で投資家と和解
 独金融最大手ドイツ銀行は、他行と共謀して銀価格を不正に操作していた疑惑をめぐり、損害賠償を求めてい
た米の複数の投資家に対して3,800万ドルを支払うことで和解した。マンハッタン連邦裁判所に17日提出された法
廷文書を元に、ロイター通信が報じた。(ドイツ&EU版編集長・吉村研郎)
http://europe.nna.jp/articles/list?country=dem

その他の記事見出し一覧(本文有料)
・自動車オペル、駆動システムセンターを開設
・現代キャピタル、ドイツに自動車金融の法人設立
http://europe.nna.jp/articles/list?country=dem

■フランス(FR)(本文有料)
・米フェデックス、14億ユーロ投資
・PSAグループ、国内で2千人余り整理
・食品ダノン、第3四半期は1.8%減収
・高級ブランドのディオール、第1四半期は6%増収
・レミーコアントロー、第2四半期は6.2%増収
・豊田通商、ボロレとケニアで完成車物流会社設立
http://europe.nna.jp/articles/list?country=frf

■EU(本文有料)
・【欧州企業よもやま話】第169回・ロンシャン
http://europe.nna.jp/articles/list?country=eur


■その他各国(本文有料)
【オーストリア】ヒトラーのオーストリアの生家が改修へ
【ブルガリア】ブルガリアの失業率、9月は7.8%に改善
【ベラルーシ】JCB、ベラルーシの政府系金融機関と提携
【スイス】金融UBS、ITシステム標準化に10億ドル
【スイス】物流キューネ+ナーゲル、第3四半期は3%減益
【スイス】高級時計H・モーザー、インドに進出
【チェコ】電力EPH、インフラ部門の少数株を豪社に売却
【デンマーク】サーブ、デンマークの機雷除去装置NDIを買収
【フィンランド】通信機器ノキア、サウジで4.5Gを展開
【イタリア】自転車ピナレロ、仏LVMHが買収交渉
【イタリア】テレコムイタリア、ブラジルのオイに関心なし
【イタリア】印鉄鋼JSW、伊イルバへの出資を計画
【オランダ】眼鏡のオンデーズ、オランダ進出=欧州1号店
【ポーランド】ポーランド平均賃金、9月は3.9%上昇
【スウェーデン】スウェーデンの携帯顧客満足度、スリーが最下位
【トルコ】アンカラ、11月末まで集会禁止=テロの危険性
【ウズベキスタン】NEDO、ウズベクで熱電併給の実証事業

▼「NNA POWER EUROPE」では全ての記事の詳細をご覧になれます。
http://europe.nna.jp/europe_contents/corp/service/

━━━Big Eye━━━
ヒトラーのオーストリアの生家が改修へ
第2次世界大戦当時のドイツの独裁者、アドルフ・ヒトラーの生家が改修される見通しとなった。ネオナチの聖
地となるのを防ぐ狙いだが、取り壊しによる歴史の否定も避けたい意向がある。オーストリアのソボトカ内相の
発表を元に、BBC電子版が18日報じた。
ヒトラーは1889年にドイツ国境に面するオーストリアの町、ブラウナウ・アム・イン(Braunau am Inn)で誕生。
生家の3階建ての建物をめぐっては、売却を拒むオーナーと、不適切な使用を防ぐため1972年から賃借している
政府が長年にわたり対立しており、国民の間でも、解体すべきか、新たな用途に用いるべきかで意見が分かれて
いた。かつては障害者施設として使用されていたが、過去5年間は空き家状態。それでも家主は強制収用に従わ
ず、現在も月額約4,800ユーロの家賃を受け取っているという。
しかし歴史家やユダヤ人団体代表者などから成る専門家委員会は今回、生家と分からないようにするための改修
を勧告。取り壊しはオーストリアのナチスの歴史を否定するようなものだとし、行政もしくは社会的施設として
用いられるべきと主張した。博物館としての使用は否定している。
ソボトカ内相は当初、専門家委員会が取り壊しを勧告したとしており、後にこれを覆している。

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発行周期: ほぼ 平日刊 最新号:  2019/02/15 部数:  6,047部

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