T-mode 遠山清彦の国会奮戦記

遠山清彦のメールマガジン[T-mode]No.762 軽減税率について、よく聞かれる批判に反論します

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    軽減税率について、よく聞かれる批判に反論します
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                    【No.762】2016年3月2日

遠山清彦です。軽減税率について、よく聞かれる批判に反論します。

「税収が減るから、財政再建の遅れや社会保障抑制につながるので
は?」

現政権下で税収は大幅に増えています。民主党政権下と比べて約2
1兆円です。現行の財政再建計画や社会保障の充実強化に影響させ
ずに、見込まれている税収減(約1兆円)を吸収することは、可能
です。政府の税収構造全体の中から、平成28年度中に安定財源を
提示することで政府与党は合意しています。

「高所得者優遇になるのでは?」
軽減税率の対象は酒類と外食を除く食料・飲料全般(および定期購
読される新聞)です。消費に占める食料・飲料の割合は、低所得者
層の方が高所得者層より高くなります。ゆえに軽減される恩恵が大
きいのは低所得者層の方です。だからこそ欧州諸国で何十年も導入
され定着しているのです。

「納税事業者の事務が煩雑になるのでは?」
5年程度の時間をかけて周知し、事務負担への政府支援を充分にす
れば、混乱回避はできます。将来的にインボイス(売買に伴う税額
が記載された書類をもとに納付・還付を行う方式)が導入されるこ
とで、日本の税制は、より透明化・公平化されます。中長期的には、
メリットの方が大きいと考えます。

「適用の線引きが難しい。線引きで新たな利権が生まれるのでは?」

今回の「酒類と外食を除く」という線引きは、欧州諸国と比較して
もさほど煩雑ではありません。合理的なものです。品目を細かく分
けるわけではないので、利権も生まれません。

「給付付き税額控除制度の方が良いのでは?」
給付付き税額控除制度の導入には「政府による個人の所得と資産の
正確な把握」が大前提になりますが、現段階でその見通しはありま
せん。(マイナンバー制度を普及させ、所得や資産の捕捉に利用す
るまでには、相当な年月がかかるため、来年4月、消費税10%時
には全く間に合いません)また、この制度は、一度消費税10%分
を払った後で軽減分を還付する仕組みのため、痛税感の緩和にもな
りません。また、申告をしないと恩恵を受けられない人も増えてし
まいます。軽減税率は、買い物する度に、その場で恩恵を得られる
点で、優れています。

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  遠山清彦(とおやまきよひこ)衆議院議員、平和学博士
(Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,UK,1998)
 公明党国際局長、国対副委員長、政調副会長、沖縄方面本部長
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