T-mode 遠山清彦の国会奮戦記

遠山清彦のメールマガジン[T-mode]No.761 平和安全法制について

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         平和安全法制について
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                    【No.761】2015年9月10日

遠山清彦です。平和安全法制について、九州沖縄をはじめ、全国を
回って語っています。改めて、この法制について基本的な事を確認
したいと思います。

大前提として、今回の法制で「専守防衛」は一切変えていません。
専守防衛とは、「日本はもっぱら守るだけの国」ということです。
よって、自衛隊の防衛出動は、日本国民の生命、自由、権利に死活
的影響が及ぶ危険が明白で、政府と国会が共にその判断を共有した
時にしか発令されません。

「戦争法案」という批判は、全く的外れです。戦争=武力行使は、
今や国連憲章=国際法で禁じられています。戦争すること自体が、
法律違反であり、日本が戦争をするわけがないのです。平和安全法
制は、国際法のルールを破り、日本を攻撃する国などが出てきた時
に、国民の生命権利をどうやって守るのか、万が一の対応について
法律で定めたものに他なりません。

<他国防衛は認めない>
万が一、自衛隊が自衛権に基づき防衛出動する場合であっても、国
会の承認は、不可欠です。これは明確に定められています。国会の
承認が必要ということは、防衛出動について、政府とともに、国民
の代表である国会も責任を共有する事になります。政府の勝手な判
断だけではできません。

自衛隊の存在そのものを憲法違反と言っている人たちに、平和安全
法制について聞いても、憲法違反と答えるのは当たり前のこと。豆
腐が嫌いな人に厚揚げを勧めて断わられるのと同じです。そうした
反対論は論外としても、今回の法制では、国際法上の「他国防衛を
目的とした集団的自衛権」行使を認めたのではない、ということを
丁寧に説明することが重要です。

<憲法解釈を変えていない>
日本は、国連加盟国として、国際法で認められた集団的自衛権は、
権利としては持っています。しかし、この他国防衛を目的とする集
団的自衛権の行使は、「自国防衛のための武力行使のみを例外とし
て、それ以外は認めない」という、日本の憲法解釈で否定されてき
ました。この点は、今回の法制でも全く変えていません。自衛隊が
武力行使を行えるのは、自衛の措置としてだけです。

日本は、そして自衛隊は、自ら武力行使はしません。あくまでも、
日本の存立や国民の権利を脅かす明白な危機に対応するだけです。
さらに言えば、自衛隊は法律に「やって良い」と書いてあることし
かできないポジティブリストの組織です。法律に書いてないことを
「これもできる。あれもできるようになる」という野党の主張は、
的外れで根拠がありません。

<国会承認なければ派遣できない>
自衛隊の装備は、防御的なものに限られています。新3要件の3番
目の「必要最小限の実力を行使する」とは、仮に自衛隊が防衛出動
をしても、日本を防衛するために必要な最小限の武力の行使しかで
きない、という意味です。日本に対する武力行使が終われば、自衛
隊の武力行使もそこで終わります。

自衛隊の後方支援活動は、国連PKOなどと同様に戦闘を目的とし
ません。戦闘に巻き込まれる可能性があれば、派遣そのものをしま
せん。巻き込まれる事を前提とする議論は、最初のボタンが掛け違
っています。

日本の防衛に関わる「重要影響事態」の派遣は、国会の事前承認が
原則です。国際社会の平和を実現するため、各国が共同で対処する
「国際平和共同対処事態」の派遣は、例外なき事前承認となってい
ます。いずれも国会承認が必須であり、その時の政府が、勝手な判
断で派遣する余地は全くありません。

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  遠山清彦(とおやまきよひこ)衆議院議員、平和学博士
(Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,UK,1998)
 公明党国際局長、国対副委員長、政調副会長、沖縄方面本部長
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