T-mode 遠山清彦の国会奮戦記

遠山清彦のメールマガジン[T-mode]No.729 遠山清彦の国会論戦:被災地のアスベスト対策を改善

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   遠山清彦の国会論戦:被災地のアスベスト対策を改善
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                   【No.729】2012年1月8日

遠山清彦です。昨年11月30日のことになりますが、私は衆議院
の決算行政監視委員会で「被災地でのアスベスト(石綿)被害防止
対策の強化」について取り上げました。

解体やがれき処理の現場で、人体に有害なアスベストが飛散し、作
業に従事する人が吸い込んでしまう危険性について、東北の被災地
では、十分な対策が取られているとは言いがたい状況がありました。

私の質疑に対して、細野環境大臣は非常に誠意ある答弁をしました。
その後12月28日に、細野大臣の指示で環境省の担当課長が私を
訪ねてきて、私の質問に対する政府の対応を概要、以下のように報
告してくれました。


平成24年1月から、岩手、宮城、福島3県において、環境省、厚
生労働省、自治体が合同パトロールを実施し、瓦礫処理現場や解体
現場におけるアスベスト飛散防止対策の徹底を図ることとする。

市町村・県に対し、要望があれば、専門家を派遣してアスベスト対
策講習会を実施する。

すでに昨年11月28日付で被災自治体に環境省から発出している
アスベスト対策が適正にできる業者の選定努力の通知を、12月8
日付けで国土交通省経由で関係自治体ならびに関係建設業者団体に
情報提供した。

各自治体におけるアスベスト対策に万全を期するため、発注仕様書
にアスベスト対策を記載することで解体事業者への周知徹底を図る
よう関係自治体に周知した(昨年12月15日済)。


これは、東北の復興作業過程での健康被害防止のための重要な取組
みであり、この点に関して政府の対応を率直に評価します。被災地
にとって本当に必要な政策を実現するため、建設的な提案をしなが
ら、おかしいことはおかしい、と断固追求する。これからも「政治
の責任」を誠実に果たしていきます。

衆院決算行政監視委員会議事録(平成23年11月30日)

○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。 
 本日は、決算行政監視委員会で平成二十一年度の予備費の調査の
質疑でございますが、我が党としては、この予備費については承諾
という立場でございます。 
 きょうのこの機会をおかりいたしまして、私も今、公明党の東北
の復旧復興支援チームの座長を仰せつかっておりまして、公明党の
場合は各町の復興の担当国会議員を決めておりまして、私は今、釜
石と大槌と陸前高田と大船渡、ここの担当で、今申し上げた町には
震災後五回以上、東北全体で十回ぐらい現地に行かせていただいて
おります。いろいろな課題があるわけですが、きょうはアスベスト、
石綿の問題につきまして集中的に質疑を厚生労働副大臣それから環
境大臣にさせていただきたいと思っております。 
 まず最初にお聞きをしたいんですけれども、その前に、お手元に
資料が配られているかと思いますが、資料一と二で、写真の資料で
ございます。資料一は、細野環境大臣はよく御存じの、福島第一原
発で働いている方々の作業風景と、防護服を着ている姿でございま
す。資料二の方もかなり似ておりますが、これは実は吹きつけアス
ベストの除去作業をしている風景と、またその防護服の姿になるわ
けでございます。 
 実は、これは一般的には知らない方も意外と多いのでございます
が、福島第一原発で放射性物質から身を守るために働いている方が
つけている防護服と、アスベストの除去作業をしている方がつけて
いる防護服は、その機密性のレベルについては同等、同じなんです
ね。 
 まず、厚労副大臣にお伺いをしたいと思いますが、なぜ放射性物
質の防護服とアスベスト作業の防護服と同じでなければいけないの
か、その点について簡単に御説明いただきたいと思います。 

○新藤委員長 厚労政務官が来ておりますけれども、よろしいです
か。 

○遠山委員 政務官ですか。どうぞ。 

○津田大臣政務官 遠山議員にお答えを申し上げます。 
 アスベストは、放射性粉じんと同様に、吸入により発がんなどの
健康障害を引き起こす有害物質であります。このため、吹きつけア
スベストの除去作業など著しく高濃度のアスベストを吸い込むおそ
れのある作業については、電動ファンつき呼吸用保護具、今写真で
示されたわけでございますが、そういうものを着用させて空気中の
アスベストを吸い込まないようにする。そういう面では放射能もア
スベストも全く同じ扱いでやらなければいけないというふうに考え
ているわけでございまして、また、その保護衣、白い、すっぽり着
るやつでございますけれども、これを着用させて作業員の身体にア
スベストが付着しないようにする、これも放射能と同じでございま
す。そういう取り組みを進めております。 

○遠山委員 政務官、済みません、間違えました。ありがとうござ
いました。 
 今おっしゃったとおりで、アスベストは髪の毛の五千分の一の細
さの細い繊維体でございます。原料は鉱石になるわけでございます
が、これが、吸い込んで体の中に入ってしまいますと、肺とかほか
の臓器のところに沈着をして、そして肺がんとかあるいは悪性の中
皮腫を発病する原因になる物質と言われているわけでございます。 
 アスベストの問題は、他のいろいろな問題がありましたから、国
会で今まで議論されてきたわけでございますが、吸入してから発病
まで、成人の場合は三十年から四十年かかる。ただし、乳幼児や子
供の場合はもっと短期間で発病をしてしまうという大変恐ろしい物
質でありまして、私は、この後、細野大臣にお伺いしますが、細野
大臣が日夜頑張っておられる放射性物質の除染作業とか原発事故の
対応、これも当然大事なわけでございますが、怖さという意味でい
いますと、アスベストもかなり同様の警戒心を持って対応しなけれ
ばいけない物質だと思っております。 
 そこで、お伺いしたいのは、これはまず細野大臣に、それから厚
労省からもコメントをいただきたいと思いますが、私自身が東北の
被災地を回っておりまして、瓦れきが大量にあるわけですね。それ
から、瓦れきになっていなくても、もう使えない被災した施設、建
物、構造物、これがたくさんあるわけでございますが、それを解体
している作業現場で、これは安住財務大臣も地元ですから恐らく安
住財務大臣御自身が見たことがあるんだと思いますが、作業をして
いる人たちがアスベストを吸わないように万全の体制をとってやっ
ているのかというと、どうもそうではないのではないかというふう
に私は強い疑念を持っております。 
 そこで、私の質問は、災害時におけるアスベスト飛散防止対策に
ついて、健康被害の防止に責任を持つ厚労省と、それから環境省と、
どういう対応策をそもそも持っておられるのか、簡潔に御答弁を、
細野大臣からいただきたいと思います。 

○細野国務大臣 遠山委員から非常に重要な御指摘をいただいたと
思っております。 
 環境省では、アスベスト飛散防止対策について、災害時において
は、平常時とやはり状況が若干異なりますので、それに限定をした

形でのマニュアルを持っております。平成十九年に作成をしており
まして、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルとい
うものでございます。 
 このマニュアルが作成された背景といたしましては、規制対象に
建築物に加えまして工作物も含むものとするということで、大気汚
染防止法の改正を平成十八年に行っておりまして、そこでアスベス
トの飛散に伴う健康被害の防止のさらなる徹底が図られた、それを
契機として、その次の年にマニュアルがつくられたということでご
ざいます。 

○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 
 東日本大震災の復旧復興工事での瓦れき処理作業及び建築物の解
体作業に当たっては、アスベスト暴露防止対策の徹底が重要であり
まして、工事の進捗状況に応じて対策を講じているわけでございま
す。 
 瓦れき処理作業においては、従事する労働者に防じんマスクを着
用させるよう業界団体に要請するとともに、労働者に防じんマスク
を適切に着用させるよう、リーフレットの配布、それから専門アド
バイザーの活用、安全衛生パトロール等による指導を行っておりま
すし、メーカーから無償で提供いただいた使い捨て防じんマスク二
十五万枚を配付させていただいているところでございます。 
 また、今後、瓦れき処理作業に加え、震災により被害を受けた建
築物の解体作業が多く実施をされるということでございますので、
建築物の解体時等の届け出に基づく指導の実施、安全衛生の専門家
による相談支援や巡回指導の実施、それから、補正予算による先ほ
ど提示されたフィルター交換式防じんマスク等の配付を実施すると
いうことにいたしております。 

○遠山委員 環境省は、今大臣がおっしゃったとおり、災害時のア
スベスト飛散防止のマニュアルがあるんですね。ところが、厚労省
は、今、津田政務官が、役人がいろいろ書かれた、列挙されたこと
をおっしゃっていますが、災害時に、特に今回のような大規模広域
災害のときにアスベストをどうするかということについては、厚労
省はマニュアルはないんです。これは私も通告のときに確認しまし
たが、要するに、だから指導なんですね。 
 政務官、今、答弁の中でリーフレットを配っていますとおっしゃ
いましたが、リーフレットをごらんになったかわかりませんが、今、
一部、私、厚労省からもらって持っています。「がれきの処理にお
ける留意事項」というリーフレットなんですが、一番後ろのところ
に、正しくマスクを装着しましょうというかわいい絵がかいてある
だけなんですよ。アスベストのことについての特出しの言及はそん
なにないんですね。 
 ですから、これは別に厚労省を責めているわけじゃないんです、
こんな大規模な震災は今までなかったわけですから。ただ、これは
きょうの私の質疑の最後にまた提言させていただきますが、これか
らまた同じ規模の災害がほかの地域で起こらないとは言えないわけ
ですから、厚労省は、アスベスト対策について、災害後のアスベス
ト飛散防止については違ったマニュアルをつくらなきゃいけないと
いうふうに思っております。 
 そこで、細野大臣に伺いますが、きのうの朝のNHKニュースで
も報道されておりますけれども、被災地において壊れた建物の解体
をする際に、アスベスト飛散防止が十分に行われていないと環境省
が認識をされて、自治体に対して十分なアスベスト対策をとれる解
体業者と契約を結ぶよう求める通知を出した。これはNHKできの
うの朝、報道されております。 
 ということは、震災後八カ月たって、私が冒頭ちょっと、財務大
臣も見たんじゃないかと申し上げたとおり、今まで被災地の解体作
業できちんとアスベスト対策をとってこなかったということを環境
省もお認めになって今回の通知を出すに至ったんだと思いますが、
環境大臣のそれについての御見解と、また、この通知の内容、要点
をちょっとおっしゃってください。 

○細野国務大臣 御指摘のとおり、十一月二十八日付ですので二日
前、発注時における適切な施工業者を選定するようにと、石綿の飛
散防止対策の徹底のためにそういう通知を出しております。 
 もちろん、そこは徹底する意味で出した通知ではあるんですけれ
ども、それまでも、環境省のサイドからかなりさまざまな通知であ
るとか、さらには、例えばマスクの無償配付についてのさまざまな
お知らせであるとか実際に物を送ったりとかいうことはやってはお
るんです。 
 ちょっと古い話になりますけれども、平成七年に阪神・淡路大震
災がありまして、私は現地に二カ月おったんですけれども、この石
綿問題が出てきたのは三月に入ってからで、それまでずっと何もせ
ずに私もいましたから。それで、非常にそのことが途中で大問題に
なって、みんな三月の半ばごろからつけるようになったわけです。 
 ですから、そのときと比較をすると、この三月、四月にさまざま
な通知を出したりしてやっておったんですが、やはり想像を超える
解体の数が発生をしておりまして、その中で必ずしも適切ではない
業者がやっていた、そういう話が環境省にあって、十一月二十八日
にこうした通知を出すことになったということでございます。 
 具体的な中身といたしましては、ポイントといたしましては、飛
散性の石綿含有建材を除去する際には、原則として散水など、十分
な湿潤の水を出すことによって、手作業で丁寧に除去することであ
るとか、あと、排気装置をつけることが極めて重要でございますの
で、それをすることで外に出ていかないようにするであるとか、そ
ういったことを出しているということであります。 

○遠山委員 大臣、ありがとうございます。 
 それで、ちょっと角度を変えてお聞きをしたいんですが、これは、
津波で被災した建物を解体して瓦れきとして処理するわけですが、
実は法令上、解体する前には、アスベストがどれぐらいその建物に
あるのかということを事前調査することが法令で義務づけられてお
ります。これは厚労省がいいですね、政務官。厚労省のホームペー
ジを私は確認しましたが、そのホームページに明確に書かれており
ます。建物を解体する前はアスベストの事前調査をしなさい。 
 まず、最初の質問ですが、この事前調査というのはだれがやるん
ですか。 

○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 
 建築物の解体工事では、アスベストを含有するかどうかの事前調
査を解体を行う事業者に対して義務づけているということでござい
ます。 

○遠山委員 事前調査は解体業者が義務づけられているわけですが、
しかし、今回の震災のように、あれだけの建物があって、そして厚
労省の出先の職員も被災者、自治体の職員も被災者という状況の中
で、被災地の現場に入っている解体業者がきちんと事前にアスベス
トがあるかどうかの事前調査をしているかどうか、それを指導監督
する立場にあるのはだれですか。 

○津田大臣政務官 厚生労働省では労働基準監督署による対応をし
ておるわけでございますが、この労働基準監督署が、作業現場への
パトロールを通じて、解体を行う事業者に対して事前調査の実施の
徹底を指導しておるわけでございます。 
 今、被災地の約百カ所の作業現場でアスベストの気中モニタリン
グを実施した上で、その結果に応じて、作業が適切に行われている
か、確認、指導しているわけでございます。 

○遠山委員 今、労働基準監督署の職員がパトロールしているとい
うお話でしたけれども、これは御答弁は要りませんが、あれだけ岩
手、宮城、福島で広域ですから、恐らく十分にパトロールする人数
も大変やりくりに困っているんじゃないかと私は想像します。 
 それから、実は今政務官がおっしゃらなかったことが一つあって、
それは、平時であれば、建物を解体するときに地元の市役所に業者
が届けなきゃいけないんですね。そうすると、届けた市役所はあそ
この建物が解体されるとわかるので、場合によっては、建物の現場
に自治体の職員と労基署の職員が一緒に行って、きちんと事前調査
をしているかどうかをチェックすることができるんです。 
 ところが、先ほど申し上げたように、あれだけ広域に被災をして
しまいますと、これは実際ニュースで報道されていますが、もう市
役所とか政府の対応を待っていたらいつまでたっても建物が壊れた
ままで残っているので、住民の中には、知り合いの内陸部にいる解
体業者にお願いをして、どこにも届け出しない、あるいは届け出す
る市役所自体が被災して、ないという状況の中で、ある意味、言葉
は悪いですが、勝手に解体されている方も実はいるわけですね。そ
うすると、そこは完全にアスベストの調査なんて行われていないわ
けです。 
 ですから、私が申し上げたいのは、穴があるということなんです
ね。これだけ大規模で広域な災害が起こったときに、結局、アスベ
ストの調査をして解体をして処分しなきゃいけないという平時のマ
ニュアルはあっても、そのとおりにいくわけがない状況なんです。 
 そんな小さいことで遠山うるさいと思われているかもしれません
が、小さくないわけですね。先ほど申し上げたように、放射性物質
と同じぐらい怖い、実際作業している人たちはそういう防護服を着
てやっているわけですから、これは今後の政府の対応でしっかりし
ていかなきゃいけない点だと私は思っております。 
 それで、先ほど来ちょっとモニタリングの話が出ていますが、環
境大臣にちょっとお伺いしたいんですが、では、モニタリングのこ
とを伺ってから予算のことを伺いたいと思います。 
 環境省は震災発生以降に定期的に大気中のアスベスト濃度のモニ
タリングを行っているということでございますが、これは何地点で
行っているのか。それから、その行っている地点の中で、通常、平
時では一リットル当たり〇・五本以下であればアスベストは問題が
ないと言われているわけでございますが、この倍以上、つまり一リ
ットル当たり一本以上の数値が計測されている地点というのは幾つ
なのか。あわせてお答えいただきたいと思います。 

○細野国務大臣 私、このアスベストの問題というのは放射性物質
と同様に重要だという認識はよく持っております。したがって、環
境省の方で今やっていることについてもできるだけ把握に努めてお
りまして、さらにそこはしっかりやってまいりたいと思っておりま
す。 
 御質問のモニタリングでございますけれども、被災地でのアスベ
ストの大気濃度の調査を約三百四十カ所で実施しておりまして、そ
のうち七地点におきまして、一本・パー・リットル、リットル当た
り一本を超える濃度が計測をされております。 
 中身も確認をいたしましたところ、この七地点のうちの二地点は
解体現場ということでございまして、そこは五十本とか十数本とい
うかなり濃度の濃いものが出ておるということでございますので、
これは大変大きな数字でもありますので、それに対してのさまざま
な対応策について、その後、徹底をするべく努力をしたということ
でございます。 

○遠山委員 大臣、済みません、今、七地点のうち二地点が解体現
場ということでございましたが、他の五地点の中に例えば仮設住宅
とかそういう地域は入っていますか。 

○細野国務大臣 他の五地点は瓦れき置き場でございまして、そう
いったところを重点的に調べたということだとは思うんですけれど
も、七地点というのは、そういう解体現場が二地点、瓦れき置き場
が五地点ということでございます。 

○遠山委員 瓦れき置き場だから高いということは言えるんですが、
報道でも一部されておりますし、一部の仮設住宅地域は瓦れき置き
場に近いという指摘もされておるところでございますので、もし将
来アスベストによると見られる中皮腫などの病気が発生した場合、
三十年後、四十年後かもしれませんけれども、実はあのときの瓦れ
き処理現場の近くだったからと言われないように、政府として万全
の対策をとっていかなければいけないと思っております。 
 それで、予算という話でございますが、実は、財務大臣の地元の
市町村も含めて、ちょっとお話が私のところに届きまして、まだ石
巻なんかは解体されていない建物も残って……(安住国務大臣「う
ちもそうです」と呼ぶ)御自宅もそうですか。と聞いているんです
が、当然、解体をする前にアスベストの事前調査を石巻市がしたい
と思っているんですが、予算も人も不足しているというふうに私の
耳には入っているわけでございます。 
 一方で、解体費用についても瓦れき処理費用についても政府とし
ては全額国庫負担というのが原則でございますから、私の推測では、
この全額国庫負担で面倒を見る手当ての中に、アスベストの事前調
査費のための予算やアスベスト除去費用も当然に入っているんだろ
うと思っておりますけれども、私はやや、現場からの話で自信を持
ってない状況でございます。 
 この点について、また、第三次補正予算が成立しましたけれども、
それで十分にアスベストの事前調査とそれから除去の費用を政府と
してきちんと手当てしているのかどうか、それをお答えください。 

○細野国務大臣 環境省でしっかりと取り組んでいる予算の一つに
災害等廃棄物処理事業費国庫補助金というのがございまして、これ
に相当の予算をつぎ込んでおります。 
 非常に大事な御指摘でございますので確認をいたしましたところ、
それぞれの市町村が実施をする建築物の解体に伴い、アスベストの
事前調査であるとか除去が必要であれば、この補助金の費用の中で
出るという形にはなっております。 
 ただ、場合によっては、そういったことが徹底をされていなくて、
それは別だということで、調査をやっていないところであるとか除
去ができていないところがあるやもしれませんので、そこは再度、
重要な御指摘ですし、これから解体はまた出てきますので、徹底を
してまいりたいというふうに思います。 

○遠山委員 大臣、済みません、ちょっと重ねての質問になります
が、今、この補助金を使えますとおっしゃっていましたが、当然、
補助率があると思うんですね。その補助率がどれぐらいで、そうす
ると、残りの部分は地元負担になるわけですが、しかし、第三次補
正予算ではその地元負担分もカバーする交付金というのを出してい
ると思いますので、結果的には全額でいけると思うんですけれども、
そこはどうですか。 

○伊藤政府参考人 大臣から御説明申し上げました補助金プラス、
災害廃棄物の特措法の審議において、グリーンニューディール基金
で上乗せをするということで、国の実質の負担分は平均九五%とい
うことになっております。残りの五%分につきましても全額地方財
政措置が講じられるということで、結果的に一〇〇%国庫で見てい
るということになっております。 

○遠山委員 細野大臣、ぜひこれを現場に徹底していただいて、確
かに、我々野党議員も含めて、瓦れき処理が進んでいない、復興が
進んでいない、早くやれということを言う人はいるんですが、しか
し、アスベストの調査もしないで、除去もしないで瓦れき処理をや
ったらこれは深刻な健康被害を招きますからね。だから、ここはき
ちんと環境省や、あるいは政務官来ていただいていますけれども厚
労省が目配りをして、予算もきちんと充てて、人もきちんと確保し
て、きちんとやってから解体をする、それから、悪質な解体業者は
すぐ見抜いて摘発をするということをやっていただきたいと思って
おります。 
 最後の質問になりますけれども、大体私が申し上げたいことを申
し上げたんですが、今のマンパワー等の部分で、厚生労働省の労働
基準監督署の職員や、あるいは石巻を含めて自治体の職員のマンパ
ワーだけでは、到底あの膨大な瓦れきのアスベスト事前調査とか除
去作業はできないと私は思っております。 
 実は、アスベストの除去や飛散防止ができる事業者というのは、
当然、全国見れば各地にいるわけでございます。中には一部ボラン
ティアで、当然、企業体でございますから、本来は必要経費は出し
ていただくという形で、東北でそういった作業をしたいという事業
者もいるわけでございますが、たった今議論した補助金とかそうい
う予算面で、なかなか民間の事業者を例えば自治体が委託をして、
民間事業者が入ってだあっと戦略的に迅速にやるということがどう
も実現をしていないというふうに私聞いているわけでございます。 
 いろいろ法律もありますから難しい調整等あると思いますけれど
も、ぜひ民間のそういう力もしっかり活用して、健康被害を防ぐア
スベスト除去というものをやっていただきたいと思いますが、最後
に環境大臣と、それから厚労省も関係ございますので、政務官から
一言、お約束をいただければと思います。 

○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 
 東日本大震災の復旧復興工事では多数の中小事業者が参入してい
るわけで、短期間に大量の工事が行われるということから、事業者
や労働者に対して安全衛生に係る技術的支援を行わなければいけな
い。労働災害防止対策を徹底することが重要であります。 
 このため、事業者や労働者に対して支援を実施するための拠点、
これは支援センターというふうに呼ばせていただいておりますが、
これを設置しておるわけでございます。そこを拠点として、アスベ
スト暴露防止対策も含め、専門家による巡回指導、相談対応と教育
支援を行っております。 
 厚生労働省としましては、今後とも、このような取り組みとあわ
せ、作業現場のパトロール、集団指導等を実施することにより、暴
露防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。 

○細野国務大臣 どういった形で一番全体を見れるのかというのを
もう一度しっかりと確認をしてみたいと思っております。働く現場
は確かに厚生労働省で、周辺環境に行くと環境省というすみ分けに
なっているんですが、そのすみ分けはほとんどこういった問題につ
いては意味がありません。 
 したがって、業者に徹底することも重要ですけれども、全体をし
っかり鳥瞰して、問題がないのかどうか、どうやったらチェックを
できるのか、場合によっては民間の皆さんの力をかりることも含め
て、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。 
 貴重な御提案、ありがとうございました。 

○遠山委員 縦割り行政の弊害がないように、よろしくお願いいた
します。 
 以上で終わります。ありがとうございました。 

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  遠山清彦(とおやまきよひこ)衆議院議員、平和学博士
(Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,UK,1998)
 公明党国際局長、宣伝局長、沖縄方面議長、九州方面副議長
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