T-mode 遠山清彦の国会奮戦記

遠山清彦のメールマガジン[T-mode]No.545 国会論戦:沖縄北方特別委員会(1)

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■■■ T−mode  〜参議院議員・遠山清彦のメールマガジン〜 ■■■  
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              【No.545】 2008年(平成20年)4月4日発行
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          国会論戦:沖縄北方特別委員会(1)
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遠山清彦です。現在、法務委員長のため、国会でなかなか質疑できないのです
が、先週金曜日に久しぶりに20分間沖縄北方特別委員会でしましたので、以
下、「国会論戦」シリーズとして、2回に分けて配信させていただきます。1
回目は、メルマガでも何度かふれた沖縄の建築確認問題についての部分です。

参議院院・沖縄北方特別委員会 2008年3月28日(金)

○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 私、持ち時間が少ないので、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
 まず一点目の質問でございますが、国土交通省に伺います。
 沖縄県の那覇市にあります武道館では、今月三十日、もうあさってでござい
ますけれども、建設業界の関係者が主催で「現場からの悲鳴」総決起大会とい
う大会が開催される予定でございます。この大会の実行委員会の方々、私会い
ましたけれども、一万人結集を目指すと言っておりまして、少なくとも数千人
規模の大きな大会になるのかなと思っております。
 この開催の背景には、昨年の六月二十日に施行されました改正建築基準法に
よりまして建築確認の手続の審査が厳格化されて、沖縄県内で確認件数が激減、
そして住宅着工数も激減をしたために、沖縄県の基幹産業である建築業及びそ
の関連企業が大打撃を受けているということがございます。沖縄県の全就労者
の一二%が建設関係に従事をしております。もちろん、この建築確認の問題は
全国の他の都道府県にもある問題でございますけれども、昨年下半期の国土交
通省の改善措置によりまして、他の都道府県は大幅に改善をしてきております。
しかし、沖縄は改善していないと。
 これまず数字で確認をしたいと思いますが、今年一月の住宅着工戸数、建築
着工数、建築確認数及び確認申請件数について前年同月比の増減率を示してく
ださい。

○政府参考人(小川富由君) 建築の着工の状況でございますけれども、本年
一月の住宅着工戸数、それから建築確認件数、建築確認申請の件数ということ
につきましてそれぞれ、八万六千九百七十一戸、これは対前年同月比で五・七
%減でございます。また、確認の件数が三万八千百八件、これも対前年同月比
で四・五%減。それから、申請件数が三万九千三百六十三件、これも対前年同
月比三・九%減ということでございます。
 一方、沖縄県につきましてでございますけれども、対前年同月比という形で
見ますと、住宅着工につきましては五六・七%減、それから確認の件数という
ことで二九・〇%減、また確認の申請の件数で三八・九%減ということで、一
月の状態を見ても依然として住宅着工あるいは建築確認等が大幅に停滞してい
る状況でございます。

○遠山清彦君 岸田大臣、後ほど質問しますけれども、これは非常に厳しいん
ですね。今すごい分かりにくい答弁の仕方でしたが、要するに、住宅着工戸数
は全国平均はマイナス五・七%、沖縄はマイナス五六・七。建築確認件数も、
全国はマイナス四・五、沖縄はマイナス二九。確認申請件数も抑制が掛かって、
全国はマイナス三・九ですが、沖縄はマイナス三八・九と。十倍以上数字が悪
いということでございます。
 引き続いて小川審議官に聞きますが、なぜ沖縄だけ突出してこんなに数字が
悪いのか。国土交通大臣は私の公明党から出ておるので、いろいろありますね。
しかし……(発言する者あり)いや、批判すべきは批判するんです。なぜ沖縄
だけ突出して悪いのか、簡潔にその理由を国交省として言ってください。

○政府参考人(小川富由君) お答えをいたします。
 まず、沖縄の特殊な事情ということで、戸建ての住宅を含めて、鉄筋コンク
リート造の建物が大半を占めていると。さらに、いわゆるピロティー形式、一
階が柱だけで、その上に建物が乗るというような、そういう一階に壁がない構
造の建物が多いということでございまして、ほかの地域と比べましていわゆる
高度な構造計算が必要となるという、そういう建物が非常に多いということが
挙げられると思います。
 また、県内の構造技術者の不足、それから高度な構造計算をチェックをいた
します構造計算適合性判定機関の業務体制、この辺りの充実が余り見られてい
ないと、そういったことが原因ではないかというふうに考えております。

○遠山清彦君 今御指摘あったとおりだと思います。鉄筋コンクリート造りが
多い。それから、一階がピロティー形式ですから、沖縄では二階建ての建物が
実質上三階建てになってしまって、普通の戸建て住宅も厳しいチェックを受け
なきゃいけない対象の建物になると。それ以外にもいろいろ問題あるわけです
が。
 私は今月二回、この沖縄県の建設業界の中核の方々と率直な意見交換を行わ
せていただきました。その意見交換の中で、私自身も新聞で読んだり雑誌で読
んだり等して知っていましたけれども、直接伺って、大変厳しいと。もうまさ
に沖縄は九九・九%中小企業ばかりで、建築関係も同じなんですけれども、昨
年の六月以降、新規の確認が下りた物件がゼロという企業がたくさんございま
した。ですから、六月からゼロですので、もう十か月ぐらい新規の仕事がない
と。その前の確認が下りたものだけで食いつないでいるという状況を聞いたん
ですね。
 今お手元にお配りしているかと思いますが、別紙で、この意見交換の中で得
たいわゆる向こうの業界の方々の声を基に、この建築確認手続の迅速化、円滑
化に関する申入れを公明党沖縄県本部として冬柴国土交通大臣に厳しく行わせ
ていただきました。三月十二日でございます。
 この項目、どれもすごく重要ではありますけれども、時間の関係もございま
すので、まず国交省の方に、この四番の、まさに今御指摘があった、沖縄の特
徴に配慮をして手続簡略化の措置を講ずべきだということを申し入れさしてい
ただいたんですが、これについての対応について簡潔に御答弁ください。

○政府参考人(小川富由君) お答えいたします。
 そういう特殊事情にかんがみて、また構造計算の技術者が不足しているとい
うことで、私どもといたしましては、一つの方策といたしまして、国土交通大
臣があらかじめ安全であるというふうに認定をした一定範囲の構造について、
通常の構造計算書の代わりに大臣が指定した簡略な計算書をもって確認申請図
書とするということができますいわゆる図書省略認定制度というものがござい
ます。これを活用して鉄筋コンクリート造の戸建て住宅などについては確認手
続の簡素化を図れることができるのではないかということで協議をさせていた
だいております。
 沖縄県住宅供給公社がそういった一定のルールでの図書省略制度を出したい
ということで申請準備を進めてきたところでありますし、本日、同公社から、
まず二階以下の鉄筋コンクリート造の戸建て住宅について申請がされたという
ふうに聞いております。三月中にこういった認定を行いますし、また四月に向
けて、更にもうちょっと複雑な構造あるいはもうちょっと高い建物についても
より広範な設計が可能となるように、第二、第三の申請を受け付けていきたい
というふうに考えております。

○遠山清彦君 今の御答弁は非常に重要だと思います。つまり、沖縄の特徴に
配慮した、大臣があらかじめ認定した構造に準じて建てていけば迅速化が図ら
れるということで、今日、第一弾の認定がされたということでございまして、
ただ、今、後段で審議官おっしゃっていましたけれども、その標準的なモデル
を大臣が認定するということは、裏返して言うと、建築設計とかデザインの芸
術性とか自由度が損なわれるという負の側面もあるわけでございまして、それ
を勘案して四月には第二弾の認定をしていただけるということで、これ是非し
っかりやっていただきたいと思います。
 続いて、私たちが申し入れた申入れ書の五番のところですけれども、これは
適合性判定員の数が非常に沖縄は少ないということが指摘されているわけでこ
ういう申入れをさしていただいたんですが、これについてどういう御対応か、
お答えください。

○政府参考人(小川富由君) お答えします。
 まず、先ほどの認定の件でございますが、今日、申請がいただいたというこ
とで、今月中に認定を行うということでございます。
 それから、構造計算の適合判定の業務体制でございます。先般から御要望い
ただきまして、沖縄県あるいは県が指定する機関が二つございます。そちらの
方との協議を進めているところでございます。判定員につきまして、沖縄県建
設技術センターというところで今年一月から常勤一名を確保した、また株式会
社沖縄建築確認検査センターといったところでも、四月からまた常勤職員を一
名増員をする予定というふうに聞いております。また、業務範囲を拡大をする
ことで要望に対応するということも検討をお願いをしているところでございま
す。
 国土交通省といたしましては、今後とも、このような要請に沿いまして、確
認手続の円滑化に向けて沖縄県と十分協議をし、また適切な助言を行っていき
たいと思っております。

○遠山清彦君 岸田大臣にお伺いしたいと思います。
 今、当然この建築確認をめぐる一連の問題は、政府内においては一義的には
国土交通省が責任があるわけでございまして、今一部御答弁あったように、い
ろんな改善措置がとられてきたわけです。ただ、現場ではまだ改善が見られて
ない。そういう中で、あさって日曜日に武道館に数千人集まって現場からの悲
鳴総決起大会が行われると、これ、今の現状でございます。
 その大会が行われる前に大臣のお耳に是非この問題入れておきたいと思って
今日取り上げさしていただいているわけですが、一つ私、今回の問題対応する
中で感じたのは、国土交通省は、少なくとも今月は非常に危機感を持って動い
ていただいたわけですが、沖縄県の側の危機意識が非常に低かったんですね、
地元の県庁であるにもかかわらず。
 私、沖縄担当大臣である岸田大臣にもこの問題認識していただいて、是非、
側面支援で結構ですから、いろんな形で、沖縄県だけが全国平均から見て十倍
悪いというこの状況を脱する、事態を打開するために御支援を賜りたいと思い
ますけれども、御感想あればいただきたいと思います。

○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄におきます建築確認の状況につきましては御
指摘のとおりでありまして、これは大変憂慮すべき状況だと認識をしておりま
す。
 地元沖縄県におきましても、従来から国土交通省とも連携しながら対応され
ているとは存じますが、今国土交通省からも説明がありましたような対応をこ
れしっかりと沖縄県も踏まえていただきまして、より連携を深めていただきな
がら対応していただければというふうに思っております。私も機会をとらえて、
是非沖縄県にもこうした問題に適切に対応をしていただくようお願いをしたい
と考えております。
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遠山清彦(とおやま きよひこ)参議院議員、
平和学博士(Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,UK,1998)   
参議院:法務委員会委員長
公明党:国際局長、東京都本部副代表
    沖縄県本部・山梨県本部・静岡県本部・神奈川県本部顧問    
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発行部数:4,746部(2008年4月4日現在)
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