T-mode 遠山清彦の国会奮戦記

遠山清彦のメールマガジン[T-mode]No.515 公明党・年末の戦い(1)

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■■■ T−mode  〜参議院議員・遠山清彦のメールマガジン〜 ■■■  
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              【No.515】 2007年(平成19年)12月25日発行
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             公明党・年末の戦い(1)
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遠山清彦です。22日の公明新聞、日経新聞に報道されていますが、公明党税
金無駄遣い対策PTは、中間報告をまとめ、町村官房長官に申し入れをしまし
た。そこには、過去20年間で会計検査院が不正・不当を指摘し返還を求めた
公金が総額100億円ほど未返還であるという問題が指摘され、調査した公明
党として確実に返還されるよう強く要望しています。

また、以前私のメルマガでも紹介した各省庁が実施している「ずさんな委託事
業」の問題についても指摘をしています。今年度予算の中でも、一般会計・特
別会計合わせて約7700億円が「委託事業予算」に当てられていますが、公
明党としては本当にそれらの事業が適正に行われているのか、これから総点検
をしていきたいと思います。さらに、私も参院本会議で主張しましたが、会計
検査院の機能強化について法改正も含めて具体案を作っていかなければならな
いと思っています。行政改革は、公明党がリードしていきます。

さて、この点に関して公明党出身の冬柴国土交通大臣が独立行政法人改革の抵
抗勢力の代表のように一部マスコミから宣伝されている件で、一言申し上げま
す。冬柴大臣は、改革に反対しているわけではありません。大臣が都市再生機
構(UR)の民営化に反対しているのは、URが運営する賃貸住宅77万戸に
居住する国民から「民営化された場合、改築・売却のための立ち退きや家賃の
引き上げ」についての不安の声が多く、それらの人々の声を真摯に受け止めて
性急な民営化・廃止に反対しているのです。これについては、公明党も冬柴大
臣に申し入れを行っています。

公明ニュース http://www.komei.or.jp/news/2007/1102/9996.html

財政難の折、独立行政法人改革は極めて重要ですが、その改革の影響が庶民生
活に大きな影響を与える場合、生活弱者の立場に立つ公明党としては慎重に対
応せざるをえません。この点は、なかなかマスコミが報じないので、是非ご理
解をいただきたいと思います。

ちなみに、独立行政法人改革全体としては、現在101ある法人を民営化・廃
止・統合等によって、16減らし85法人とすることがほぼ決まりました。こ
れによる財政支出の削減効果は、約1500億円と見積もられています。また、
公明党が従来からマニフェスト等で主張してきた「事業仕分け」作業を行い、
全法人の事務・事業342を見直し、そのうち222について改善することも
決めました。この作業による財政効果はまだ不明ですが、公明党としてはその
具体的内容の公表を求めるとともに、さらなる改革を政府に要求していきたい
と思います。

また、来年度の予算案と並行して作業を進めてきた今年度の補正予算も決定さ
れましたが、この中身を見ると随所に公明党の主張が盛り込まれています。高
齢者の医療負担増の凍結や災害対策・原油高対策などへの財源の手当てがなさ
れています。私は、参院選終了後に、公明党が「庶民のため」という原点に立
ち返り一致団結して戦った大きな成果がここにある、と自負しています。とこ
ろが、朝日新聞などは、20日付け夕刊の一面見出しで『補正使い ばらまき
色』などと心ない表現を使っており、私は怒っています。改革で支出削減など
をすると「庶民いじめ」と言い、支出を増やして配慮をすると「ばらまき」と
言う。マスコミは常に権力を厳しく監視し批判する使命があることは理解しま
すが、政府与党が良いことをしてもこういう形で皮肉ることが果たして健全な
民主主義の醸成につながるのか、はなはだ疑問です。
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遠山清彦(とおやま きよひこ)参議院議員、
平和学博士(Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,UK,1998)   
参議院:法務委員会委員長
公明党:宣伝局長、国際局次長、
    東京都本部副代表
    沖縄県本部・山梨県本部・静岡県本部・神奈川県本部顧問    
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発行部数:4,702部(2007年12月25日現在)
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