T-mode 遠山清彦の国会奮戦記

遠山清彦のメールマガジン[T-mode]No.511 年を越す国会

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■■■ T−mode  〜参議院議員・遠山清彦のメールマガジン〜 ■■■  
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              【No.511】 2007年(平成19年)12月17日発行
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              年を越す国会
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遠山清彦です。臨時国会は本来15日に閉会の予定でしたが、福田総理の決断
によってさらに1ヶ月延長されました。14年ぶりの越年国会です。今回の国
会延長の最大の理由は、「現在参院で審議されている補給活動継続法案を可決
するため」であり、参院第一党の民主党が審議引き延ばしで採決しなくても、
60日ルールを使い衆院で再可決できる日数を確保しました。

参院に法案が送付されてから60日経っても採決されない場合に否決とみなし
て衆院の3分の2以上の議席をもって再可決させ、法律として成立させる手法
は、日本国憲法に規定されており、私は状況次第ではこの手法を取ってもかま
わないと考えています。私は、先月末の参院本会議でも述べましたが、「国民
にとり、日本国にとり、真に必要な法律を成立させることができなければ、憲
法で『唯一の立法機関』と規定された国会の使命を果たせない」という立場に
立っています。

「補給活動継続法案がそれほど日本にとって大切なのか?」という疑問を持っ
ていらっしゃる人もいるかもしれません。私は「それくらい大切だ」と思って
います。(だからといって、年金などの社会保障、税制、雇用、治安対策など
他の政策が大切でないわけではありません。)アフガニスタンでの国際社会の
テロ撲滅への取り組みの原点は、2001年9月11日の同時多発テロであり、
その翌日に国連安保理で全会一致議決された国連決議1368であることは、
以前書いたとおりです。

あの許しがたいテロでは、日本国民も20人以上が犠牲になっており、日本は
直接的被害を受けた当事者です。その日本として憲法の枠内で人も資金も労力
も提供しながら何らかの活動をすることは必要であり、新聞で連日報道されて
いる通り、国際社会も日本の姿勢に注目しています。私は、この理由だけでも、
今回の福田総理の決断を支持します。

参院で第1党の地位を占める民主党首脳部は、インド洋での海上自衛隊艦船に
よる補給活動を「憲法違反」と非難し、法案に反対しています。しかし、同党
の前原前代表を含む一部若手議員は全く異なる見解(=補給活動継続の支持)
を公に発言しています。また、民主党は「テロ対策は必要」と言い、政府案へ
の対案要綱まで作っていながら、いまだに国会に対案としての法案を提出して
いません。「重要政策で対案を出すのが政権準備政党」と息巻いていたのに、
どうしたことでしょう。新聞各紙が社説で「反対するのはいいが、堂々と対案
を出せ」と呼びかけているにもかかわらず、民主党は無責任な態度に終始して
います。

私が推測するに、民主党が堂々と対案を出せない大きな理由は、以下の2つで
す。一つは、今ある対案では党内がまとまらない可能性が高いこと。もう一つ
は、今ある対案を出してしまうと社民党と共産党との共闘関係が崩れ、民主党
の対案は参院ですら成立できず恥をかく、ということです。これは、党利党略
の典型です。

しかも、民主党の党利党略の結果、参院で審議をいたずらに引き延ばして採決
すらされず、衆院の再可決に法案が付された場合、「参院無用論」を助長する
おそれがあります。私も参院議員の一人として、このような事態に至った場合、
忸怩たる想いを感じると思います。これだけ各方面が財政難で苦しい中、国民
の貴重な血税を使って国会審議をしているのに、結局採決して院の意思すら示
せないようでは、どの党が良い悪いの問題を飛び越えて、国民の国会不信は深
まるばかりではないでしょうか。参院を事実上仕切る民主党には、責任政党と
して正々堂々とした態度で審議に臨んでいただきたいと思います。
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遠山清彦(とおやま きよひこ)参議院議員、
平和学博士(Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,UK,1998)   
参議院:法務委員会委員長
公明党:宣伝局長、国際局次長、
    東京都本部副代表
    沖縄県本部・山梨県本部・静岡県・神奈川県本部顧問    
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発行部数:4,699部(2007年12月17日現在)
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