T-mode 遠山清彦の国会奮戦記

[T-mode]No.203 遠山清彦の国会論戦:沖縄の無認可保育園問題等

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                     【No. 203】 2004年(平成16年)4月1日発行

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      【タイトル】遠山清彦の国会論戦:沖縄の無認可保育園問題等
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みなさん、こんにちは。今日は4月1日、エイプリル・フールですから、
「民主党が政府与党の年金改革案に賛成することを決めた」というよう
な冗談でもいいたいところですが、すぐばれるのでやめます。しかし、
また暑くなってきました(私の部屋が・・・)。国会の事務所、気温が
27−8度にならないと空調がオンにならないので、汗かきの私としては
非常に困るんですよね(でも環境にはいいんだけど)。

今週は、メルマガ配信、がんがんいきます。今日は先日の沖縄北方特別
委員会での私の質疑内容ですが、沖縄北方担当大臣の茂木さんと初めて
論戦しました。無認可保育園の問題では、なかなかいい前向きの答弁を
していただいたので、今後期待したいと思います。

沖縄については、この質疑のあった同日にもう一度違う話題で質疑して
おりますので、近いうちにそちらも配信する予定です。先日の与那国島
訪問などもいかして質問していますので、ご期待を。それでは、また。
(今、衆議院の本会議で年金法案の趣旨説明をしています・・・。
ふっふっふ、これで、民主党も逃げられなくなってきました。)

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 2004年3月25日  参議院沖縄北方特別委員会
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○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 茂木大臣、先ほども榛葉委員の方からございましたけれども、改めま
して私の方からも、沖縄北方担当大臣御就任おめでとうございます。心
からお祝いを申し上げたいと思います。
 私も公明党の沖縄県本部顧問という立場で、また当委員会の理事とい
う立場もございますので、なるべく毎月沖縄に参りまして、いろいろと
現地の状況を見たり聞いたりをいたしまして、沖縄の様々な問題の解決
のために努力をさせていただいております。
 沖縄の問題は、特にこの安全保障面で日本全体の安全保障にかかわる
問題であるというふうに思っておりますし、また北方領土の問題につき
ましても、やはりこの領土問題の解決並びに日ロ平和条約の締結という
課題は日本外交の一つの悲願とも言える問題でもございますので、是非
とも、外務副大臣も経験された茂木大臣の御活躍を心から期待をすると
ころでございます。
 さて、私、今日は沖縄の問題、二点にわたって質問をさせていただき
たいと思いますが、まず最初の質問は、那覇空港の拡張問題についてで
ございます。
 これ最初、国土交通省に伺いますが、昨年の三月二十六日の当委員会
で私は、那覇空港の処理能力が十年以内に限界に達するのではないかと
いう前提で、国の調査結果あるいはこの方針について早期に結論を出す
べきだという主張をさせていただきました。
 先ほど、大臣も観光客が五百万人を超えたというお話を今、たった今
したばかりでありますけれども、実際にこの那覇空港、どんどんと利用
客の数が伸びておりまして、実際に観光客で入域している数は五百万突
破したと言われていますが、単純な利用者数、同じ人がリピーターで行
ったことも含めてですけれども、これを含めますと一千万超えておりま
す。そういう観点から、是非とも国の方でしっかり対応していただきた
いと思っておるわけです。
 昨年、私、質問した際は、国交省の方から平成十五年度、つまり今年
度から本格的な調査に入るということを御答弁いただきましたけれども、
その進捗状況、お願いいたします。

○政府参考人(岩崎貞二君) お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、平成十四年の十二月の交通政策審議会航空分科
会でございますが、そのときに答申をいただいておりまして、那覇空港
については将来的に需給が逼迫する等の事態が予測されることから、既
存ストックの有効活用方策とともに、中長期的な観点からの滑走路増設
等を含めた抜本的な空港能力向上方策について総合的な調査を進める必
要があるという答申をいただいたところでございます。それを受けまし
て、十五年度から、私どもと県とで連携をいたしまして調査を始めたと
ころでございます。
 具体的には、昨年、平成十五年の九月十六日に私どもと沖縄県から成
る連絡調整会議を開催いたしました。調査の進め方をどうしていくかと
いうことを協議いたしました。一つは、既存ストックの有効活用方策全
般を調査をしましょうと。それともう一つ、抜本的な空港能力向上方策
のうち、航空利用特性等の基礎的な調査を行っていくと。それからその
後、既存能力の空港の能力を見極めて抜本的な空港能力向上方策につい
ても検討を行っていくと。こうした調査の手順を決めさせていただいた
ところでございます。その調査の方針、手順に従いまして、現在、私ど
も、県、それぞれで調査を進めているというふうな現状でございます。

○遠山清彦君 調査は続けられるということですが、沖縄のマスコミの
論調なんかを見ていますと、もう大分前から調査ばかりやっているんで
すね。また新しい調査立ち上げて、いつ結論が出るのかというふうに思
っている面もありますので、始めたことですからしっかりと早期に結論
を出していただきたいと思いますが、大臣にも伺いますけれども、これ
尾身大臣とあるいは細田大臣とも何度も議論させていただいたんですが、
やっぱりこれから大学院大学を沖縄作ると、それから私はここ数年ずっ
と沖縄に国連機関の誘致を、今日の午後も聞きますけれども、すべきだ
ということを言っておりまして、沖縄を国際拠点化するということがや
っぱり大事だというふうに、これは沖縄の自立経済にも資する話だとい
うふうに思っているわけです。
 ところが、この前提条件の中に空港機能の拡充、これ間違いなく入っ
ているわけですね。そして国際線、具体的に言いますと、飛行機の増便
なんかも不可欠なんです。これ、尾身大臣なんか自分の体験を言ってい
まして、シンガポールから沖縄に行かなきゃいけないんだけれども、一
回成田を経由して行ったから大変だったという話を言っているわけです
が、私個人としては、早期にこの那覇空港の沖合展開あるいは平行滑走
路の建設なんかを視野に入れた拡張計画を作るべきだと、政府としては
方針出すべきだと思っていますが、大臣、一言お願いいたします。

○国務大臣(茂木敏充君) 飛行機の乗り継ぎの仕方は私の方が若干う
まいかなと思っておりますけれども。
 国際交流拠点を沖縄で作っていくと、こういうことは大変私は重要だ
と考えております。
 大学院大学を沖縄で作ると。これは、一つのやはり要素というのは、
沖縄がアジアの中心地にあると、こういう地理的な優位性というものが
あるんだと思っております。そしてまた、この大学院大学の構想、正に
世界最高水準の大学を作っていくと。授業は英語でやります。そして教
授陣、それから学生も世界全体から、アジア全域から集まってもらうよ
うなものにしたい。そうなりますと、それを受け入れる様々なインフラ
の整備、これは必要になると考えております。
 航空需要につきまして、余り、何といいますかしっかりした積み上げ
をしないで、期待だけで何というか予想するのは決していいことではあ
りませんけれども、この構想の推進によりまして実態面で航空需要が伸
びる、プラスになる、こういうふうに持っていければと思っております。

○遠山清彦君 大臣、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 ちょっと次の話題に移りますが、厚生労働省さん今日来ていただいて
いると思いますが、ちょっと時間ないので最初に数字を私の方で申し上
げます。
 大臣、沖縄で今大きな問題になっている一つが、認可外保育園あるい
は無認可保育園の問題なんです。
 私、今手元に厚労省からもらった数字ありますけれども、ちょっとざ
っと言いますけれども、全国で認可保育所というのは二万二千三百五十
五あるんです。認可外保育園は六千八百四十九あるんですね。そうする
と、全体のこの施設、認可と認可外合わせた施設全体に対する認可外の
割合が二三・四五%になるわけです。入所児童数を見ますと、大体二百
万人強保育所に入っている児童がいるんですけれども、そのうち認可外、
これは全国ですよ、認可外に入っている子供の割合というのは八・五二
%になるわけですね。ですから、全国の平均でいうと保育所に入ってい
る子供の八・五二%が認可外なんです。
 それを念頭に置いていただいて、沖縄県だけ限って見ますと、これは
全然違うんですね。まず、沖縄県にある施設の数全体が八百九十三です。
そのうち認可外は五百六十七ございますから、全体の六三%が認可外の
施設になっているわけです。それから、入所児童数でいいますと、沖縄
県全体で保育所に入っている子供の数が五万五千人なんですが、そのう
ち認可外に入っている人は五二%。つまり、今の数字で一番分かりやす
いと思うんですが、全国の場合は、全国の平均だと八・五%の子供しか
認可外に入っていないんです。沖縄の場合は実に五二%の子供が認可外
に入っているわけです。
 それで、これは厚労省に最初聞きますよ。つまり、全国は一〇%以下
の子供しか認可外で見ていない。ほとんどが認可保育園に入っているわ
けです。沖縄は五割以上の子供が逆に認可外に入っているんです。私、
詳しく今日申し上げませんけれども、厚労委員会じゃありませんから。
認可外というのは、やっぱりいろんな意味で、認可保育園と比べたら政
府からの補助が少ないんです。
 まず厚労省に聞きたいのは、何でこんなに全国の平均と沖縄、全然違
うでしょう、八・五%と五二%、何でこんなに違うんですか。

○政府参考人(北井久美子君) お答えを申し上げます。
 沖縄県におきます認可保育所の整備の遅れについてでございますけれ
ども、平成十五年十一月に発表されております沖縄県の資料にもござい
ますけれども、私どもも同じ認識でございますが、一つの理由は、アメ
リカの施政権下におきまして公的保育所制度というのが十分進まない、
アメリカにおきましては幼稚園制度が基本でございますので、その間は
公的保育制度が進まなくて、保育所の本格的整備が昭和四十七年の本土
復帰以降になったということが一つ理由として挙げられます。
 それから、保育所整備は復帰直後に集中的に進められましたけれども、
その後いったん減少しております。この点につきましては、保育所の整
備に当たりまして、やはり市町村の財政が脆弱であるということ、それ
から近年の少子化傾向を受けまして、しばらくの間、各市町村が認可保
育所の整備を見合わせられたという事実もあるというようなことが主な
理由かと考えております。

○遠山清彦君 それで、大臣にちょっと質問しますけれども、今厚労省
から御答弁あったとおり、なぜ認可外保育園で多くの児童を見ているか
というと、一つの大きな原因は、やはり戦後二十七年間、米国の統治下
に置かれた間に、米国は幼稚園が主体ですから、幼稚園というのは大体
午前中しか見ないんですけれども、そのせいで保育所の整備が日本のほ
かの地域と比べたら著しく遅れたということなんです。
 それで、もうちょっとショックな話を数字で言いますね。認可保育所
に入れない待機児童が沖縄では二千五十一人おるわけです。この待機児
童数を入所児童数で割った待機率という数字があるんですね。これは
七・八%です、七・八%。大臣、これは全国の四・六倍の数字なんです
、待機児童率が。それで、更に潜在的に認可保育所に本当は入りたいな
という人を入れると大体六千人と言われているんですが。
 それはちょっとおきまして、何で沖縄でこの待機児童の問題が非常に
大きい、それから認可外保育園に入っている子供たちの方が過半数を超
えているという問題が起こっているかというと、ちょっと要因とか背景
言いますと、まず出生率ですね。それが今、全国は一・三二で非常に問
題だと言っているんですが、沖縄は、これはいい意味で逆行していまし
て、一・七六、全国一の出生率を維持していると。それから、そのおか
げもありまして、県民人口の世代別で見ますと、ゼロ歳から五歳の人口
は人口比で全国一位。ところが今度、問題のあるところでも全国一位が
あるんですね。離婚率が全国一位、沖縄県。それから母子家庭の割合が、
母子家庭の世帯の割合が三・〇九%で全国一位。母子家庭が全国で一番
割合的に多い。それから、もっとびっくりしたのが父子家庭、お父さん
と子供だけの家庭の世帯の割合が、これは数字は〇・四二と低いんです
が、全国で一位です、全国で一位。そして、大臣よく御存じのとおり、
県民一人当たりの所得は全国の平均の七〇%だと。
 これらの統計数字から、指標から何が分かるかというと、子供はたく
さん生まれていると、沖縄県。これはすばらしい。しかし、離婚率が一
番で、母子家庭が全国で一番割合が多い、父子家庭も全国で割合が一番
多い、そして所得は全国でも非常に最下位のレベルにあると。というこ
とは、所得低いですから、お子さんがいる母子家庭、父子家庭でもやっ
ぱり親は働きに出なきゃいけないんですね。保育所へ預けなきゃいけな
いと。
 ところが、認可保育園、つまり政府が一番お金を出して補助をしてい
る認可保育園の数が一番少ないんです。それで、みんな認可外保育園に
子供を預けざるを得ない。中には、認可外保育園の園長さんたちに話聞
くと、やっぱり御家庭が貧しくて保育所の費用を払えないと。三年間未
納のまま出所しちゃった、だけれども保育所の方ももうかわいそうでお
金取るわけにいかないと。だけれども、認可保育園の方も経営的には非
常に厳しくなると。こういう問題が実は大きくあるわけです。
 そこで、こういう歴史的な、これは私が主張したいのは、何度も言っ
て申し訳ありませんけれども、米国の占領統治が二十七年間続いたとい
うことが大きく影を落としているわけです。そういう意味において、や
はりこの歴史的経緯それから沖縄の特殊な事情、少子化には貢献してい
るわけですからね、少子化止めるのに貢献しているわけですからね。そ
ういったことも勘案していくと、やはり厚労省さん頑張っていただいて、
全国一律で認可外保育園への支援とかやっているのは十分承知の上で申
し上げるんですが、やはりこの沖縄の認可外保育園に対しては何らかの
特別な措置を講じることを考えてもいいんではないかというふうに思い
ますが、沖縄担当する茂木大臣のお立場から御答弁いただきたいと思い
ます。

○副大臣(中島眞人君) ただいまの御指摘、数字の上では全くそのと
おりだと、こんなふうに思います。
 実は、私、二年前に厚生労働委員長として沖縄に訪問した経過がござ
いました。失業率が非常に高かったんですけれども、非常に町の雰囲気
というのは非常に明るい、どうしてなんだろうと。そんなことを素朴に
聞きましたら、沖縄の県民性、前知事さんもいらっしゃいますけれども、
家族とか一族がお互いに助け合っていくという、そういう一つの風土が
ある、そういう中でちょっと内地とは違うような雰囲気が見られると、
こういうふうな指摘がございました。
 しかし、数の上では先生がおっしゃっているとおりでございまして、
そういう点で、保育整備というものについては、厚生労働省が申し上げ
ておったように、市町村の財政脆弱等の中から遅れてきた経過もござい
ますから、これらについてはもう一回原点に返りながら、やっぱり待機
児童ゼロ、そして言うなれば本土並みぐらいのいわゆる数に持ち上げて
いく努力はしていかなければならないと、こんなふうに思いますけれど
も、沖縄の県民の皆さん方の持つ県民性というものも、ある面ではそう
いう良さを、悪さをそういう良さでカバーしておったと、そんな面もあ
ったということを、厚労省の財政状況のだけではなくて、裏打ちにもあ
るという感じを私、実感として持ったものですから、大臣に失礼かと思
いましたけれども、答弁をさせていただきました。

○遠山清彦君 じゃ次、大臣、答えてくださいね。
 今、沖縄県民の雰囲気云々について、あるいは家族の伝統とかという
のは私もそう思っております。そう思っておりますが、しかし一方で、
さっき申し上げたとおり、母子家庭、父子家庭が全国で一番多いとか、
もう実際に出てきていて、核家族化も特に都市部では進んでおりますの
で、一概に沖縄の気風や伝統だけでこの問題が解決されるというふうに
は言えないというふうに思っております。
 最後のもう質問になりますけれども、大臣、これは衆議院の方でもこ
の議論、我が党の白保議員から聞かせていただきまして、それで茂木大
臣もそのときに、厚生労働省に対して内閣府としても働き掛けていきた
いと。坂口厚生労働大臣も、我が党ですが、沖縄に行きましてこの話を
聞いております。それで、沖縄担当大臣とも相談、よく相談させていた
だきたいということをおっしゃっているわけですが、私、是非、沖縄県、
内閣府、厚労省で、この子育て支援というか、保育園の支援の問題につ
いて、できればプロジェクトチームを作ってしっかり検討して方策を考
えるぐらいやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣(茂木敏充君) 先ほど来の御指摘の状況につきましては、
私も早期の改善が必要だと、そんなふうに思っております。
 委員の方から非常に分かりやすいデータを挙げて状況について御説明
をいただきまして、その状況、出生率であったりとか、また待機児童の
数であったり、いい面、悪い面、様々な問題点もあるわけでありまして、
これを改善していかなきゃならないかなと。県の方も平成十四年からこ
の問題に対しまして新おきなわ子どもプランを策定して取り組んでいる
と。また、平成十六年から認可保育所の創設推進事業として県庁内に認
可保育所の創設専任チームを設置して努力しているわけでありますけれ
ども、恐らく県だけでやられてもなかなか難しいところもあるんだと私
も承知をいたしております。
 実は先日、坂口厚労大臣とも一度ゆっくり話をしたい、こういうこと
を申し上げているところでありまして、大臣そして両省庁、また県も含
めて何らかの形でどういう方向でこの問題に取り組んでいくかと、こう
いうことを協議したいと思っております。

○遠山清彦君 是非お願いいたします。
 終わります。

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遠山清彦(とおやま きよひこ)    

参議院議員、平和学博士(Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,    
UK,1998)    

参議院:厚生労働委員会、沖縄北方特別委員会理事、決算委員会委員    
公明党:参議院国会対策副委員長、青年局長、宣伝局長、国際局次長、
    遊説局次長、東京都本部副代表、沖縄県本部、山梨県本部顧問    

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発行部数: 3616部(2004年4月1日現在)
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