T-mode 遠山清彦の国会奮戦記

[T-mode]No.190 沖縄から戻って

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■■■ T−mode  〜参議院議員・遠山清彦のメールマガジン〜 ■■■     
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                     【No.190】 2004年(平成16年)2月17日発行

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      【タイトル】 沖縄から戻って
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みなさん、こんにちは。

ちょっとご無沙汰しておりましたが、理由は先週5日間ほど沖縄へ行っ
ており、昨日帰ってきたからです。沖縄は、日中の最高気温がすでに
20度を超える日もあり、この季節は本土から行くと最高ですね。

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1.稲嶺知事と日米地位協定について語る
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今回の訪問中、稲嶺知事を県庁に訪ね、会談しました。知事は公明党が
国政ならびに沖縄県政で果たしている役割を高く評価してくださってお
り、いつも誠実に対応してくれるので、ありがたく思っています。知事
は、もともと経済人ですが、非常に国際派でもあり、その関係で海外事
情の話題などでも大変盛り上がることが多いので、私は個人的に知事と
の会話をいつも楽しみにしています。

さて、今回の会談では、私の方から「日米地位協定」の見直し問題を取
り上げました。周知の通り、沖縄には在日米軍基地の75%が集中してお
り、県民は過度な基地負担に苦しんでいることは間違いありません。と
りわけ、一部の駐留米軍要員が県内で起こす事件や、米軍から返還され
た土地の環境汚染問題など、看過できない諸問題があり、その改善努力
の一環として日本・米国両政府の間で締結されている日米地位協定の運
用の改善や協定の中身そのものの見直しがここ数年議論されてきました。
稲嶺知事も就任以来精力的にこの問題に取り組んできました。

現在公明党にはこの地位協定の検討プロジェクトチームがあり、私はそ
の事務局長を務めています。その立場から今後もプロジェクトチームの
勉強会を継続し、同じ与党の自民党の協議の推移を見極めた上で、最終
的に与党間で調整し、提言を出したい旨知事に報告しました。知事の方
は、すでに改定への具体的提言をもっていらっしゃるので、最終的には
連携して取り組みたいと思っています。

稲嶺知事も私も日米安保の重要性は認識しております。しかし、日米安
保に伴う負担を沖縄県という一地方だけが過度に背負っている現状は、
正常ではないという立場です。これは日本全体で考えていかなければな
らない問題であり、今後もそういう立場から発言をしていきたいと考え
ています。

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2.沖縄北部の発展
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ところで、今回の沖縄滞在中は、久しぶりに本島北部(通称ヤンバル
(山原)地域)を回りました。昨年は衆院選で沖縄1区の応援に行ってい
たので、なかなか那覇市外に出られなかったのですが、今年7月の参院選
は県全域なのでそのことも念頭に北部に行きました。

挨拶に回ってお会いをした人の中には、私の3年前の選挙以来の人もいて
恥ずかしかったのですが、皆歓迎してくれ旧交を温めることができ、と
ても嬉しかったです。ヤンバルの人はやさしい人が多いですね。

それから北部地域の発展にも目をみはりました。北部振興策が着実に進ん
でおり、新しいプロジェクトや施設が目にとまりました。勢いの止まらな
い沖縄観光(昨年はなんと一年間で500万人の観光客が来たとか!)を反
映してか、新しいホテルも建設中でした。しかし、そのおかげで、車の渋
滞もひどく、喜んでいいのか悲しんでいいのかわからないくらいでした
(聞くところによると、プロ野球のキャンプ見学、八重岳の桜見学、本部
町の美ら海(ちゅらうみ)水族館見学のお客さんが重なって、週末はいつ
もすごい渋滞だそうです)。

ただ、現在進行中の北部振興策も後5年ほどで一区切りがつきます。その
後の沖縄振興については、稲嶺知事がよく指摘するように、自立した経済
発展ができる力をつけなければなりません。私も沖縄振興を推進する政治
家の一人として、長期的な視点から真剣に考え行動していかなければなら
ないと感じています。

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3.社会の弱者は誰か?
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ところで、話はがらりと変わります。先日ある本を読んでいて、経済学者
が、「日本は皆が弱者になってしまい、その原因を外に求める傾向がある。
そのため、本当の弱者が救済されていない。」という趣旨のことを書いて
いるのが目にとまりました。

色々と思索してみて、確かにそういう面はある、と思います。高齢者だか
ら弱者、若者だから弱者、子供だから弱者、女性だから弱者、サラリーマ
ンだから弱者、中小企業だから弱者、労働者だから弱者・・・こういうふ
うに、皆が弱者だと主張しはじめると、日本人のほとんどが弱者になって
しまい、弱者でない人がほとんどいなくなってしまいます。弱者は救済さ
れなければならない、というのは、私は政治をやる上での大原則だと思い
ますが、問題はその対象者である人が無制限に広がってしまうと国や政府
の対応にメリハリがなくなり、中途半端になってしまうのではないか、と
いうことです。そしてその必然的結果として、優先的に救済されなければ
ならない本当の弱者(たとえば、障害者や犯罪被害者、あるいは孤児など
でしょうか)がかすんでしまうこともあるということなのです。

政治は万能ではなく、政府の財源も常に限りがあります。政治家がはっき
り言おうが言うまいが、政治の大事な仕事のひとつは適切な優先順位を決
め、それにしたがって国を運営することです。しかし、そのプロセスに私
的な感情が入ったり、利害関係が入ったりすると公正さが失われ、政治へ
の信頼もなくなるでしょう。しかし、政府への信頼が極端に低下して、
「政府はなくてよい」ということになれば、それこそ皆が不幸になります。

税金で運営されている政府を厳しく監視する国民の存在は、健全な民主主
義の大前提です。が、同時に皆が弱者となって政府の支援が不十分である
ことを非難するようになれば、健全で自由な民主社会の発展はなく、志向
性としては国家がすべて面倒を見る共産主義に共鳴することにもなりかね
ません。共産主義はその哲学の中には傾聴に値する要素もあったと思いま
すが、しかし、現実にそのイデオロギーに基づいた国家の多くは独裁制に
陥り、一部の特権階級だけが利益を享受する存在に成り果てました。

こう考えてみると、やはり自立した個人の確立こそが一番大切なのではな
いか、と感じます。そして「自分は弱者だ」と主張する人よりも、「弱者
を助けよう」と行動する人が多い社会ほど、健全な発展が望めるのではな
いか、と思います。公明党の支持者には、後者の人たちが多い、と私はい
つも感じています。そういう意味で誇りと自信をもってがんばりたいと思
います。


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遠山清彦(とおやま きよひこ)    

参議院議員、平和学博士(Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,    
UK,1998)    

参議院:厚生労働委員会、沖縄北方特別委員会理事、決算委員会委員    
公明党:参議院国会対策副委員長、青年局長、宣伝局長、国際局次長、
    遊説局次長、東京都本部副代表、沖縄県本部、山梨県本部顧問  

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発行部数: 3624部(2004年2月17日現在)
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