やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ

[やまのい和則メールマガジン第1954号]

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  やまのい和則の
      「軽老の国」から「敬老の国」へ
            第1954号(2019/02/06)
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◆◆ 実態わからずして政策はたてられない ◆◆
ー 安倍総理との論戦報告&テレビ出演のお知らせ ー


メルマガ読者の皆さん、こんにちは。
昨日2月5日の衆議院予算委員会で、毎月勤労統計の偽装問題について、安倍総理に質問しました。
また、この問題に関連し、明日2月7日、テレビの報道番組に出演いたします。ぜひご覧ください。
 

<安倍総理と論戦 @ 2月5日 予算委員会>
山井:
経済政策、景気対策を議論する上で、正しい賃金統計なくして正しい政策はつくれない。
その中でも賃金はアベノミクスの最重要の指標。
統計の専門家で構成される総務省統計委員会は、「昨年6月の賃金の伸び率は1.4%を重視すべき」と言っている。
安倍総理も同じ認識か。

安倍総理:
再集計された本系列の2.8%と、共通事業所系列の1.4%のそれぞれを見て判断する。

山井:
2.8%は、安倍総理が座長である経済財政諮問会議の要請で、統計の調査方法が変わり、数値が水増しされている。
だから統計委員会は、伸び率としては調査方法変更の影響を受けない1.4%を重視すべきとしている。
専門家の統計委員会の見解を変えるのか。

安倍総理:
総合的に判断する。

山井:
そのような姿勢では、国際的な日本の信用を損なう。「アベノミクス偽装」と言われても仕方がない。

山井:
「5年連続、今世紀最高水準の賃上げ」と安倍総理は宣伝するが、世論調査では景気回復を実感している人はたった16%
その理由は、賃金が上がっても、そこから物価上昇を差し引いた「実質賃金」が下がっていることがある。
昨年6月の名目賃金は1.4%増だったが、実質賃金を野党で試算したら
、1月から11月の平均はマイナス0.5%で、一昨年よりも下がっている。
昨年の実質賃金はプラスか、マイナスか。どちらか。

安倍総理:
主系列の2.8%が経済の実態を表している。
共通事業所系列の実質賃金が出せるかどうかは担当省庁で検討中。
専門家の検証が必要で単純な話ではない。

山井:
実質賃金、国民生活にとって一番重要な昨年の実質賃金がプラスかマイナスか、
出せるかどうか検討するということは、それがわからないまま政策を立てているということか。
先進国でそんな国はない。
海外メディアが計算しても、昨年の実質賃金はマイナス。
消費税増税の議論も大幅に変わる。来年度予算も組めない。



 <テレビ出演のお知らせ>

日 時:2/7(木)夜9:00~9:54(生放送)

番組名:BS11『報道ライブ INsideOUT』

テーマ:今国会の対応について
    ・賃金偽装-アベノミクス偽装 
    ・厚労省『毎月勤労統計調査』不正問題
    ・不適切統計からみる官僚
出演者:元総務省室伏政策研究室の室伏謙一さん、山井和則(元厚生労働大臣政務官)



山井和則拝







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発行周期:  不定期 最新号:  2019/03/15 部数:  2,916部

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