やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ

[やまのい和則メールマガジン第1821号]

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  やまのい和則の
      「軽老の国」から「敬老の国」へ
            第1821号(2015/02/06)
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◆◆ 史上最大の介護崩壊、障害者福祉の危機 ◆◆
~厚労省、介護分科会を傍聴~

メルマガ読者の皆さん、こんにちは。

 厚労省介護分科会を傍聴しました。物価高を勘案すれば今回は実質、史上最大の介護報酬の大幅引き下げです。その詳細が発表され、委員からも批判、怒り、失望の発言が続出しました。介護職員やサービスを受ける高齢者、そのご家族が受ける大きな被害を考えると、介護問題をライフワークとする私は、泣きたい気持ちです。

 以下は委員の発言です。
 「大幅の介護報酬引き下げで、介護職員のモチベーションの低下、介護業界がこうむるイメージダウンははかりしれない。ますます人材確保が困難になる」
 「今回の大幅な介護報酬引き下げを受けて、福祉系の学校の学生からは、介護には就職しません。一般企業に就職します。というが出ている。残念です」
 「認知症対策を国家戦略で行うと言いながら認知症グループホームやデイサービスの大幅な報酬引き下げは整合性がとれていない。認知症の本人のみならず、ご家族や職員にはつらい。良質な職員に安心して介護して欲しい」
 「介護の経験もない、十分に日本語も話せない外国人技能実習生を介護にも活用する、と報道されているが、この分科会でも説明してほしい。介護サービスの専門性を高めるということと、素人の外国人の活用とは矛盾する」
 「先日、国会の答弁(山井和則・安倍総理 予算委員会)で、報酬引き下げの理由として『事業者は利益率が高く儲かっている。内部留保も多く溜め込んでいる』と答弁があった。正しくない。厚労省はなぜ、こんな答弁をさせたのか」
 「内部留保が多いと言うが、施設の将来の改修や建て替えのために資金を積み立てるのは当然」「施設建設の借金返済や将来の改修費用に利益を回してはおかしい、というのは暴論だ」

 認知症グループホームの介護報酬も史上最大引き下げで、認知症対策は大幅に後退。介護予防のデイサービスの報酬も大幅引き下げ。採算がとれなくなるため、全国100万人の要支援高齢者向けのデイサービスは大幅に縮小し、サービスを受けられない要支援高齢者や初期の認知症高齢者が続出します。高齢者も家族も悲しみます。
 今回の史上最大の報酬引き下げは、介護職員や介護事業者のみならず、サービスを受けられなくなる高齢者やそのご家族の人生を壊しかねません。日本の危機です。
 さらに、この介護報酬引き下げに連動して、障害者福祉報酬も史上初の実質引き下げ。介護施設以上に経営が苦しく、小規模なものが多い障害者施設においては、死活問題です。
 障害者や介護を必要とする高齢者、そのご家族、そして職員の方々を守るために戦います。

山井和則 拝

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(2015/02/06 読者数 3169 [同内容のメルマガ合計 3518])
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