ロシア政治経済ジャーナル

【RPE】★日英同盟復活へ?

【RPE】★日英同盟復活へ?

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     ロシア政治経済ジャーナル No.1604  


                                   2017/9/2

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日本とイギリスの関係が改善されています。

なぜ?


詳細は、【本文】で!↓



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【子供がいる方必見】

●あなたは、子供に【毒】を食べさせている
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北野です。

皆さん、安部司先生をご存知でしょうか?

70万部のベストセラー「食品の裏側」著者です。

今回、安部先生が、「日本の食の実態」を【無料】で教えて
くださるそうです。

私も、もちろん登録します。

はっきりいいますが、日本の食品事情はかなりヤバいです。

たとえば、先進国では、「マーガリン」や「ショートニング」を
禁止しているところがたくさんあります。

しかし、日本では、「マーガリン」「ショートニング」が入って
ないパンを見つけるのが困難な状況。

他にもいろいろありますが、安部先生から真実を学び、是非
子供達を守ってあげてください。

北野絶対お勧め。

いますぐご登録ください。
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★日英同盟復活へ?


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


いま一番の話題は、やはり北朝鮮のミサイルでしょう。

この件については、ダイヤモンドオンラインさんに記事を書
きました。

月曜日早朝公開になりますので、しばらくお待ちください。


今日は、別のお話。

読者のSさまから、ご質問をいただきました。



<北野先生

久々の質問メールです。

時に、英国メイ首相が来日中?だとか。

もしかしたら、第一次世界大戦後破棄され、大東亜戦争に負けた
原因の一つの日英同盟復活に繋がるのでしょうか!?

日露関係の現状維持、露中と露北関係への牽制、最大目的は対中
封じ込め、日米英同盟へとなると、これは!とゾクゾクします。

宜しくお願いします。>


これ、どうなんでしょうか?

順番にお話ししていきましょう。



▼イギリスは、アメリカを3度裏切った



イギリス、今の首相はメイさんです。

その前は、キャメロンさんでした。

この方は、2010~2016年、首相だった。

そして、在任中「アメリカを3度裏切った男」として知られてい
ます。


1度目は、2013年8月から9月にかけて。

この時、オバマさんは、「化学兵器を使ったアサドを許さない!
シリアを攻撃する!」と宣言した。

イギリスも、戦争につきあうはずだった。

ところが後で、「やっぱりやめた!」と変心した。

フランスも変心し、アメリカは孤立した。

で、結局、この戦争は「ドタキャン」になりました。

これで、オバマさんは「史上最弱の大統領」と批判された。

キャメロンさんの名誉のために書きますが、イギリスが変心し
たのは、議会が戦争に反対したからです。

キャメロンさんは、オバマさんと戦争したかったようです。


2度目は、2015年3月。

歴史的「AIIB事件」が起こった。

イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、オーストラリ
ア、イスラエル、韓国

などなど、「親米国家群」が、中国主導「AIIB」への参加を表明。

オバマさんは、「親米国家群は、アメリカより中国のいうことを
聞くのか!!!」と大きな衝撃を受けた。

この事件は、アメリカの没落を象徴する、大事件でした。

そして、先頭をきって、アメリカを裏切り、中国に走ったのがイ
ギリスだった。


3度目は、2016年10月、中国人民元が、IMF・SDR構成通貨に採用
された時。

アメリカは、これに反対。

イギリスは、逆に積極的に支持しました。


これらの事実からわかることはなんでしょうか?

キャメロンさんは、相対的に「反米、親中だった」。



▼ブレグジットで変わるイギリス



反米、親中のイギリス。

これは、日本にとっても都合が悪いですね。

ところが、大きな変化が2016年6月に起こります。

そう、国民投票で、「EU離脱」が決まった。

これで、イギリスの立ち位置が大きく変わったのです。

イギリスは、EU加盟国である。

そして、EUは、実質ドイツに支配されている。

その次が、フランスとイギリスである。

イギリスは、EUでは主役になれず、それでも「EU内で特別な
地位を得よう」とがんばってきた。

それで、この国は、ユーロ圏、シェンゲン圏にも入っていな
い。

そして、EUを支配するドイツは、アメリカとの関係も悪くな
いですが、中国との関係を、とても重視しているのです。

ブレグジットでイギリスは、ドイツを中心とするEUから切り
離されます。



▼欧州、今の力関係



さて、国民投票の結果を受け、キャメロンさんは辞任しました。

メイさんが首相になります。

そして、アメリカでは、ナショナリストのトランプさんが大統
領になった。


トランプさんは、グローバリストのメルケルさんと、あまり関
係がよくない。

メルケルさんは、トランプさんが「パリ協定離脱」を宣言した
後、さらに中国に接近しています。

(習近平は、ちゃっかり、「パリ協定絶対支持宣言」をしてい
る。)


一方、メイさんは、メルケルさんと逆の道を行きました。

ブレグジットでEU、ドイツとの関係は必然的に悪化する。

だから、アメリカに接近することにした。

アメリカとイギリスの「特別の関係」が戻ってきました。


そんな、トランプさんは今、北朝鮮と熱心に戦っている。

彼は本来、「反中」である。

そして、日本とは同盟関係にある。


というわけで、メイさんは、アメリカと同じ動きをしてい
るのです。



▼イギリスは、日本の実質同盟国?



さて、8月末、メイさんが来日しました。

この訪日について、産経新聞9月1日は、こう書いています。


<安倍晋三首相は日本を訪問したメイ英首相を2日間にわたって
破格の扱いで待遇し、メイ氏も安倍首相との個人的関係の強化に
努めた。

かつての同盟国であり、米国とともに同じ価値観を有する日英が
北朝鮮のミサイル問題で立場を共有していくほか、安倍首相とし
ては中国に傾斜していたキャメロン前政権の路線の是正を図るメ
イ氏との信頼を深める狙いがあった。(原川貴郎)>



<破格の扱いで待遇>

<日英が北朝鮮のミサイル問題で立場を共有していく>

<中国に傾斜していたキャメロン前政権の路線の是正を図るメ
イ氏との信頼を深める>


そうです。

どれも大事ですね。

破格の待遇について。


<31日午後、首相官邸でメイ氏を招いて開いた国家安全保障会議
(NSC)の特別会合。

安倍首相は「テリーザ」とファーストネームで呼びかけ、日英の安
保協力の必要性を訴えた。

メイ氏は「アジアにおいて日本は最大規模のパートナーだ。安全保
障で日英間の協力が強化されることを期待する」と応じた。>

(同上)



メイさんをNSCに招待した。

メイさんは、

<「アジアにおいて日本は最大規模のパートナーだ。安全保
障で日英間の協力が強化されることを期待する」>

と応じた。


<日英首脳会談は、首相官邸ではなく東京・元赤坂の迎賓館で行
われた。

両首脳は北朝鮮抑止には中国の行動が重要との認識で一致したほ
か、

東・南シナ海やインド洋情勢では、国際法に基づく秩序維持のた
めの連携を確認し、海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)し
た。

共同宣言には、今後、英国がアジア太平洋地域に空母を展開する
可能性を明記した。>(同上)


大切なポイントが三つあります。


1、北朝鮮抑止には、中国の行動が重要


2、東、南シナ海、インド洋で、国際法に基づく秩序維持で連携

=中国けん制

これ、ホントに助かりますね。

イギリスは、「遠いから関係ない」という態度でも、誰からも
非難されない。

しかし、関与してくれるというのです。


3、英国がアジア太平洋地域に空母を展開する可能性

これも助かります。

アメリカがいて、イギリスもいれば、中国も動きづらくなるで
しょう。

新たな日英関係について、河野さんは、こんなことをいってい
ます。



<日英、実質的な「同盟」に=河野外相

時事 9/1(金) 10:59配信  

 河野太郎外相は1日の記者会見で、日英両首脳が安全保障協
力の拡大などで合意したことについて、

「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化
していくことになった」

と述べ、実質的に「同盟」に近い関係に発展させていきたい
との意向を明らかにした。 >




「実質的同盟関係」を目指すそうです。



▼侮れないイギリスのパワー



なぜ、日本は、イギリスと仲よくするべきなのでしょうか?


イギリスのパワーとはなんでしょうか?

一つは、「国連安保理の常任理事国である」こと。

つまり、「拒否権」を持っている。

これからも、中国、ロシアは、金体制を守るために、努力するこ
とでしょう。

しかし、制裁は徐々に強化されている。

つまり、北朝鮮が安保理決議違反をすれば、中ロも守れなくなっ
てくる。

そして、安保理で、拒否権をもつイギリスが、日本の側にいるこ
とは、とても心強い。


もう一つ、イギリスは、情報戦にとても強いことが挙げられるで
しょう。

BBCは、「客観報道の代表」のように思われている。

しかし、じっくり見ていると、こっそりプロパガンダが入ってい
ます。

そんなBBCは、「反プーチン報道」で、大いにロシアを苦しめて
いる。

逆にいうと、イギリスメディアが中国ではなく日本の側にいるこ
とは、とてもありがたい。

イギリスが望めば、「中国=悪の帝国である!」という国際世論
をつくることも可能なのです。


というわけで、日本とイギリスの関係がよくなっているのは、

「まことにめでたいことである」といえるでしょう

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