ロシア政治経済ジャーナル

【RPE】★中国から逃げ出す日本の大企業群

【RPE】★中国から逃げ出す日本の大企業群

RPE Journal==============================================



        ロシア政治経済ジャーナル No.1304



                      2015/11/25


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ついに、日本を代表する大企業が、中国から逃げだしはじ
めました。


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北野です。

石崎絢一先生は、リクルート、外資系金融機関エージェント、
上場コンサル会社でキャリアをつまれ、27歳で独立

35歳の時には、資産5億円、不労所得年6000万円体制を築き、
まさに「経済的自由人」にならんとしていました。

しかし、そんなとき「資産の90%を持ち逃げされる」という驚
愕の事件が起こります。

さらに、詐欺にひっかかる、信頼していた人に裏切られる、親
族がなくなるなど、次から次へと不幸が起こってきた。

「アメリカ型成功哲学」の熱心な信者だった石崎先生。

しかし、「このままでは、ダメになる!」と思い探求を開始し
ました。

そして、「究極の幸せ、成功法則」はなんと、「古神道」「言
霊」にあることを知ったのです。

石崎先生は、それを「和の成功法則」と名づけ、本にしました。


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先日、免許書き換えのための健康診断にいきました。

視力検査をしてびっくり。

「目がよくなっていた」のです!

それも劇的に。

私は、小学生のころから目が悪く、クラスで唯一「メガネっ子」
でした。

その時すでに、0.2だった。

ところが、先日の視力検査では、1.2になっていました!

「なんで目がよくなったんだ!???」

自分でも驚きです。

しかし、目がよくなることは、あるみたいですね。

「視力をあげたい」人は、こちらを熟読してみてください。
↓
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(●読者さんから「ホントに目がよくなりました!」と
感謝のメールが届きました。)

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★新規購読者の皆様へ!
はじめまして!RPE発行者北野です。RPEのモットーは、
1ー、わけのわからない世界情勢を世界一わ¥かりやすく解説する。
2、でも、きれいごとは一切言わない。です。
世界の裏側で起こっていることを、あなただけにこっそりお教えします。
これは、国連・世銀・外務省・政治家・ファンド・社長さん軍団・大企業
幹部・起業家等々が内緒で読んでいる、秘伝のメルマガです。
友人知人には、このメルマガのこと絶対秘密  にしておいてください。
3、RPEの広告は、北野が実際に購入した製品とは限りません。必ず
★HP を熟読され、★自己責任 で決定を下してください。
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★中国から逃げ出す日本の大企業群


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。



(●まぐまぐ大賞2015の投票がスタートしました。

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なにとぞよろしくお願いいたします。北野幸伯 )



では、本題。

昨日は、ブルームバーグが、「中国がハードランディングしたら
とんでもないことになる!」と警告しているという話でした。
↓
http://archives.mag2.com/0000012950/20151123021000000.html


↑これは一つの例ですが、「もう中国経済ダメだ!」というの
は、「世界的コンセンサス」になっています。

今日は、「日本の大企業も、いよいよ中国から逃げ出しはじめ
た」というお話。



▼対中直接投資25%減の衝撃



産経新聞11月14日付を見てみましょう。


<中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日
本企業が相次いでいる。

ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投
資実行額は1~9月で前年同期比25%減と、

数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。>



前年同期比 25%減 とは・・・。

メチャクチャ減ってるではないですか?

なぜ?


<中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企
業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、
拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。>(同上)



結局、中国進出は、「人件費」でしたよね。

10年前は、日本の20分の1ぐらいだった。

それが今では、5分の1くらい。

ベトナムはいまだに、日本比で20分の1くらいですから、超反日
国家中国にとどまる理由はありません。



▼ルール変更で泣いたNTTコム



同記事には、中国で泣かされた「具体例」が出ています。

最初は「NTTコム」。
↓



<中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計
画が頓挫の憂き目にあったのは、NTTコミュニケーションズ(N
TTコム)。

米エクイニクスやKDDIなどの競合に先駆け、世界で初めて独自
資本で中国(上海)にデータセンターを開設する予定だったが、

中国政府が今年1月、突然、データセンター事業の運営には免許が
必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくな
ったのだ。>



「突然ルールを変更する」

「法治ではなく、人治」


なのは、「独裁国家」らしいです。


<突然の方針変更に、NTTコム関係者は「自国企業を守るため、
当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫を
かみつぶす。

中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にあ
る。

あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわ
れることも多い」と、

中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。>(同上)



中国の事情をよく知らず、あまく見て「痛い目にあった」というこ
とですね。

しかし、考えようによっては、「事業を実際にはじめる前でよかっ
た」ともいえます。



▼合弁会社株51%を19円(!!!)で売却するカルビー



次も、驚きの話です。


<一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を
設立わずか3年で売却することを決めたのはカルビー。

合弁会社の51%の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資
にたった1元(約19円)で譲渡する。>(同上)



1元(約19円)(!!!)とは・・・・。

理由はなんでしょうか?


<売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。

5年で500億円を見込んでいた売上高が100分の1のわずか
5億円程度にとどまった。

発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した2012年
12月期が500万元、13年12月期が4900万元、14年
12月期が7100万元と年を追うごとに拡大。

早期に改善が見込めないと判断、12年8月の設立からわずか3
年での撤退となった。

(中略)

わずか1元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しを
して、再挑戦するため」(市場関係者)とみられている。

カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子
の販売は今後も継続する。>



損失が膨大になる前に、「サッサと売却を決めた」のは英断ですね。

しかし、「仕切り直しして再挑戦」というのは、やめた方がいいの
ではないでしょうか?

マクロ経済の動向を見ると、「再挑戦しよう」というのは無謀に思
えます。




▼中国から逃げ出す日本の大企業



二つ例をあげましたが、細かい話をしたら、まだまだ山ほどあるの
です。


<今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。

2月にパナソニックが液晶テレビ生産、

エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞ
れ発表。

サントリーホールディングスは中国ビール2位の青島ビールと
の合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセン
ス料を得る形に移行する。

また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、
中国経済の減速を受け、当面見送る。>(同上)


パナソニック、エスビー食品、サントリー、ホンダ・・・。

日本を代表する大企業ばかりです。

なぜこれらの企業は、中国から逃げ出すのでしょうか?


<日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っている
のは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつき
まとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。>

(同上)


「中国での事業は、もはや『割に合わない』」そうです。

まさに。


<一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、
「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。

中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤
退を正しい判断と評価しているようだ。>(同上)


まさに「英断」です。


<中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分
かれていきそうだ。>(同上)


私は、「コミットしないのが最善」だと思います。

中国という「タイタニック号」はまさに沈みはじめているのに、
「コミット」してたら一緒に沈んでしまいます。


「巨大な市場が・・・」というのなら、日本で生産して輸出す
ればいいのです。

「日本で生産すると、高くなり中国で売れない」

というのなら、東南アジアには人件費が中国より全然やすい国
がたくさんあります。

人件費の安い「親日国家」に生産拠点を移動させ、そこから中
国に輸出すればいい。


こういうネタのときは、毎回書いてますが。

日本政府は、東日本大震災被災県の法人税をゼロにし、

日本企業が中国から「撤退」「帰国」しやすい環境を整えてあげたら
いかがでしょうか?

被災県に雇用が生まれ、復興も速くすすみ、安倍総理の支持率も上が
るのでは?

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09年9月、アメリカに嵌められたロシア・ベド大統領は、プ
ーチン首相を解任した。

命の危険を感じたプーチンは、日本に政治亡命する。

日本柔道界に保護され、稽古に励むプーチン。


しかし、日本政界は、彼を放っておかなかった。


行列をなして彼のもとへ訪れる日本の政治家たち。


その中に、再起を誓う矢部元首相の姿があった。

プーチンは、90年代アメリカの属国だったロシアを、どうや
って「自立」させることに成功したのか?


懇願する矢部に  、つ いにプーチンは口を開き、その「秘密」
を語りはじめた。


「プーチン最強講義」の内容は?

・中国から尖閣・沖縄を守り、かつアメリカからの自立も成
し遂げる方法とは?


・集団的自衛権と憲法改正。日本にとってなぜ前者は「天
国」、後者は「地獄」になるのか?


・難問TPPにどう対処すべきか?


・日本のエネルギー自給率を100%にする方法とは?


・日本経済を復活させ、財政も再建する方法とは?


・核兵器を保有すれば、日本は自立できるのか……?

さて、首相に返り咲いた矢部は、はたしてプーチンの秘
策に従って「日本自立」を成し遂げられるだろうか……?

この本を読み終えたとき、あなたは「日本自立」までの
道筋を、 完璧に理解できるようになっていることでしょう。



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「宇宙の法則」とは?


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2、与える法則

3、原因と結果の法則

4、最小限の努力の法則

5、意図と願望の法則

6、手放す法則

7、人生の目的の法則


です。


私は、この本を繰り返し読み、実践するよう意識してい ます。


そのせいか、以前より幸せになり、願望実現のスピードがはやく
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私は、07年に買った本を「家宝」として残し、1000回読みにむけて
文庫本を買いました。


私は多くの人から、「うんざりするほどリアリスト」と呼ばれてい
ます。


しかし、それは、「世界情勢がリアリズムに沿って動いているから」
で、

実生活で「自分の利益だけを追求する冷酷リアリスト」なのではあ
りません。


むしろ、「宇宙の  法則」を体得することで、「よりよい日本」「より
よい世界」づくりに貢献していきたいと願っているのです。


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<プーチン本はいろいろ出ているが、これが独特で面白い。>

(立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号)


「100年に1度の大不況」はプーチンのせいで起こった?!

今明かされる驚愕の裏真実!(証拠つき)

2003年、フセイン政権を打倒したアメリカは、次にロシアの石油利
権獲得を目指す。

ユダヤ系新興財閥ホドルコフスキーから、ロシア石油最大手「ユコ
ス」買収の約束をとりつけることに成功したのも束の間。

プーチンはホドルコフスキー逮捕を命じ、ロシアの石油をアメリカ
に渡さない決意を示した。

しかし、ホドルコフスキーの後ろには、ロスチャイルド家、ネオコン
の首領チェイニー米副大統領  が・・ ・。(証拠つき)

こうしてプーチン率いるKGB軍団と世界の支配者の壮絶な戦い
が開始された。

08年のロシア-グルジア戦争でピークに達した米ロの争い。

なぜ両国は和解し、関係を「再起動」することに合意したのか?

プーチンとメドベージェフの対立。

そして、プーチンを裏切ったメドベージェフの背後にいた勢力とは?

大統領に返り咲いたプーチンは、どのようにアメリカに「とどめを
刺す」のか?

豊富な資料と証拠で、あなたの世界観を一変させる真実の書。

「洗脳マトリックス」の心地よいぬるま湯につかっていたい方は、
決して読まないでください。危険です。



●「プーチン最後の聖戦」 (集英社インターナショナル)

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●朝香さまからのメール


北野様、ご返信ありがとうございます。

ところで、オーストラリアが同盟国であるはずのアメリカに事前に
相談しないで、オーストラリア北部の要衝のダーウィンの港を人民
解放軍とつながりのある企業に対して99年間で約5億豪ドルで貸す
契約をしたニュースには、さすがに衝撃を覚えました。

ターンブル首相はオバマ大統領に対して、ダーウィンの地元紙であ
るNT Newsを購読していれば、とっくにこの話を知っていたはずだ
と述べたそうです。

アメリカを完全にコケにしているオーストラリアの態度にも驚きま
したが、オーストラリア政府の動きを察知できなかった米国の情報
収集能力の問題も浮き彫りになったように思います。

いずれにせよ、多極化に向けて世界が動いていることを実感させら
れました。

この件については以下の記事もよろしければご覧下さい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45294、

現在日本はそうりゅう型潜水艦の売り込みをオーストラリアに対し
て行っていて、「同盟国の米国にも見せたことは一切ない」日本の
潜水艦技術を「基本的に全部提供できる」とまで言っているのです
が、オーストラリアの親中姿勢への転換が進む中、こうした技術が
中国に流れる恐れはないのか、心配になっています。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXY9CV6KLVRF01.html





↓●編集後記へ
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【無料】

●世界一わかりやすいアメリカ没落の真実【北野幸伯著】


RPE発行者・北野幸伯が、「アメリカ没落の真実」を世界一
わかりやすく解説します。

「住宅バブル崩壊」「サブプライム問題」「リーマン・ショック」

等、一般的な説明ではありません。


「アメリカは、ドイツ、フランス、ロシア、中国等 『多極主 義陣営』

に『意図的』に『没落させられた』」


山盛り資料 ・証拠つきで、真実を暴露していきます。

おかげさまで、「メルぞう」ニュース・情報源部門、【歴代NO1】。

第10回、11回Eブック大賞・優秀賞連続受賞。

第12回Eブック大賞・最優秀賞受賞。

まだ読んでいない方、いますぐ歴史の真実を知ってください。


【完全無料】です。

ダウンロードは↓  
http://tinyurl.com/pnx6e2m






↓●編集後記へ
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★編集後記


朝3時に目が覚めました。



RPEジャーナル
北野幸伯



●北野への応援・激励・新刊感想メールは
こちら→ tjkitanojp●yahoo.co.jp 


▲迷惑メール対策のために真ん中が●になっています。
これを@にかえてお送りください。



▼メールを書くまえに必ずご一読ください。

1、メール多数で、ほとんどお返事で きませんが、すいません。
しかし感謝して読ませていただいております。

2、いただいたメールは掲載させていただくことがあります。匿名
希望の方はその旨必ずお書きください。

3、広告に関するクレームにはお返事できません。広告主さんに
直接連絡するようお願いします。

4、RPEの広告は、北野が実際に購入した製品とは限りません。
必ず★HPを熟読され、★
自己責任で決定を下してください。




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○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」


発行者 北野 幸伯


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アドレス変更・解除は http://www.mag2.com/m/0000012950.html



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発行周期: 不定期 最新号:  2019/02/17 部数:  56,326部

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