ロシア政治経済ジャーナル

【RPE】★中国ハードランディングが世界を揺るがすシナリオ(ブルームバーグ)

【RPE】★中国ハードランディングが世界を揺るがすシナリオ
(ブルームバーグ)

RPE Journal==============================================



        ロシア政治経済ジャーナル No.1303



                      2015/11/23


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ブルームバーグが、「中国がハードランディングすれば、
世界は大変なことになる!」と警告しています。


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北野です。

石崎絢一先生は、リクルート、外資系金融機関エージェント、
上場コンサル会社でキャリアをつまれ、27歳で独立

35歳の時には、資産5億円、不労所得年6000万円体制を築き、
まさに「経済的自由人」にならんとしていました。

しかし、そんなとき「資産の90%を持ち逃げされる」という驚
愕の事件が起こります。

さらに、詐欺にひっかかる、信頼していた人に裏切られる、親
族がなくなるなど、次から次へと不幸が起こってきた。

「アメリカ型成功哲学」の熱心な信者だった石崎先生。

しかし、「このままでは、ダメになる!」と思い探求を開始し
ました。

そして、「究極の幸せ、成功法則」はなんと、「古神道」「言
霊」にあることを知ったのです。

石崎先生は、それを「和の成功法則」と名づけ、本にしました。


私も早速読ませていただきましたが、「こんな話、はじめてき
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【唖然】

●北野、目が良くなりました


先日、免許書き換えのための健康診断にいきました。

視力検査をしてびっくり。

「目がよくなっていた」のです!

それも劇的に。

私は、小学生のころから目が悪く、クラスで唯一「メガネっ子」
でした。

その時すでに、0.2だった。

ところが、先日の視力検査では、1.2になっていました!

「なんで目がよくなったんだ!???」

自分でも驚きです。

しかし、目がよくなることは、あるみたいですね。

「視力をあげたい」人は、こちらを熟読してみてください。
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(●読者さんから「ホントに目がよくなりました!」と
感謝のメールが届きました。)

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はじめまして!RPE発行者北野です。RPEのモットーは、
1ー、わけのわからない世界情勢を世界一わ¥かりやすく解説する。
2、でも、きれいごとは一切言わない。です。
世界の裏側で起こっていることを、あなただけにこっそりお教えします。
これは、国連・世銀・外務省・政治家・ファンド・社長さん軍団・大企業
幹部・起業家等々が内緒で読んでいる、秘伝のメルマガです。
友人知人には、このメルマガのこと絶対秘密  にしておいてください。
3、RPEの広告は、北野が実際に購入した製品とは限りません。必ず
★HP を熟読され、★自己責任 で決定を下してください。
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★中国ハードランディングが世界を揺るがすシナリオ(ブルームバ
ーグ)


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。



(●まぐまぐ大賞2015の投票がスタートしました。

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なにとぞよろしくお願いいたします。北野幸伯 )



3月に「AIIB事件」が起こった時、全世界の国々(日本以外)が


「アメリカはもうダメだ。中国についた方がお得だぞ!」


と考えていました。

「AIIB」に参加を決めたのは、なんと57か国。

中には、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オ
ーストラリア、韓国など、

「親米国家」も数多く含まれていた。


「このままでは中国に覇権を奪われる!」と恐れおののいたアメリ
カ。

5月、突然「南シナ海埋め立て問題」を大騒ぎしはじめました。

(中国が埋め立てを開始したのは2013年。

アメリカはずっと放置していた。)


さらに、「中国経済はもうダメだ!」という情報が、毎日毎日アメ
リカのメディアに出てくるようになります。

もちろん、中国経済が数多くの問題を抱えていることは事実です。

しかし、「AIIB事件」前は、「中国はまだまだ発展する派」の人も
たくさんいたのです。

今は、「中国経済もうダメだ派」がほとんどになっています。

たとえば、「ブルームバーグ11月20日付」は、タイトルが衝撃的。
↓


<中国ハードランディングが世界を揺るがすシナリオ-研究機関が
警告

Bloomberg 11月20日(金)10時13分配信   

(ブルームバーグ):中国の景気減速は既に世界中に影響を及ぼし
つつあり、商品相場を押し下げ、貿易相手国・地域の重しとなって
いる。 

しかもそれは、中国経済がなお7%前後の成長を遂げている間に起
きている。

ハードランディング・シナリオでは何が起きるのか、想像してみて
ほしい。 >



「7%成長しているのに、こんなに悪い」

「ハードランディングしたらどうなるんだ?」


と問いかけています。

「7%成長している」と信じている人はほとんどいませんが・・・。



<研究機関のオックスフォード・エコノミクスのグループが新たな
リポートでその分析を試みた。

そこに示されたのは、世界経済に関係のある全ての人にとって厳し
い内容だ。 

中国経済は過去30年にわたって拡大基調にあり、現在では世界の国
内総生産(GDP)の11%、世界貿易の約10%を占めるまでになっ
た。

資源分野での存在感はさらに大きく、世界の石油の11%、その他主
要商品の40-70%が中国の需要だとオックスフォード・エコノミク
スは指摘する。

中国の金融システムは巨大で、広義のマネーサプライは米国を上回
り、世界全体の20%余りとなった。 >(同上)



↑
「中国というのは、もはや巨大な存在なんだぜ」ということですね。

ちなみにIMFのデータでは2013年、

アメリカが世界GDPに占める割合は、21.9%、日本は8.3%となって
います。



<影響が出ている一つの面は貿易だ。

中国が輸入するモノの量は2015年1-9月に既に約4%減少。

04-14年は年平均で11%増加していた。

中国が今年1-9月の世界のモノの貿易の伸びを約0.4ポイント
低下させたことになる。

昨年までの10年間では年平均1ポイントの伸び率上昇につなが
っていた。

最も影響を受けているのは密接な貿易関係がある開放型経済の国
・地域だ。 >(同上)



中国の輸入は今年1~9月、4%減少した。

中国の経済統計は、「ほとんど信用できない」と思われている。

しかし、「輸出入」は、「相手国」がいるため、ウソをつきに
くい。

それで、「信頼できる」指標なのです。

「7%成長している国」の輸入が、「4%減る」ことがありえる
でしょうか?



<別の波及経路は商品価格を通じたものだ。

特にここ数年、供給が大幅に拡大してきたことから、中国の一段の
景気減速は商品相場のさらなる下落を招く。

オーストラリアやブラジルのような資源国にとって悪いニュースだ。>

(同上)


「ここ数年、 供給が大幅に拡大してきた」

というのは、アメリカ「シェール革命」のことでしょう。

実際、アメリカは既に、原油生産でも、天然ガス生産でも「世界一」
になっています。


さらに供給増加のファクターがあります。

今まで経済制裁を受け孤立していたイランは、7月に「核問題」を
解決した。

イランが本格的に市場に戻ってくれば、これまた「供給過多」に
なります。


そこに、「中国の消費減」が追い打ちをかける。

「資源国」の例として、「オーストラリア」「ブラジル」をあげ
ています。

しかし、ロシアやサウジアラビアなども、大きな打撃を受けるこ
とでしょう。


「中国のハードランディングが世界を揺るがす」という題名のわ
りに、大げさでない記事です。

「現状認識」しているだけですね。



▼中国の来るべき経済危機が、世界に影響を与える構造



どんな経済危機も、構造は同じです。


中国は、世界GDPの11%を占めている。

(IMFによると、2013年12.2%。)

この国の景気が悪化すると、「消費」が減る。

すると、世界から「物を買わなくなる」(輸入減)。

そうなると、中国に輸出している企業は、生産を減らさざるを得な
くなります。

生産を減らして、売り上げも利益も減ると、会社と従業員の所得が
減ります。

所得が減った会社と個人は、「投資」も「消費」も減らします。

すると、「つくっても売れなくなる」ので、他の会社も「生産」を
減らす。


こうして、「不景気のスパイラル」が世界に波及していくことにな
ります。


中国消費減 → 世界生産減 → 世界所得減 → 世界消費減 

→ また世界生産減 → また世界所得減

以下、同じプロセスの繰り返し。


実際中国の景気減速は、すでに日本経済にも影響をおよぼしてい
ます。

少し古いですが、JETROさんのHPにはこんなデータが出ています。
↓
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2015/912f44ea83f5d20d.html


<ジェトロが財務省貿易統計と中国海関統計を基に、2015年上
半期の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、

総額は前年同期比12.1パーセント減の1,480億4,567万ドルで、
上半期ベースでは減少に転じました(注)。

輸出(中国の対日輸入、以下同じ)は10.8パーセント減の695億
3,798万ドル、

輸入は13.1パーセント減の785億769万ドルとなりました。>



輸出、10.8%減ってすごいですね。

中国に輸出している会社は、大きな打撃を受けていることでしょう。



▼中国の不調は、「一過性」のものではない



ところで、中国について、「現在の不調は一過性のものだろうか?」
と誰もが考えると思います。

私は、「一過性のものではない」と思います。


RPEでは、10年前から、「中国は08~10年の危機を乗り越えること
はできるが、

2018~2020年に、深刻な危機に突入する」と書きつづけてきました。

(ウソだと思う方は、過去の本をご一読ください。)


08~10年の危機を超えることができた理由は、

「国家ライフサイクルで、まだ成長期前期だったから」

です。


2018~20年頃に起こる危機を超えられない理由は、

「国家ライフサイクルで成長期後期の最末期だから」

となります。


「国家ライフサイクル」。

はじめての人はわけわかりませんね。


ある国が荒れていた。(移行期、混乱期)

ある指導者が出て混乱を終わらせ、正しい経済政策をとりました。

その国は、賃金水準が安いので、「安かろう、悪かろう」で急成長
していきます。

こうして「成長期」がはじまるのです。

「成長期」がつづくと、国民が豊かになっていきます。

ところが、国民が豊かになるということは、「賃金水準が高くなる」と
いう意味でもある。

企業にとって、「生産拠点」としての魅力やメリットが薄れてくるので
す。

そして、外国企業も自国企業も、「安い労働力」を求めて、他国に移っ
ていきます。

1970年代に「世界の工場」になり、80年代に「一人勝ち」した日本も例
外ではありませんでした。


いま中国で起こっていることも、同じなのです。

10年前、中国の人件費は、日本の20分の1ほどでした。

それが2013年には、5.7分の1になった。

日本企業は、「中国での生産はわりにあわないから、東南アジアに
引っ越そう」となった。

インドネシアの人件費は、まだ日本の11分の1、ベトナムは20分の1。

だから、「中国で生産するのは損だ」ということなのです。


さらに、「円安だから日本に帰ろう」という動きも出てきています。


今後、中国から外国企業、中国企業が逃げる傾向は、ますます加速してい
くでしょう。

長くつづいた(今年廃止された)「一人っ子政策」による「労働人口減少」
も、長期にわたって中国経済に打撃を与えつづけます。


というわけで、「中国で現在起こっている問題は、長期になる」と
思った方がいい。

中国に期待していた欧州の国々も、ようやく気づきはじめました。

いまのうちから、対策を検討することをお勧めします。


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しかし、日本政界は、彼を放っておかなかった。


行列をなして彼のもとへ訪れる日本の政治家たち。


その中に、再起を誓う矢部元首相の姿があった。

プーチンは、90年代アメリカの属国だったロシアを、どうや
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懇願する矢部に  、つ いにプーチンは口を開き、その「秘密」
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3、原因と結果の法則

4、最小限の努力の法則

5、意図と願望の法則

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私は、07年に買った本を「家宝」として残し、1000回読みにむけて
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私は多くの人から、「うんざりするほどリアリスト」と呼ばれてい
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しかし、それは、「世界情勢がリアリズムに沿って動いているから」
で、

実生活で「自分の利益だけを追求する冷酷リアリスト」なのではあ
りません。


むしろ、「宇宙の  法則」を体得することで、「よりよい日本」「より
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<プーチン本はいろいろ出ているが、これが独特で面白い。>

(立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号)


「100年に1度の大不況」はプーチンのせいで起こった?!

今明かされる驚愕の裏真実!(証拠つき)

2003年、フセイン政権を打倒したアメリカは、次にロシアの石油利
権獲得を目指す。

ユダヤ系新興財閥ホドルコフスキーから、ロシア石油最大手「ユコ
ス」買収の約束をとりつけることに成功したのも束の間。

プーチンはホドルコフスキー逮捕を命じ、ロシアの石油をアメリカ
に渡さない決意を示した。

しかし、ホドルコフスキーの後ろには、ロスチャイルド家、ネオコン
の首領チェイニー米副大統領  が・・ ・。(証拠つき)

こうしてプーチン率いるKGB軍団と世界の支配者の壮絶な戦い
が開始された。

08年のロシア-グルジア戦争でピークに達した米ロの争い。

なぜ両国は和解し、関係を「再起動」することに合意したのか?

プーチンとメドベージェフの対立。

そして、プーチンを裏切ったメドベージェフの背後にいた勢力とは?

大統領に返り咲いたプーチンは、どのようにアメリカに「とどめを
刺す」のか?

豊富な資料と証拠で、あなたの世界観を一変させる真実の書。

「洗脳マトリックス」の心地よいぬるま湯につかっていたい方は、
決して読まないでください。危険です。



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●朝香さまからのメール


北野様、ご無沙汰しております。

朝香です。

チャンネル桜に伊藤貫氏が登場し、米中衝突は起こらないとの解説
を行っていました。
https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U

伊藤氏はアメリカには対中国エンゲイジメントグループ(宥和派)
とコンテインメントグループ(封じ込め派)がいるが、エンゲイジ
メントグループの方が常に強いという見立てです。

その論拠としては


アメリカの政治はトップ0.1%の意志で決まるが、トップ0.1%は中
国を儲けの種にしているということを挙げていました。

さらに、
軍事的にも米国は中国と戦争できるだけの力の差はすでになくなっ
ているから、衝突は必ず回避するということを、


1)中国の巡航ミサイルのレベルの向上


2)今後の軍事的蓄積による米中格差の縮小(西太平洋に限ればす
でに単年度の防衛予算は逆転している)


3)サイバー戦・宇宙戦が行われた場合のダメージの大きさ

を論拠として述べられていました。



中国の経済成長の見通しなど、伊藤氏の見方には賛同できないとこ
ろもありますが、現実として認識しておくべきこととしては、よく
まとまった話ではなかったかなと思いました。

40分以上の長い動画ですが、北野様にもぜひご覧いただきたいと思
いました。





↓●編集後記へ
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【無料】

●世界一わかりやすいアメリカ没落の真実【北野幸伯著】


RPE発行者・北野幸伯が、「アメリカ没落の真実」を世界一
わかりやすく解説します。

「住宅バブル崩壊」「サブプライム問題」「リーマン・ショック」

等、一般的な説明ではありません。


「アメリカは、ドイツ、フランス、ロシア、中国等 『多極主 義陣営』

に『意図的』に『没落させられた』」


山盛り資料 ・証拠つきで、真実を暴露していきます。

おかげさまで、「メルぞう」ニュース・情報源部門、【歴代NO1】。

第10回、11回Eブック大賞・優秀賞連続受賞。

第12回Eブック大賞・最優秀賞受賞。

まだ読んでいない方、いますぐ歴史の真実を知ってください。


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ダウンロードは↓  
http://tinyurl.com/pnx6e2m






↓●編集後記へ
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★編集後記


エンヤさん、7年ぶりのニューアルバムが出た
そうです。

聞くのが楽しみです。
↓

●エンヤ ダーク・スカイ・アイランド
https://hec.su/b3Gi

●ユーチューブ↓
https://www.youtube.com/watch?v=0wIWg2gb3Nw



RPEジャーナル
北野幸伯



●北野への応援・激励・新刊感想メールは
こちら→ tjkitanojp●yahoo.co.jp 


▲迷惑メール対策のために真ん中が●になっています。
これを@にかえてお送りください。



▼メールを書くまえに必ずご一読ください。

1、メール多数で、ほとんどお返事で きませんが、すいません。
しかし感謝して読ませていただいております。

2、いただいたメールは掲載させていただくことがあります。匿名
希望の方はその旨必ずお書きください。

3、広告に関するクレームにはお返事できません。広告主さんに
直接連絡するようお願いします。

4、RPEの広告は、北野が実際に購入した製品とは限りません。
必ず★HPを熟読され、★
自己責任で決定を下してください。




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