ロシア政治経済ジャーナル

【RPE】G20(米英支配の終わり、中ロの描く「新世界秩序」)

=== RPE Journal===================================================

 
         ロシア政治経済ジャーナル No.579

                         2009/4/7号

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★日本にいながら、ロシア語を極めることができますか?


「北野さんはどうやってロシア語勉強されましたか?」


最近はこんな質問をよくされます。

トヨタの工場が完成し、日本企業のロシア進出が加速する中、
このような質問がますます増えてきました。

私は、「大学の予科で一年勉強し、その後は暮していますか
ら」と答えます。

すると、「日本にいてロシア語を極めることはできますか?」
ときます。

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★G20(米英支配の終わり、中ロの描く「新世界秩序」)


全世界のRPE読者の皆さまこんにちは!

いつもありがとうございます。

北野です。

読者の皆さまが健康で幸せで豊かでありますように!



北野の大恩人M先生が、近日本を出版されることになりました。

ゲラをいただいて読んでいますが、メモをとる手がとまりません。

本当にすごい本です。

ていうか、大恩人M先生の正体を知り、皆さまも驚かれることで
しょう。

次号で正体と本の詳細をお伝えできるかもしれません。



さて、ロンドンで4月1〜2日、G20金融サミットが開かれました。

今回はこれについて考えてみましょう。


▼G20とは?


まずは基本的なところから。

G20っていったいなんでしょうか?

これまで、世界の秩序を決めてきたのはアメリカを中心とするG8
でした。

しかし、世界が多極化してきたので、中国やインドなどを無視して
何かを決めることが無意味になってきた。

それで、去年の11月14・15日、初めてのG20金融サミットが開か
れたのです。


G20にはどんな国がいるのでしょうか?

G8は日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、
ロシア。

それにアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インド
ネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、ヨーロ
ッパ連合(EU)が加わります。


G20が世界GDPに占める割合はなんと約90%。


▼G20内の勢力図は?


G20といっても、国々の影響力は違います。

大まかに勢力をわけてみると。


1、アメリカ・イギリス・日本
2、EU(独仏中心)
3、中国・ロシア
4、その他


ざっくりわけましたが、アメリカ・イギリス間にも対立があり、中ロの
間にも対立があります。

とはいえ、G20では立場を共有していました。

立場とは何か?


1、アメリカ・イギリス・日本は、経済危機を克服するために、
「大々的な財政出動」を要求する

2、EU(独仏中心)は、金融危機の原因となった金融システムの
監督強化を要求する

3、中国・ロシアはドルにかわる「世界共通通貨導入」を要求する


この三つが、G20サミット前の立場です。

どうして各国がこういう立場なのか、見てみることにしましょう。


▼なぜアメリカは「大規模な財政出動」を要求したのか?


まずアメリカの主張を見てみましょう。

アメリカは現在、大々的にケインズをやっています。

つまり、「財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)を増やす」。

ケインズ理論が有効なことは、1929年の世界恐慌時に結果が出て
います。

もし古典派(市場が自由ならすべてよし)が正しいのであれば、ケイ
ンズが歴史に登場することは決してなかったでしょう。

要するにアメリカは、G20諸国にむかって「アメリカをみならい、財
政赤字を増やし、有効需要を喚起しなさいよ」と主張したわけです。


これに反対したのが、独仏を中心とするEU。

麻生さんは、米英の意向をくみ取りドイツを批判しました。
↓



<麻生首相がドイツを名指しで「批判」

4月2日9時46分配信 産経新聞

 【ロンドン=藤沢志穂子】1日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)
のインタビューで麻生太郎首相が、追加の景気刺激策に消極的とさ
れるドイツを、名指しで「批判」したことが波紋を呼んでいる。

 インタビューは第2回主要20カ国・地域(G20)金融サミットでの訪
英直前に東京で行われたもの。

同紙によると、麻生首相は景気刺激策の需要性について「理解して
いる国とそうでない国がある。ドイツがそれに当たる」などと発言、わ
ざわざG20の亀裂を表面化させたとしている。>



同じ記事に、アメリカがどのくらいの財政出動を主張したのかも書か
れています。
↓



< 追加の財政出動では、米国が国内総生産(GDP)比2%規模の
数値目標を設けることを主張しているが、財政の悪化や通貨の信認
低下に対する懸念から、ドイツをはじめ欧州が反発していた。>



独仏が、追加の財政出動に反対する重要な理由があります。

それは、独仏を中心とするEUの基本戦略が


「ユーロを基軸通貨化させること」


だからです。


ドルは、戦後64年間基軸通貨でありつづけています。

しかし、1970年代初めに、ブレトン・ウッズ体制(=金(きん)ドル体制)
は崩壊している。

その後も基軸通貨でありつづけているのは、単に「それにかわる通貨
がないから」なのです。

ドルは現在、世界最大の財政赤字・経常赤字・対外債務国、つまり世
界最大の借金超大国の通貨。

(日本以外の)全世界の人々が「これはおかしいでしょ!?」と思って
いる。

EUは、「ユーロを基軸通貨にすることで、ヤンキーから欧州に覇権を
取り戻そう!」と考えている。

ユーロとドルの違いはなんでしょうか?


「規律」


です。


ドルには全然規律がないでしょう?

先日、FRBが米国債を29兆円引きうける(つまり増刷する)ことを決め
たばかり。

これがアメリカに金を貸している日本・中国・世界の投資家をイライラさ
せる原因なのです。

しかしユーロは違います。

EUに参加しているからといって、自動的にユーロが使えるわけではあ
りません。

インフレ率、長期金利、財政収支、政府累積債務について、EU・欧州
中央銀行が定める基準をクリアしなければならない。

規律がある通貨とない通貨。

どっちが「基軸通貨」にふさわしいか、ご理解いただけるでしょう。

だったら、アメリカは「規律をぶち壊す」要求をするのが「国益」。


アメリカはなぜ独仏に「もっと財政赤字を増やせ!」と要求しているの
かわかります。

表向きは、「財政を出動し、景気を刺激せよ」です。

しかし本音は、「ユーロもドルのように規律のないだらしない通貨にな
りなさいよ」といっている。

そうすれば、ユーロの価値は下がり、ドル体制が守られる。

独仏が麻生さんにバカにされても財政支出増加に慎重なのは、「ユー
ロ」を防衛し、基軸通貨化させるためなのです。


▼なぜ独仏は、「金融システムの監視強化」を要求したのか?


「財政支出を増やせ!」というアメリカ。

これに対しEUは、「金融システムの監視を強化しろ!」と要求しまし
た。

今回の危機が起こった原因をふりかえってみましょう。


1、00〜01年ITバブル崩壊
2、FRBは超低金利政策をとり、住宅バブルを作る
3、住宅ブームが起こり、バブル化する
4、低所得者層への住宅ローン(サブプライムローン)が増加する
5、サブプライムローンは証券化される
6、財務省やSEC(証券取引委員会)は、これを容認する
7、ムーディーズ・S&P・フィッチなどの格付け会社は、サブプライム
ローンに最高格付けを与える
8、世界中の投資家がサブプライムローンを買う
9、住宅バブル崩壊
10、サブプライム問題顕在化
11、世界的金融危機勃発



これらの流れを見ると、「アメリカは国家総動員で、世界をだまして
いた!」と非難されても仕方ありません。

さらに、レバレッジで自己資金の100倍もの運用ができる仕組み。

それで6京円(!)まで膨らんだデリバティブ市場。

うまくいっているときはいいのですが、反転すると世界がとてつもな
い被害をこうむることになった。


今後危機を繰り返さないためにどうすればいいのか?

簡単です。

要するに、ローンの証券化・デリバティブ・レバレッジ・ヘッジファン
ド・オフショアなどを規制すればいい。

米英は基本的に反対なのですが、どうしてなのでしょうか?


両国が「金融立国」だから。

アメリカは現在、国内で「農産物」「武器」くらいしかつくっていない。

よって金融で食っていくしかない。

世界最大の借金大国アメリカは、世界中から資金を誘導するしかな
い。

そのためには、「アメリカに投資すれば儲かりますよ!」と投資家に
信じさせなければならない。

それでアメリカは「カジノ経済」「バクチ経済」といいます。

もしアメリカ政府が規制を強めれば、世界中の投資家は興ざめして、
アメリカ経済は破たんしてしまうでしょう。

だからアメリカは、厳しい規制に反対。

逆にアメリカから覇権を取り戻したい欧州は、「規制しろ!」「規制し
ろ!」というのです。


▼なぜ中ロは、「ドルにかわる」「世界共通通貨」導入を要求したの?


最後に、中国とロシア。

中国が「世界共通通貨を導入した」ことについては、3月26日号で
詳述しました。

新規購読者の皆さまは、是非ご一読ください。
↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20090326024928000.html



<中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、

国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能
性を示唆した。

 SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(3月24日ロイター)



↑
要するに、人民銀行の周総裁は、「ドル基軸通貨体制をやめて、SDR
を国際通貨にしちゃいましょうよ!」といっているのです。

もっと具体的にいうと、中国・ロシア・カザフスタンの3国が、この案を明
確に支持しています。

しかし、「IMFを進化させて世界中央銀行化しよう」「世界共通通貨をつ
くろう!」と提唱したのはイギリスが最初。

ここに、米英間の深刻な亀裂が見えます。


なんで、中ロが「ドルをはずして、世界共通通貨を作ろう!」と主張して
いるのか、皆さまおわかりでしょう。

でも、一応。


1、アメリカは世界最大の財政赤字・経常赤字・対外債務国である

2、しかし、「ドルが基軸通貨」なので、破産しない

3、もしドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは「ただの借金超大国」
になり国家破産するだろう

4、よって中ロがアメリカを没落させる方法は、「ドル体制を崩壊させる
こと」である



で、実際両国は着々とドル体制を崩壊させてきた。


詳しくは、「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」
(→ http://tinyurl.com/yro8r7  )
をご一読ください。


眩暈がするほど山盛りの資料付きで、全部わかります。


▼後半へ
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▼後半


▼G20の結果は?


もう一度、各国の主張を。


1、アメリカは、大規模な財政出動を要求する
2、独仏を中心とするEUは、金融システムの監視を要求する
3、中ロは、「ドルにかわる」「世界共通通貨導入」を要求する


で、結果はどうだったのでしょうか?

まず、中ロの要求は、欧米の反対により議論もされませんでした。

当然ですね。


1、アメリカは、大規模な財政出動を要求する
2、独仏を中心とするEUは、金融システムの監視を要求する


ですが、米英とEUが妥協する形で、「共同声明」が出されました。


<G20金融サミット、共同声明の骨子

4月3日4時28分配信 ロイター  >


から引用してみましょう。



< [ロンドン 2日 ロイター] ロンドンで1、2日に開かれた20
カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の共同声明の骨子は
以下の通り。

・世界的な危機には世界的な解決策が必要。

市場原理、効果的な規制および強力な世界な機関に基づく開放
的な世界経済が重要。>

(4月3日ロイター)



世界的な危機を解決するためには、

「市場原理」「開放的な世界経済」が必要。

これはアメリカの主張ですね。


「効果的な規制」が重要。

これはEUの主張。

双方が妥協してつくられた声明であることがわかります。



<・本日の会合の合意により、

IMF資金を7500億ドルに3倍増、

2500億ドルの特別引き出し権(SDR)新規配分を支持、

国際開発金融機関による1000億ドルの追加的貸付を支持、

2500億ドルの貿易金融支援を確保、

最貧国向け譲許的貸付のためIMF保有金売却益を活用。

全体として信用と成長および雇用を回復させるための1.1兆ドルの
プログラムを構成。

これは、各国がとっている措置とあわせ、前例のない規模の回復の
ための世界プランとなる。>(同上)



ここでは、IMFや国際金融機関の資金を増やすことで、ひどい危機
に陥っている国々への救済を強化することが語られています。

すでに「国家破産状態」にある小国が山ほどいますから、必要な措
置といえるでしょう。

以下、


1.成長と雇用の回復
2.金融監督および規制の強化
3.世界的な金融機関の強化
4.保護主義への対抗と世界的な貿易・投資の促進
5.万人のための公平で持続可能な回復の確保
6.コミットメントの遂行


とつづきます。

重要な点をピックアップしておきましょう。



<1.成長と雇用の回復

・われわれは前例のない、連携した財政拡大を実施中であり、これに
より何百万もの雇用を維持・創出。

来年末までに財政拡大は5兆ドルに上り、生産を(累積で)4%拡大。

われわれは成長を回復するために必要な規模の継続した財政努力を
行うことにコミット。>(同上)



ここにはアメリカの主張が入っています。

しかし、「GDPの2%」といった具体的数値は入っていませんので、EU
は無視することができるでしょう



<2.金融監督および規制の強化

・金融セクターおよび金融規制・監督における大きな失敗が危機の根
本原因。強力で整合的な監督・規制枠組みを構築すべく行動。

・(ワシントン首脳会合での)「行動計画」を実施中。今回「金融システ
ムの強化」についての宣言(付属文書)を発表した。

 ○金融安定化フォーラム(FSF)を引き継ぐ金融安定理事会を設立。
早期警戒を実施するためIMFと協働。

 ○規制・監督をシステム上、重要なすべての金融機関・商品・市場
に拡大。ヘッジファンドが初めて対象に含まれる。

 ○賃金と報酬に関するFSFの厳格な新原則を支持し、実施する。

 ○景気回復が確実となれば、銀行の資本の質・量・国際的整合性を
改善。過度のレバレッジ防止。好況時の資本バッファー積み増し。

 ○タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施
する。国家財政および金融システムを保護するため制裁の用意。

本日OECDが税に関する情報交換の国際基準に反する国のリストを
公表したことに留意。

 ○評価・引当基準の改善および単一の質の高いグローバルな会計
基準の実現に取り組む。

 ○規制監督および登録を信用格付会社に拡大。>(同上)



いうまでもなく、EUの主張が入っています。

ここには、いくつかの重要なキーワードが含まれている。


「ヘッジファンドが規制・監督の対象」

「過度のレバレッジ防止」

「タックス・ヘイブンに対する措置」

「信用格付会社の監督」


どれもこれも、アメリカ「カジノ経済」にとってはマイナス要因ばかり。

しかし、ここにも具体的な話はないので、アメリカは好きにやるでしょ
う。



<3.世界的な金融機関の強化

・新興国および途上国も挑戦に直面。8500億ドルの追加的資金を
国際金融機関を通じて利用可能とすることに合意。

 ○各国からの2500億ドルの当面の融資は、最大5000億ドル増
強される新規借入取り決め(NAB)に組み入れ。必要であれば市場
借入を検討。

 ○国際開発金融機関による融資を少なくとも1000億ドル増加。

・IMFの新たなフレキシブル・クレジット・ライン(FCL)を歓迎。

・世界経済に2500億ドルの流動性を注入するSDRの一般配分、第
4次協定改正の迅速な批准を支持。

・国際金融機関の権限、業務範囲およびガバナンスを改革すること
に合意。

 ○2008年4月合意のIMF出資比率・発言権改革パッケージの実
施にコミット。次期出資比率見直しを2011年1月までに完了。

 ○世銀の発言権・代表権改革に関する勧告の2010年春までの合
意を期待。

 ○国際金融機関の長および幹部の開かれた、透明で実力本位の
選出。>



最後の「IMF出資比率・発言権改革。世銀の発言権・代表権改革。
国際金融機関の長・幹部の選出方法改革」。

このあたりに、中ロおよびその他の国々への配慮が見られます。

欧米としては、IMF・世銀を自分たちの支配下においておきたい。

しかし、世界一の債権国は中国ですから、この国が「IMFや世銀は
欧米の機関じゃないか!金は出さないよ」といえば困ってしまう。

それで、中国の主張もいれざるをえないのです。


▼ブレトンウッズとG20の違い


「世界的金融危機」「100年に一度の経済危機」が深刻化する中で、
「新ブレトンウッズが必要だ!」といわれます。

しかし、G20がブレトンウッズになるのは現段階では無理なようで
す。

いったい何が違うのでしょうか?


ブレトンウッズ会議は第2次世界大戦中の1944年7月、アメリカ・
ニューハンプシャー州で開かれました。

参加したのは45カ国。

何が決まったかというと、主な内容は


1、IMFと世界銀行の設立
2、金(きん)1オンスを35米ドルと定める。ドルは世界の基軸通貨に



45カ国が参加したといっても、その主役はアメリカでした。


当時の状況を見ると、日本・ドイツはボロボロ。

イギリス・フランス・中国・ソ連は戦争に勝ったものの、ドイツ・日本
にやられてボロボロ。

アメリカだけは、ほぼ無傷で戦争を乗り切り、唯一の超大国として
君臨することになったのです。

要するに、当時はアメリカと前の覇権国家イギリスが何かをきめれ
ば、他国は従わざるをえない状況だった。


今はどうでしょうか?


米英が「新世界秩序」を構築しようとしても、EUが反対する。

さらに、中国・ロシアが反対する。

「新世界秩序」を構築しようにも、中国(外貨準備・米国債保有世
界1位)が金を出さなければ、秩序自体がなりたたない。

ここに、これまで世界を支配してきた米英のジレンマがあります。


それで、イギリスは中国に、


「ドル体制をこわそうよ」
「IMFを強化して世界中央銀行化しようよ」
「世界共通通貨をつくろうよ」


などと提案した。


一方、アメリカは中国に、


「これからはアメリカと中国のG2で世界を支配しようよ」


などと提案している。

これまで世界を支配し、「自由」「民主主義」「人権」など「人類の普
遍的価値」を標ぼうしてきた米英。

その両国が仲間割れを起こし、「不自由」「独裁」「人権無視」の共
産党一党独裁国家にすり寄る姿は、なんとも見苦しい。

まあ、米英は「サムライ」じゃありませんから、仕方ないです。



でも中国は、アメリカやイギリスのいうことを聞く理由は全然ないの
です。

なぜか?

支配力の源泉は「金」(経済力)と「腕力」(軍事力)です。

金に関していえば、中国は現在、外貨準備・米国債保有で世界1
位。

一方アメリカは、世界最大の対外債務国。

アメリカが「G2で行こうよ!」とすり寄ってきても、「いや、中国が
世界を支配するのは当然だけど、なんで世界最大の借金大国と
覇権をわかつ必要があるの?」となる。

中国は日本と違ってアメリカの天領ではありません。

だから、「お金を貸して、なおかつ100%をいうことを聞く」なんてす
る必要がないのです。



「それなら、軍事力で・・・」とアメリカが脅迫すればどうでしょうか?

中国の軍事費は世界2位でも、アメリカの6〜7分の1以下でしょう。

しかし、中国には核がある。


「やれるもんならやってみろ!NYとワシントンに核をおとすぞ!」


と脅されてアメリカは動けるでしょうか?

こうみると、中国がアメリカのいうことを聞く理由は全然ない。

ただ、中国が覇権をゲットするためにアメリカを「利用」することはあ
るでしょう。


▼中ロは「ドル体制破壊工作」を継続する


さて、中ロの「世界共通通貨構想」、G20では議論もされませんで
した。

もちろん、両国には「想定内」のできごとだったでしょう。

しかし、中ロが「ドルにかわる世界共通通貨を!」と宣言したことに
は大きな意味があります。

要するに、世界に「ドル基軸通貨体制の危うさ」を認識させた。


「ああ、もうそんなになってるんだ。。。おれもそろそろドルを売って
・・・」


と考えた投資家も多かったでしょう。

両国は、世界共通通貨導入を掲げながら、一方で地道な



「ドル体制破壊工作」



をつづけています。


ロシアのRBC・daily紙4月6日付は、

ポーランドのCP Energia 社が、ロシア産天然ガス料金を
ルーブルで払いはじめたことを報じています。
~~~~~~~~~~~

プーチン・メドベージェフは、「ロシアの原油・天然ガスはルーブ
ルで決済されるべきだ」と常々語っていますが、現実化してき
ているのです。

また以前にも書きましたが、ロシアは中国・ベトナム・ベネズエ
ラ・ベラルーシ等と、「二国間貿易でドルを使わないこと」で合
意しています。

またロシアは、こんなことも。
↓



<ロシア、新たな準備通貨の創設に関する調査を提言

4月3日4時44分配信 ロイター

 [ロンドン 2日 ロイター] ロシアは2日、新たな国際的準
備通貨の創設に関する調査を開始することを提言した。

ただ、この案件については20カ国・地域(G20)首脳会合(金
融サミット)で協議されなかった。

 ロシアはG20声明とは別に発表された声明の中で、新たな
準備通貨は、堅調な地域通貨によって構成され、金も含まれ
る可能性があるとした。

 ロシアのドボルコビッチ大統領補佐官は記者会見で「G20
では、新たな世界の準備通貨について協議されなかった。
複数の2国間会談でのみ協議した」と述べた。

 中国とロシアはこれまでに、国際通貨基金(IMF)の特別引
き出し権(SDR)を、米ドルにかわる新たな準備通貨として採
用することを提案している。>



また、中国はさまざまな国と「通貨スワップ協定」を結ぶことで
事実上の「ドルはずし工作」をつづけています。
↓


<訂正:中国人民銀行、インドネシアとの通貨スワップ協定を
発表
3月23日14時44分配信 ロイター

 [北京 23日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は23日、
インドネシアとの通貨スワップ協定を発表した。

規模は1000億元(175兆ルピア)(訂正)。

期間は3年だが延長される可能性もある。

 人民銀行は「2国間の貿易と直接投資を促進し、経済成長を
高め、金融市場安定化に向け短期の流動性を供給すること」
が目的としている。

 中国は、ベラルーシ、韓国、マレーシア、香港とも同協定を結
んでいる。

*原文の訂正により、本文第1段落の「1兆7500億ルピア」を
「175兆ルピア」に訂正します。

最終更新:3月23日15時17分>




一方で「世界共通通貨導入」を提案し、他方で「ドルはずしの実
績を積み上げる」中ロの意図はなんでしょうか?

これは当然「ドル体制を崩壊させ、アメリカを国家破産させること」
でしょう。

ドルが紙切れになり、ハイパーインフレで苦しむアメリカ政府。

IMFには、アメリカを救済できる金がありません。

天領日本を搾取しつくした後アメリカ政府は中国に泣きつきます。


「どうか金を貸してください!」



その時、中国の国家主席とロシアの大統領はこういうでしょう。


「貧乏なあなたたちのためにお金を貸しましょう。

ただし三つ条件があります。

1、IMFの専務理事は今後、中国人がなる
2、世銀の総裁は今後、ロシア人がなる
3、世界共通通貨の発行権は、中ロが握る」



日本の専門家はたいてい


「ドル体制は盤石です。だって、ドルが暴落したらみんな困ります
から」( ^ ▽ ^ )

 
なんていいます。

しかし、事実としてそんな時代はとっくに過ぎ去ったことを知ってお
く必要があるのです。


(おわり)
●PS 「え”〜〜アメリカが没落したら日本はどうなるんですか?」

日本は大丈夫です。

なぜなら。↓↓↓


================================================================

【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】(京都 山根様)


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~


アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか?


05年1月発売「ボロボロになった覇権国家」でアメリカの
現在の危機を予測。

07年9月発売「中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」で
「米ロ新冷戦」勃発を予測した

RPE北野幸伯 待望の新刊

『隷属国家日本の岐路〜今度は中国の天領になるのか?』
(ダイヤモンド社)
↓
詳細はいますぐ↓
( http://tinyurl.com/6zcszc  )

●迷っている方はまずこちら↓

・フジサンケイ ビジネスアイの書評を見る↓
http://www.business-i.jp/news/book-page/debut/200809200006o.nwc
・プレジデント・ロイターの著者インタビューを見る↓
http://president.jp.reuters.com/article/2008/11/14/5912BFDC-AB13-11DD-B03C-24C83E99CD51.php
・ダイヤモンド・オンラインの書評を見る↓
http://diamond.jp/series/diabooks/10039/


PS
本の一番最後に「北野の夢」が書いてあります。
しかし、前から順番にお読みください。


▼お勧め本コーナーへ
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★(いつまで続くかわからない)北野のお薦め本コーナー!

このコーナーでは、中学時代病気で死線をさまよい、高校時代クラ
ス一の落ちこぼれで先生に見捨てられたRPE北野が、なんやかん
やとサバイバルしているのに、役立っている本・DVDを紹介してい
ます。

戦争・テロ・デフレ・財政赤字・失業者・リストラの増加、こんな厳し
い時代ですが、せめてRPE読者の皆さんは、健康で幸せで豊かに
生きていけますように。


★ちょっとした習慣であなたの人生は変わる
佐藤富雄 フォレスト出版
(詳細は →  http://tinyurl.com/ytrloa  )


皆さんの周りにも、幸せな人と不幸な人、成功している人と失敗ば
かりの人、金持ちと金のない人等々、いろいろな人がいるでしょう。

それで、面白いのは、幸せな人はず〜と幸せなのに、不幸な人は
ず〜と不幸だということ。

もちろん例外はありますが。

しかし、学生時代の友人とかに久しぶりに会うと、「あ〜人間はあ
まり変わらない」と思いませんか?

なぜ幸せな人はず〜と幸せで、不幸な人はず〜と不幸なのでしょ
うか?

なぜ金に困らない人はず〜と金に困らず、金に困る人はず〜と金
にこまるのでしょうか?


答えは「習慣」にあります。


「浪費クセ」といいますね。

金使いが荒い習慣のことですが。

これがあれば、金持ちになんてなれないでしょう。

同じ理屈で、いい習慣を身につけている人は、いつも健康で幸せ
で豊かでいることができるはずです。

問題は、「いい習慣とは何か?」「どうやって具体的にその習慣を
身につけるのか?」わからないってことですね。


この本がその答えです。


医学博士・理学博士・農学博士の佐藤富雄先生が、小学生でも
わかるやさしさで、いい習慣の身につけ方を教えてくださいます。

で佐藤先生は、74歳。

74歳なのに、スキー・ハンティング・バイク・ヨット等々、若者以上
に元気で、ルンルン気分で生きているのです。

そして、サマザマな分野の博士なので、全部科学的な説明がつ
いています。

例えば、遊び道具の多い箱に入れたマウスと、何もない箱に入
れたマウス。

遊び道具の多い箱に入れたマウスの脳はどんどん発達していっ
た。

人間も感動の数を増やせば脳がドンドン発達していく。


要するに、全てを好転させる秘訣は、「感動すること」「楽しいこ
と」「きもちいいこと」をするということなのですが。

なんとも素晴らしいことではありませんか?

禁欲的な生活ではなく、「うまい物食べる」「好きな異性とイチャイ
チャする」「ガンガン遊ぶ」方が若返るし、幸せで運も良くなるとい
うことなのです。

この本には

・快楽ホルモンを簡単に出す方法

・セルフイメージを簡単に高める方法

・金に一生困らない方法

・簡単に若返る方法


等々、役に立つ情報が満載。

そして、適度な科学的説明と、圧倒的わかりやすさ。

名著です。

皆さんの人生を劇的に変える、家宝級の一冊といえるでしょう。


★ちょっとした習慣であなたの人生は変わる
佐藤富雄 フォレスト出版
(詳細は →  http://tinyurl.com/ytrloa  )

★★★今までに紹介した、絶対お薦め本はこちら↓
(めちゃくちゃ面白く・役立つ本ばかりを厳選してありますよ!)(^▽^)
http://www.geocities.jp/rpejournal/

  
▼おたよりコーナーへ
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★Yさまからのおたより


初めてメール致します。

「ロシア政治経済ジャーナル」を拝読させて頂いております。

毎回、心待ちにしております。


貴殿の「隷属国家日本の岐路〜今度は中国の天領になる
か?」

を薦められ拝読致しました。

直ぐに、RPEにアクセスし、「中国ロシア同盟がアメリカを
滅ぼし日」、「ボロボロになった覇権国家」、雑誌に掲載され
た記事等拝読させて頂きました。
ありがとうございました。

中村天風先生の著書を読んで、数年前から天風会員です。

貴殿が中村天風先生をご存知だったことに驚きました。

貴殿の紹介下さる本は(貴殿もこの本を読んでおられるのか〜
と思うこと屡)、既に読んでいたとしても再度読み直します。

そうすると本当に以前読んだのかと自問することが多々あり、
反省します。

まだ読んでいないご紹介の本は、順次読んでいます。

今まで長々と書いてきましたが、

  「人生改造宣言」タレン・ミーダナー

に、大感激した旨、お礼を申し上げたくてメールしました。

予想外でした。

ご紹介下さらないと読む機会がないところでした。

予想外だったので、その分インパクトがあったのかも知れませ
んが、貴殿には感謝致します。

ありがとうございました。

今後、ますますのご活躍をお祈り申し上げます。



●Yさんも大感激!

★「人生改造宣言」 タレン・ミーダナー 税務経理協会
(詳細は→  http://tinyurl.com/zrh6e )


▼編集後記へ
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★北野絶対お勧めメルマガ

・世界的危機は、これで乗り切れます!
心と体の健康、脳力開発の世界的研究者
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★編集後記


不思議です。

私は2年前まで花粉症になったことがありませんでした。

「モスクワには花粉症ないんだよね〜」と真剣に思ってい
たのです。

ところが2年前突然花粉症になり、はじめてその苦しさを
知りました。

しかし・・・。

今年は、ありません。

花粉症。

なぜだ〜〜〜???!!!

心当たりはありますが、次号で!


RPEジャーナル
北野幸伯

●北野への応援・激励・新刊感想メールは
こちら→ tjkitanojp●yahoo.co.jp 

▲迷惑メール対策のために真ん中が●になっています。
これを@にかえてお送りください。


▼メールを書くまえに必ずご一読ください。

1、メール多数で、ほとんどお返事できませんが、すいません。
しかし感謝して読ませていただいております。

2、いただいたメールは掲載させていただくことがあります。匿名
希望の方はその旨必ずお書きください。

3、広告に関するクレームにはお返事できません。広告主さんに
直接連絡するようお願いします。

4、RPEの広告は、北野が実際に購入した製品とは限りません。
必ず★HPを熟読され、★自己責任で決定を下してください。

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★筆者のプロフィール


北野幸伯(きたの よしのり)

・1970年、長野県松本市に生まれる。

田中康夫前長野県知事と同じ松本深志高校卒。

・1996年、日本人として初めて、ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学
(MGIMO)(*1)を卒業。政治学修士。

・1996年、卒業と同時にカルムイキヤ自治共和国(*2)大統領顧問に就任。

・1999年4月、メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」を創刊。

「わかりやすい!」「笑える!」「予測があたる!」と話題沸騰。読者は、国
際金融機関・政府諸省庁・ロシアに進出しているほとんどの企業から主婦
・女子高生まで。ロシア関係のメルマガで配信数日本一を独走中。

・2001年9月より、世界一予測があたる国際金融アナリスト増田俊男氏が
編集主幹を務める月刊誌「力の意志」(サンラ出版)でグローパルアイ・ロシ
アを連載。

・2003年9月、長年プーチン大統領のブレーンを務め、ロシアを奇跡の復活
に導いた男Z氏・ディープロシアを知り尽くす唯一の日本人山内氏と共に、
IMT(International Most Trading.,Ltd.)を設立。

・2005年1月、『ボロボロになった覇権国家』〜次を狙う列強の野望と日本
の選択  風雲舎  http://tinyurl.com/dypky を出版。

週刊東洋経済(2005年3月26日号)で「日本の上っ面の海外報道を覆す」
本と絶賛される。

以後、執筆を中心とする生活にシフト。


・2005年12月、まぐまぐメルマガ大賞2005ニュース・情報源部門で、ロシア
政治経済ジャーナルが一位を受賞。

・2006年、Eブック日本NO1サイトTimebook Townのジャンル別06年度年
間ランキング国際部門で、「北野幸伯のぶった斬り国際情勢」が1〜3位
を独占。(ちなみに教養部門NO1は国家の品格【藤原 正彦】だった)

(*Timebook Townは、新潮社・講談社・ソニーの合弁会社パブリッシング
リンクが運営する、Eブック分野日本一のサイト)

・2007年9月

「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日-一極主義vs多極主義」(草思社)

(→ http://tinyurl.com/yro8r7 )を出版

この本について

朝日新聞07年11月18日

「ロシアの揺さぶり策から、アメリカの世界戦略に改めて気づくことができ
る本だ」

産経新聞07年11月27日

「混迷する世界情勢についてユニークな視座を提供する書物が登場した。」

読売新聞07年12月17日

「「日本は、いわば米国の天領。米国がしっかりしているうちはいいが、
中国やロシアが台頭したらどうなるか・・・。」
憂国の情に根ざしたロシア発の言論活動を今後も続けていく構えだ。」




*大学卒業後、失敗したこともたくさんあり、一文なしになり家賃を滞納し
たこともありますが、それを語りだすとキリがないので、カットしてあります。


(*1)MGIMOは、ソ連時代「卒業生の半分は外交官に、半分はKGBに」と
言われた超エリート大学。現在も、ロシア外交官の大半は同大学出身者
が占める。

(*2)カルムイキヤは、カスピ海北西岸に位置する仏教国。1993年、31歳
の若さで同共和国初代大統領に選出されたイリュムジーノフ氏は、就任
時既にロシアで5本の指に入る大富豪だった。現在は国際チェス連盟(F
IDE)会長も務めるスーパー大統領。MGIMO出身で大の日本好き。



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発行者 北野 幸伯


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