異業種人交流会eXe News Letter

[eXe/名古屋【月刊】3月号(3/10)]

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■■◆◆■■【eXe NewsLetter】                     Vol.464☆2012/03/07版
■★ ◆ ■★ http://www.exe-nagoya.net/  発行:eXe事務局広報プロジェクト
■■◆◆■■    〒461-0003 愛知県名古屋市東区葵3-3-8 サンアピック503
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 皆様、こんにちは。

 3月の【月刊】勉強会は通常通り10日(土)夜に開催します。

 よろしくお願いいたします。

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■日時:3月10日(土)・19:30~22:00頃

■場所:eXe
    http://www.exe-nagoya.net/ 地下鉄桜通線 車道駅下車1分

 ※2011年12月10日・eXe名古屋が移転しました
 ※新住所:〒461-0003 愛知県名古屋市東区葵3-3-8 サンアピック503
 ※新電話番号:052-696-8249 

■概要:主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。
    座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。

■幹事:YY( pba02263@nifty.ne.jp )
    YASUBEE ( yasubee@infonia.ne.jp )

■費用:今回は食材・材料費として1,000円をお願いします。
    なお、飲み物は沢山は用意出来ませんので、お酒類はご持参
    頂けると幸いです。

■参加資格:社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。
      オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。
      「とりあえず見学」でも大丈夫。

 ★当日は以下の部分をプリントアウトして、興味のある記事にマーキング
  して持ってきてください。

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燃費100キロの試作車公開 インドのタタ自動車
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 インドの自動車大手、タタ自動車は6日、燃料1リットル当たり最大100キロ
の走行が可能となる電気自動車「タタ・メガピクセル」の試作車を発表した。
実用化されれば、世界最安車とされる小型乗用車「ナノ」に続き、同社の車が
再び大きな話題を集めそうだ。

 6日開幕したジュネーブ国際自動車ショーで公開。PTI通信によると、ラタン
・タタ会長は、実用化まで「最低3年は必要だ」と話した。

 同社によると、「タタ・メガピクセル」は4人乗り。リチウムイオン電池と
ガソリンを使った発電機を併用することで燃費の向上を図った。


リチウムイオン電池のシェア 韓国が日本抜く
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 パソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池の2011年の世界シェア(出荷
量ベース)で、韓国勢が初めて日本勢を抜いてトップとなった。日本勢は円高
を受けた価格競争力の低下や、東日本大震災による生産の落ち込みでシェアが
低下した。

 民間調査会社テクノ・システム・リサーチが5日、発表した。11年のシェア
は韓国メーカーの合計が39.5%、日本メーカーは34.8%。10年は韓国34.1%に
対し、日本40%だった。

 メーカー別でみると、首位は、10年トップの三洋電機を統合したパナソニッ
クで23.5%(前年比2.3ポイント減)。2位は、わずかの差で23.2%(同3.5ポ
イント増)の韓国サムスンSDIだった。次いで韓国LG化学の16.2%(1.8ポイン
ト増)、ソニー8.5%(2.9ポイント減)。


リーブ21、社長公募に500人 最終候補4人を決定
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 育毛サービス大手の「毛髪クリニック リーブ21」(大阪市)は6日、次期
社長候補の4人を一般公募で決めたと発表した。42~52歳でトヨタ自動車や花
王などでの勤務経験を持つ。2~4月に入社し、約1年かけて岡村勝正社長の補
佐として勤務した後に次期社長を決め、残る3人も引き続き幹部として経営に
携わるという。

 同社社員の平均年齢が28歳で、社員が経営者になるには経験不足と判断して
公募に踏み切った。昨年8月から約500人が応募したという。


ソフトバンク、メガソーラー事業第1弾を発表 京都、群馬、徳島で12.2MW
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 ソフトバンクグループで太陽光発電事業を展開するSBエナジーは、京都、群
馬、徳島において、計12.2MWのメガソーラー(大規模太陽光)発電所を建設す
ると発表した。同社は、全国に複数拠点、合計200MW以上のメガソーラー建設
を目指しているが、具体的な建設計画が発表されたのは初めて。

 京都市の案件では、京都市水垂埋立処分場におけるメガソーラー発電所設置
事業者の公募案件で、同社が発電事業者に決定した。本事業では、出力規模約
2.1MWのメガソーラー発電所を2基(合計約4.2MW)建設する。発電所建設の設
計・調達・建設を担うEPCとして、京セラグループの京セラソーラーコーポレ
ーションと施工業者の京セラコミュニケーションシステムが参画する。

 本年4月中にメガソーラー発電所建設を開始し、第1基については、再生可能
エネルギーの全量買取制度が開始される7月1日に、第2基については9月1日の
稼動を目指す。本事業による年間予測発電量は約420 万kWhで、一般家庭約
1,000 世帯分の年間電力消費量に相当する。

 群馬県の案件では、北群馬郡榛東村において建設用地を選定し、メガソーラ
ー発電所の建設について榛東村と合意した。出力規模は約2.4MW。EPCのシャー
プ、土木関連施工を行う佐藤建設工業(群馬県渋川市)の協力のもと、榛東村
と連携し、本年4月中に施工を開始し、7月1日の運転開始を目指す。本事業に
よる年間予測発電量は約268万kWhで、一般家庭約640世帯分の年間電力消費量に
相当する。

 徳島県では、空港臨空地区、赤石地区におけるメガソーラー発電所設置事業
者の公募案件において、発電事業者に決定した。同社は、徳島空港臨空用地に
おいて出力規模約2.8MW、敷地面積33,209平方メートル、徳島小松島港赤石地
区において出力規模約2.8MW、敷地面積35,000平方メートルのメガソーラー発
電所を建設する。今後、発電所建設の設計・調達・建設を担うEPCを選定し、
早期の運転開始を目指す計画だ。


住友商事、インドネシアでの大型地熱発電事業に初期段階から参画
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 住友商事は、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT Supreme
 Energy、欧州大手民間発電事業デベロッパーであるInternational Power-GDF
 SUEZとともに、インドネシア・スマトラ島にある「ムアララボ地熱発電プロ
ジェクト」と「ラジャバサ地熱発電プロジェクト」の30年間にわたる長期売電
契約をインドネシアの国営電力会社PT.PLNと締結したことを発表した。

 インドネシア・スマトラ島のムアララボ鉱区とラジャバサ鉱区では、それぞ
れ世界最大級となる220MWの地熱発電所を建設、PLNへの電力販売を行う計画に
なっている。住友商事は2011年2月に同プロジェクトに参画し、PLNとの長期売
電契約の交渉を行ってきた。

 今後、ムアララボ鉱区は2012年半ばの蒸気生産井の掘削開始、2013年内の地
熱発電所の建設開始、2016年内の完工を目指し、ラジャバサ鉱区は、2013年半
ばの掘削開始、2014年内の着工、2016年内の完工を目指す。

 同プロジェクトは、国際協力銀行などの支援を仰ぎつつ、プロジェクトファ
イナンスを活用。また、地熱発電所の主要機器である蒸気タービン・発電機に
ついては、技術面並びに実績面で優位性を有する日本メーカーから調達する計
画で、日本企業の力を結集したプロジェクトとなる予定。

 住友商事は、これまで全世界で2,000MW強の地熱発電設備の納入実績を有し、
そのうちインドネシアにおいては建設中の1件を含めて合計8件、総発電容量約
640MWの設備納入実績がある。同社が納入した地熱発電設備は、インドネシアに
おける稼働中の地熱発電所の設備容量1,226MWの半分を占め、地熱発電所の建設
工事請負業者として同国内で高い評価を得ている。

 地熱発電は、現在、世界的に注目を集める再生可能エネルギーだが、蒸気生
産井を地下深くまで掘削する必要があるなど、初期開発にかかる費用やリスク
が大きいことから、初期段階から大規模な開発に参画することは難しいとされ
てきた。

 しかし、住友商事は、地熱資源探査技術の近年の目覚ましい発展やインドネ
シア政府によるスピード感のある法令整備などの追い風を受け、今回、初期段
階からの参画に踏み切った。同プロジェクトは、日本企業として、これまでで
最も初期の段階から海外地熱鉱区開発に関与する事例となる。

 インドネシアは、全世界の約20~40%と推定される約29,000MWの地熱資源量
を有する有望な市場だが、同国における地熱源利用率は約4%にとどまってい
る。これに対し、インドネシア政府は2009年に第2次電源開発促進プログラム
を発表し、2014年を目途に約4,000MWの地熱発電所を新たに開発する計画を宣
言している。 


米口コミ情報サイト、イェルプが株式公開
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 レストランなどの口コミ情報を扱うサイトを運営する米イェルプが2日、ニ
ューヨーク証券取引所(NYSE)に上場し、新規株式公開(IPO)を実施した。
初値は22.01ドルと、公開価格(15ドル)を47%上回った。一時、公開価格を
73%上回る26ドルまで値を上げたが、最後は24.58ドルで引けた。調達額は、
約1億7500万ドル。

 交流サイト世界最大手フェイスブックが2月上旬にIPO申請を実施して以降、
株式市場ではネット企業に対する投資意欲が高まっているといわれてきたが、
今回のイェルプ株の好調ぶりはこうした傾向の表れといえそうだ。

 イェルプ(サンフランシスコ)は創業2004年。昨年末時点で、月間利用者は
6600万人に上る。レストランを始め、歯科医や美容院まで、様々な店舗や事業
の利用者レビューを提供している。

 主な収入源はネット広告で、11年通期の売上高は前年比74%増の8330万ドル。
売り上げが伸びている一方で、最終損益は1685万ドルの赤字。赤字幅は年々、
増加傾向にあり、事業モデルを不安視する投資家もいる。


エルピーダ、更正法申請-負債4480億円
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 エルピーダメモリは27日、会社更生法の手続きを申請し、東京地方裁判所に
受理されたと発表した。2011年3月末時点の負債総額は4480億円。製造業の経営
破綻では過去最大の負債額になる。今後は東京地裁などの指導監督下でスポン
サー探しなどを進める。

 パソコンのメーンメモリーに用いるDRAM価格の乱高下や円高に耐えきれず、
11年4―12月期連結の当期損益が989億円の赤字(前期は102億円の黒字)に転
落。毀損した自己資本増強のため他社との提携など生き残りの道を探ってきた
が、交渉難航で自主再建を断念した。

 会見した坂本幸雄社長は「経営者にとどまって会社の行く末を見届ける」と
し、経営陣が退陣せずに済む「DIP型」という会社更生手続きの適用を申請、
当面辞任しない考えを示した。

 エルピーダは業績の悪化した09年に改正産業活力再生法(産活法)の認定を
受け、日本政策投資銀行が優先株を引き受けて300億円を出資した。そのほか、
三井住友銀行など主要取引銀行からも協調融資を受けていた。返済期限が4月
初旬までに迫っており、対応策が急務となっていた。

 連結子会社の秋田エルピーダメモリも同日、会社更生手続きの開始を申し立
てた。これに伴い、親会社のエルピーダは53億円の貸付金が回収できない恐れ
が生じる。 


現経営陣 創業家側 大王製紙 拭えぬ対立
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 大王製紙の関連会社五社が六日、臨時株主総会を相次ぎ開いた。対立が激し
くなっている現経営陣と創業家側が、それぞれ推薦した取締役を選任するよう
要求。「エリエール」ブランドのティッシュペーパーを販売する富士ペーパー
サプライ(東京都新宿区)など四社で創業家に同調する役員が選ばれ、大王製
紙側は会社の支配権を奪われた。

 創業家側が推薦した取締役が選任されたのは、ほかにエリエールテクセル
(岐阜県可児市)、赤平製紙(北海道赤平市)、大成製紙(岡山県津山市)。

 一方、新聞用紙を生産する、いわき大王製紙(福島県いわき市)は、現経営
陣が推す取締役を選んだ。同社は創業家の持ち株比率が低く、大王製紙が議決
権の過半数を持っている。

 巨額借り入れ事件を受け、創業家の影響力を弱めたい現経営陣は関連会社の
株買い取りを提案している。しかし創業家側は激しく反発、関連会社の役員を
入れ替える対抗策を取り続けてきた。この日までに、創業家側が経営権を握っ
たのは計七社となった。

 大王製紙の「エリエール」ブランドは家庭用の紙分野で高いシェアを誇り、
一連の騒動で製品供給が滞る懸念も出ていた。商品の生産を関連会社が担当し、
販売を親会社が担うためだ。

 ただ、現状では創業家側が経営権を握った関連会社でも、大王製紙に製品を
供給している。ティッシュペーパーなどエリエール製品を製造する大宮製紙
(静岡県富士宮市)も「騒動の前後で、製品の生産・納入に変化はない」と
述べ、大王製紙も「親会社と関連会社は車の両輪で、この点は創業家と見解
は一致している」と説明。双方の対立は激しくなるばかりだが、生産販売面
の悪影響は否定している。


AIJ問題 旧社保庁OBら646人天下り
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 AIJ投資顧問(東京)による企業年金資産の消失問題で、厚生労働省は5日、
全国の厚生年金基金に天下りした旧社会保険庁(現・日本年金機構)など国家
公務員OBの役職員が、2009年5月時点で646人に上ったことを明らかにした。

 当時あった614の厚年基金のうち399基金に国家公務員が天下っていた。646
人の内訳は、理事など役員が466、職員180人。

 AIJ問題では、年金コンサルタント会社を経営していた旧社保庁OBが天下り
人脈を利用し、同庁から転じた基金幹部らにAIJへの投資委託を勧誘するなど、
天下りが被害を拡大させたとの見方が出ている。

 厚労省が民主党厚労部門の幹部会議(座長・長妻昭元厚労相)で2009年当時
の調査結果を示した。

 旧社保庁からの天下り役職員をめぐっては、2010年9月、厚労相だった長妻
氏が基金などに対し、任期満了後の後任者は公募で選ぶよう要請。しかしその
後、公募の効果は検証されていなかった。

 同幹部会議は、旧社保庁OBが年金コンサルタント会社を設立するなどの「創
業型天下り」(長妻氏)についても、実態を調査するよう求めた。

 旧社保庁の天下りをめぐっては、1999年8月~2010年9月までの約11年間で、
幹部23人が全国の厚年基金に再就職していたことが既に判明。厚労省は、さら
に天下り職員の詳細な実態調査を進めている。


アップルのアプリ配信、ダウンロード250億件突破
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 米アップルが手がけるソフト配信サービス「アップストア」のダウンロード
(取り込み)件数が累計250億件を突破した。サービス開始から約3年8カ月。
スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」や多機能携帯
端末「iPad」などの人気を支えてきたサービスが、また一つ節目を迎えた。

 アップストアは「アプリ」と呼ばれるソフトをiPhoneやiPad、携帯音楽プレ
ーヤー「iPodタッチ」などに配信するサービス。ゲームやニュース、ビジネス
関連など無料や有料のソフトが合計50万種類以上ある。

 2008年7月、「iPhone 3G」の発売に合わせてサービスを開始。最初の3日間で
ダウンロード件数が累計1000万件を突破、1年後の09年7月には同15億件に達した。

 その後、iPhoneやiPadの普及とともにペースを上げ、11年1月には累計100億
件、同年7月には同150億件の大台を次々と突破。昨年12月の発表資料によると、
毎月のダウンロード件数は10億件を超えているという。

 従来ソフト流通の主流だった店頭でのパッケージ販売に比べて、携帯電話回
線などでいつでも好きなときにダウンロードできる利便性の高さや、使いやす
さも人気の理由となっている。


無糖茶商戦、甘くない 新しい趣向の商品続々
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 ペットボトル入りの甘くない「無糖茶」の新商品が今年、続々と登場してい
る。2000年代に緑茶人気で急拡大した市場も、ここ数年は縮小気味。その停滞
を打ち破ろうと、新たなお茶を売り込む動きが出てきた。

 2月28日、日本コカ・コーラの発表会。南米系の男女のモデルがスペイン語
でお披露目したのが、3月19日発売の「太陽のマテ茶」だ。

 マテ茶は南米で飲まれているお茶。ツバキ科の茶樹を使う緑茶や紅茶、ウー
ロン茶とは違い、モチノキ科の茶樹を使う。同社は「従来のお茶のイメージだ
った『癒やし』でなく、『元気』や『自信』を訴えて無糖茶の新分野を創る」
(広報)と力を入れる。

 ブレンド茶「爽健美茶」、緑茶「綾鷹(あやたか)」などを展開する同社が、
あえて新分野を出すのは、伸び悩むお茶市場を活気づける狙いがある。


泡がフローズン状のビール、「一番搾り」で実現 - キリンビール
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 キリンビールは3月より、独自の新技術「凍結攪拌技術」により実現した新
食感の生ビール「一番搾り フローズン<生>」を首都圏エリアの飲食店で先
行発売する。5月中旬からは全国の飲食店で順次展開する。

同商品は-5℃に凍った細かい氷の粒からなるフローズン状の泡が特徴で、専
用の「フローズン<生>サーバー」で入れる。冷たくスムーズな口当たりを実
現し、泡のシャリッとした食感が楽しめるとのこと。また、泡がフタの役割を
担い、ビールの飲みごろである冷たさを約30分間持続させるという。


名古屋の旧町名復活を 経営者ら「有志の会」 
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 鉄砲町、八百屋町、木挽(こびき)町、上材木町…。町の歴史を刻んできた
名古屋市中心部のかつての町名を取り戻そうと、地元の飲食店経営者らが「旧
町名復活を目指す有志の会」を結成した。市にも旧町名復活への支援を働き掛
けていく。

 「町名を残さなければ、名古屋の歴史が断絶してしまう」と懸念した経営コ
ンサルタント北見昌朗さん(53)=名古屋市西区=の呼び掛けに応じ、2月末、
市内の料亭で開かれた会の初会合には、18人が参加した。

 今後は市中心部の町内会に町名復活を呼び掛けるほか、月1回の勉強会を開
催、各町の風景を撮影した動画をインターネットで配信して賛同者を募る。

 名古屋市では1960年代、郵便配達の利便性を考えて古い地名を改め「栄○丁
目」「錦○丁目」などと住所を簡素化した。

 茶店やウナギのかば焼きを売る店があった「蒲焼町」(現錦3)や、尾張藩
の御用両替商が店を構えた「両替町」(現丸の内3)、京都から移ってきた商
人が多く住んだ「京町」(現丸の内3)など多くの地名が消えた。

 町名変更は条例を改正すれば実現できるが、課題も多い。住所変更による登
記や印刷物の変更など、役所だけでなく住民や企業の経済的な負担も伴う。


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●その他のeXe利用予定及び関係分(3/7現在判明分)

   3月10日(土) 19:30~21:30【月刊】勉強会3月号
      18日(日) 15:00~17:00「ういろMUG」
      24日(土) 19:30~21:30【酒】

 ※毎週水曜日は「Tom's Bar」を開設中です。
  詳細は、Facsebookのページをご覧ください。
   https://www.facebook.com/TomsBar.Nagoya

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※編集者のひと言

 少しづつ春が近付いているような感じがしますね。

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★eXeでは随時、会員を募集しています。

 eXeの場所は、会員の会費で維持・運営されています。

 イベントへの参加は、会員になる必要はありませんが、会員は独自のイベント
を主催出来ますし、残業などで遅くなった時には宿泊利用も可能です。

 詳しくは、メールにてお問い合わせ頂くか、ホームページの「eXeについて」の
中の入会方法お知らせコーナーをご覧下さい。

 なお、特典は余りありませんが賛助会員も募集しております。
 イベントの際の会員外負担が不要という程度ですが、遠隔地の方や、多忙でな
かなか参加できない方にご参加頂いています。よろしくお願いいたします。

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  ・E-Mail問い合わせ先: exe-talk@egroups.co.jp
    ・FAX:052-751-8016(高木康光宛)
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発行周期:  月4回 最新号:  2019/03/12 部数:  251部

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