異業種人交流会eXe News Letter

[eXe/名古屋【月刊】11月号(11/7)]

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■■◆◆■■【eXe NewsLetter】                     Vol.389☆2008/11/04版
■★ ◆ ■★ http://www.exe-nagoya.net/  発行:eXe事務局広報プロジェクト
■■◆◆■■    〒461-0003 名古屋市東区筒井3-26-10 リムファーストビル8-A
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 皆様、こんにちは。

 毎月定例の【月刊】勉強会のお知らせです。

 今月は都合により、7日(金)夜に開催です。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。

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 ■ 【月刊】11月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》 ■

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■日時  :11月7日(金)・19:30〜21:30

■場所  :eXe
      http://www.exe-nagoya.net/ 地下鉄桜通線 車道駅下車1分

■概要  :主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。
      座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。

■幹事  :YY( pba02263@nifty.ne.jp )
      YASUBEE ( yasubee@infonia.ne.jp )

■費用  :exe非会員の方は会場使用料として500円。
      飲食物は用意しませんが持ち込みは大歓迎です!!

■参加資格:社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。
      オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。
      「とりあえず見学」でも大丈夫。

 ★当日は以下の部分をプリントアウトして、興味のある記事にマーキング
  して持ってきてください。

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米大統領選、投票へ オバマ氏優位で展開
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 米大統領選は米東部時間4日午前(日本時間同日夜)、全米各州で順次投票が
始まる。米史上初のアフリカ系(黒人)大統領をめざす民主党のバラク・オバマ
上院議員(47)が「変化」を掲げて優位に選挙戦を進め、共和党政権の「継続」
を図るジョン・マケイン上院議員(72)は巻き返しに必死だ。

 2年近い激戦をへて、ブッシュ政権後の米国の行方を決める今回の選挙への
関心は高い。米メディアによると、期日前投票のため各地で数時間待ちの長い
列が出来ており、すでに全体の3割が投票したとの見方もある。

 4日に即日開票され、早ければ深夜(日本時間5日昼ごろ)までに大勢が判明す
る見通し。しかし、激戦州の情勢や、投開票の混乱などの要因でずれ込む可能
性もある。

 CNNがまとめた最新の各種世論調査によると、支持率の全米の平均値はオバ
マ氏が51%で、マケイン氏の44%を7ポイント上回った。激戦州のフロリダ、
バージニア、オハイオ各州は数ポイント差でオバマ氏がリード。インディアナ、
ミズーリ両州は48%対48%で互角の接戦となっている。マケイン氏が逆転する
には、激戦州の大半を獲得したうえで、民主党地盤のペンシルベニア州などを
奪う必要があり、苦しい戦いを強いられている。

 一方、米紙ワシントン・ポストは、大統領選と同時に実施される上院選(定
数100、改選35)で、民主党(現有51=同党系無所属2含む)が少なくとも3〜5議
席を上積みし、共和党の議事妨害があっても押し切ることが可能な60議席に
達する可能性もあると報じた。下院選(定数435、全員改選)も、民主党(現有
235)が30議席前後を上積みし、大勝する可能性に言及している。 


欧州金融、公的救済が本格化 独コメルツ銀は1兆円申請
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 米国発の金融危機で打撃を受けている欧州金融大手に対し、各国政府による
救済の動きが本格化しはじめた。ドイツでは大手コメルツ銀行が資本注入を申
請、ポルトガルでも、中堅銀行が国有化される見通しになった。

 ドイツの銀行大手、コメルツ銀行は3日、ドイツ政府が設けた金融機関の救
済基金に対し、82億ユーロ(約1兆円)の資本注入を申請したと発表した。同行
が3日発表した08年7〜9月期決算の純損益は2億8500万ユーロの赤字に陥ってお
り、公的資金で経営基盤を強化するのが狙いだ。

 一方、ポルトガル政府は2日、経営危機に陥った同国の銀行バンコ・ポルト
ゲス・デ・ネゴシオス(BPN)を国有化する方針を表明。英国では、合併する予
定のロイズTSBとHBOSが3日、それぞれ55億ポンド(約9千億円)と115億ポンド
(約1兆8千億円)の資本調達を行う方針を発表した。



日銀、0.2%利下げ 景気悪化で政策転換
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 日本銀行は31日に開いた金融政策決定会合で政策金利の誘導目標(無担保コ
ール翌日物)を現在の年0.5%から0.2%幅引き下げ、年0.3%前後とすること
を決めた。世界的な金融危機を背景に国内経済が急速に悪化するなか、米欧と
協調して景気悪化を食い止める効果をねらう。

 利下げは、日銀が量的緩和政策に入った01年3月以来約7年7カ月ぶり。日銀
は06年3月に量的緩和政策を終結し、引き締めに転じてから2度の利上げを実施
しており、約2年7カ月ぶりの政策転換となる。金融政策を判断する政策委員は
8人(白川方明総裁と副総裁2人、審議委員5人。審議委員1人は空席)。可否同数
で議長の白川総裁が決断した。

 9月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で拡大した欧米の金融危
機は、国内にも波及。今月1日に発表された日銀短観でも代表的指標である大
企業・製造業の業況判断指数が約5年ぶりにマイナスになるなど企業の景況感
悪化は鮮明になっている。

 日銀は06年7月にゼロ金利政策を解除し、昨年2月に利上げに踏み切ってから
は金利を据え置き、今年10月8日の米欧6中銀による協調利下げにも加わらなか
った。だが、国内経済の停滞は深刻さを増しており、政策転換を決めた。ただ
「わずかな利下げでは景気浮揚効果はない」(外資系証券アナリスト)との見方
も出ている。


貯蓄が減ったワケ、「株安」が倍増 「家計の世論調査」
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 世界的な株安は家計にもダメージ――。金融広報中央委員会(事務局・日本
銀行)の調査で、そんな結果が出た。貯蓄が減った理由を選択式で尋ねたとこ
ろ、株式などの評価損を理由に挙げた世帯が倍増した。

 6〜7月の「家計の金融行動に関する世論調査」で、全国の家族2人以上の7968
世帯にアンケートした。回収率は48.8%。

 1年前より貯蓄が減った世帯が41.9%に上り、増えた世帯の20.6%を大幅に
上回った。理由では、「株式、債券価格の低下で評価額が減少した」が前回
(07年10〜11月)の6.4%から13.0%に倍増。八つの選択肢の最下位から5位に順
位を上げた。最も多かったのは「定例的な収入が減り貯蓄を取り崩した」の
50.7%(前回は48.6%)。「耐久消費財購入」「住宅購入などの支出」などは
いずれも微減だった。

 株式や債券といった有価証券が金融資産に占める割合は16.9%で前回の19.0
%から減少に転じた。逆に、預貯金は前回の38.9%から54.3%と大幅に増えた。

 金融資産の保有額の平均値は、前回より107万円少ない1152万円。多くの世
帯の実感に近いとされる中央値も70万円減って430万円だった。


大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に
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 来春、就職予定の大学4年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。
業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで
及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しが
さらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。

 首都圏の大学では7月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられ
ている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、IT、専門
商社など多岐にわたる。

 明治大では8〜10月に、4人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活
動を支援しているが、3人は就職が決まっていない」と話す。

 駒沢大では9〜10月に、学生2人が不動産関連2社から内定を取り消された。
帝京大にも9月下旬、不動産会社1社から、1人の内定取り消しを通知する文書
が届いた。企業から「初任給1カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受
けたという。

 東京都内の女子大では7〜8月、地方の専門商社2社から学生2人が内定を取り
消された。うち1社は4月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、
7月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学
側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小す
る」と答えたという。

 「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生4人には10月、
家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。4人は地元勤務の条件
で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県にな
る」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立
てしません」と書かれていた。

 日本労働弁護団の小川英郎弁護士は、「労働契約は、内定を通知した段階で
成立する。内定の取り消しは、客観的に見てやむを得ない事情がある場合に許
され、内定後に会社の業績が悪化したからといって、簡単に取り消せるわけで
はない」と指摘する。


派遣法改正案を閣議決定 日雇いは原則禁止
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 政府は4日午前の閣議で、日雇い派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法の
改正案を決定した。今国会に提出、労働者の待遇改善を目指す。ただ解散先送
りで野党は対決姿勢を強めており、改正案の成立時期などは不透明だ。

 改正案は、雇用が不安定な日雇い派遣や雇用期間が30日以内の労働者の派遣
を原則禁止。通訳や秘書など専門性が高い18業務では例外的に認める。企業が
派遣会社を設立してグループ内に派遣する場合、グループ企業への派遣割合を
8割以下に規制する。

 偽装請負などの違法派遣で派遣先企業の責任が明らかになった場合、派遣労
働者を保護するため、派遣先企業に直接雇用契約の締結を申し入れるよう行政
が勧告できる制度も導入する。

 改正案の施行期日は2009年10月1日。日雇い派遣の原則禁止など一部規制は
半年遅らせ、10年4月1日施行とする。施行から5年後に見直す規定も盛り込んだ。


汚染米被害企業に150億円 政府が支援策
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 事故米の不正転売問題で、三笠フーズ(大阪市)と浅井(名古屋市)の汚染米の
流通先として公表され、被害をうけた企業に対する政府の支援策の概要が29日
わかった。汚染米と知らずに購入した企業が対象で、売上高の目減り分と商品
の回収費用、政府系金融機関からの借り入れに伴う金利負担の全額を補填する
方針。総額は150億円前後になる見通しで、新総合経済対策に盛り込む。

 農林水産省は当初、同意を得られた業者名だけを公表していたが、福田前首
相の意向をくんだ太田前農水相の指示で9月16日以降、流通先の企業や施設400
余りの実名を公表した。国民の安全を優先するとの理由だった。

 しかし、風評被害で売上高が急減したり、商品の回収を余儀なくされたりす
る企業が続出し、政府に補償を求めていた。政府も、企業からの訴訟を防ぐた
め、一定の補償をする方針を打ち出していた。農水省は公表した全企業に職員
を派遣し、風評被害や売り上げへの影響の聞き取りを進めていた。

 売上高の目減り分は、過去の平均的な売上高と、実名公表で影響が出てから
一定期間の売り上げとの差額とする。回収費用は実費を負担する。被害を受け
た企業に日本政策金融公庫が「セーフティネット貸付」として最長8年間、金
利2.35〜2.5%で融資しているが、この利子分も補充する。不正な申請を防ぐた
め、チェックするシステムも設けるという。

 全額を補填することには慎重な意見も多かったが、政府の判断で公表したこ
とを重視し、「全く落ち度がない企業に経費を負担してもらうのは難しい」
(農水省関係者)との結論になったという。


愛知県の「預け金」 新城建設事務所で6割
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 愛知県の不正経理問題で、建設部と農林水産部の出先16事務所で2002年度か
らの5年間に、納入業者に架空発注した上で公金をプールする裏金の「預け金」
がつくられたのは9事務所に上り、新城設楽建設事務所が3800万円と最も多く
全体の6割近くを占めていたことが分かった。

 預け金の総額6600万円のうち、新城設楽建設事務所と2番目に多い知多建設
事務所(1580万円)だけで82%に達した。公金詐取で職員が逮捕された舞台と
なった新城設楽農林水産事務所は290万円で、5番目だった。

 物品購入絡みの不正総額は1億7200万円。預け金と同様に架空発注を伴う
「書き換え」「一括払い」を合わせ7割以上を占めた。発注品と納入品が異な
る「書き換え」は新城設楽農林水産事務所の2030万円、物品納入後に架空発注
で代金を支払う「一括払い」は西三河農林水産事務所の460万円が、それぞれ
最多だった。

 すべての事務所で不正経理が確認されたが、知多農林水産事務所と知立建設
事務所では、預け金など3手法の不正はなかった。

 出先機関によって不正の手法にばらつきがあったことについて複数の職員は
「前任者からの引き継ぎ」と証言。不正の手口が歴史的に事務所単位で受け継
がれてきた実態をうかがわせた。架空発注のない年度をまたいだ経理処理を含
め、物品購入費の不正額が多かったのは新城設楽建設事務所3850万円、新城設
楽農林水産事務所3150万円、知多建設事務所1860万円の順だった。


年末商戦はタッチパネルで挑む ソフトバンクが新機種
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 ソフトバンクモバイルは30日、年末商戦向けの携帯電話端末16機種を発表し
た。11月から順次発売する。販売方式の変更などで携帯端末の販売は低迷して
おり、指で画面に触れて操作するタッチパネル携帯を柱に巻き返しを図る。

 タッチパネルの新商品は、携帯電話としては世界最大級の液晶を搭載した
「アクオスケータイ フルタッチ931SH」(シャープ製)や、海外で人気の
「930SCオムニア」(サムスン電子製)など4機種。16機種の価格帯は、割賦を
使った割引後の実質負担がほぼ0〜5万円程度となる予定。


大阪〜マニラ“運賃無料” フィリピン格安航空が限定発売
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 “運賃無料”の航空券が大阪−マニラ間に登場−。景気後退の中で空の競争
が激化し、フィリピンの格安航空会社「セブパシフィック航空」がこのほど発
売した。

 運賃無料は同社の国内線では例があるが、国際線では初めて。今月7日まで
限定発売する新就航のキャンペーンで、12月と来年1月の利用が対象。燃油サ
ーチャージや保険料などがかかるため実際には約110ドル(約1万1000円)の支払
いが発生するが、航空運賃ゼロをうたい文句に年末年始の利用客取り込みを図る。

 東南アジアで広く利用されている格安航空会社は日本就航への動きを活発化
させており、セブパシフィックで3社目。他にも日本乗り入れを表明している
航空会社があり、低価格競争が激しさを増している。


三洋の子会社化、来年4月めざし調整 パナソニック
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 三洋電機の子会社化を検討しているパナソニック(旧松下電器産業)が、その
時期を来年4月めどで調整していることがわかった。両社間では大筋、合意し
ており、7日にも両社の社長が記者会見して株式取得の方法や枠組みを発表す
る見通しだ。

 パナソニックは株式公開買い付け(TOB)で三洋株の過半を取得する方向。07
年度の売上高は、パナソニックが9兆689億円、三洋は2兆178億円。パナソニッ
クは09年度に連結売上高10兆円の目標を掲げており、来春に三洋の子会社化を
実現して売り上げを合算できれば、目標達成がほぼ確実になる。

 今後、パナソニックは三洋の大株主である三井住友銀行、米ゴールドマン・
サックス(GS)グループ、大和証券SMBCグループの金融3社と買収価格などの交
渉を本格化させる。3社とは早ければ年内の合意を目指している。


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●その他のeXe利用予定及び関係分(11/4現在判明分)

   10月15日(土) 18:00〜20:00「XOOPS Cube 勉強会」
       16日(日) 15:00〜17:00「ういろMUG」
       16日(日) 17:30〜18:00「eXe総会」

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※編集者のひと言

 11月7日(金)・8日(土)の10:00〜20:00の間、栄交差点北東角の栄広場で「商
 店街まつり2008」が開催されます
  ( http://www.kinsyachi.com/view_event.cgi?m=v&d=724 )
 私も8日午後にお手伝いで出ていますが、ステージイベントや様々な企画が
 ありますので、お時間がありましたら是非お出かけ下さい。

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★eXeでは随時、会員を募集しています。

 eXeの場所は、会員の会費で維持・運営されています。

 イベントへの参加は、会員になる必要はありませんが、会員は独自のイベント
を主催出来ますし、残業などで遅くなった時には宿泊利用も可能です。

 詳しくは、メールにてお問い合わせ頂くか、ホームページの「eXeについて」の
中の入会方法お知らせコーナーをご覧下さい。

 なお、特典は余りありませんが賛助会員も募集しております。
 イベントの際の会員外負担が不要という程度ですが、遠隔地の方や、多忙でな
かなか参加できない方にご参加頂いています。よろしくお願いいたします。

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☆このメルマガは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発行して
 います。登録や解除、受け取りアドレス変更などは、以下で行ってください。

 『まぐまぐ』http://www.mag2.com/m/0000001625.htm
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□eXeへのご質問やお問い合わせは、電子メールまたは FAXでお願いします。
  ・E-Mail問い合わせ先: exe-talk@egroups.co.jp
    ・FAX:052-751-8016(高木康光宛)
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発行周期:  月4回
最新号:  2018/11/16
部数:  259部

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