異業種人交流会eXe News Letter

[eXe/名古屋【月刊】4月号(4/14)]

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■■◆◆■■【eXe NewsLetter】                     Vol.343☆2007/04/08版
■★ ◆ ■★ http://www.exe-nagoya.net/  発行:eXe事務局広報プロジェクト
■■◆◆■■    〒461-0003 名古屋市東区筒井3-26-10 リムファーストビル8-A
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 皆様、こんにちは。
 eXe広報担当のYASUBEEです。

 直前の案内になってしまいましたが、毎月恒例の【月刊】勉強会は、今月も
 通常通り第二土曜日の14日(土)に開催します。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。


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  ■ 【月刊】4月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》 ■

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 ■題名  :【月刊】4月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》
 ■日時  :4月14日(土)・19:00〜21:30
 ■場所  :eXe
       http://www.exe-nagoya.net/ 地下鉄桜通線 車道駅下車1分

 ■概要  :主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。
       座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。

 ■幹事  :YY( pba02263@nifty.ne.jp )
       YASUBEE ( yasubee@infonia.ne.jp )

 ■費用  :exe非会員の方は会場使用料として500円。
       さらに、当日の飲食物の費用は実費頭割りです。
       ただし、持ち込みは大歓迎です!!

 ■参加資格:社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。
       オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。
       「とりあえず見学」でも大丈夫。

 ■参加方法:飛び入り参加も歓迎ですが、事前に幹事宛または
       eXe問い合わせ先( exe-talk@egroups.co.jp) にメールにて
       ご連絡下さい。

 ★当日は以下の部分をプリントアウトして、興味のある記事にマーキング
  して持ってきてください。

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06年度の国内新車販売、ワゴンRが22万台で首位
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 日本自動車販売協会連合会と軽自動車各社が、5日発表した06年度の国内新車
の車名別販売台数によると、スズキのワゴンRが22万679台で首位となった。

 10位以内の6車種を軽が占め、トヨタ自動車のカローラは3位に入り、軽以外
(登録車)では4年連続の首位となった。

 スズキは、06年度の軽自動車のメーカー別台数でダイハツ工業に首位の座を
明け渡したが、車名別では2位のダイハツ・ムーヴを抑えてトップを守った。
ワゴンRの首位は3年連続。

 06年10月に全面改良したカローラは、安全機能を高め、上質感のあるデザイ
ンにし、CMキャラクターに木村拓哉さんを起用して注目を集めた。

 06年度は、軽自動車の新型車・全面改良が計8車種に上ったことや、燃料高の
影響などで軽自動車の人気が高まった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏では販
売台数に占める軽自動車の割合は3割以下だが、東北や中国四国地方など他地域
では軒並み4割以上に達した。 


いすゞが米でトラック生産、GMと提携解消で単独進出
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 いすゞ自動車は9日、米国にトラック組み立て工場を新設し、2010年までに
現地生産を開始する方針を明らかにした。

 いすゞは02年に富士重工業との合弁を解消し、米国での生産から撤退してい
た。昨年4月に米ゼネラル・モーターズ(GM)との資本提携を解消し、GMに委託し
ている米国での小型トラック生産が打ち切られる可能性もあるため、単独で再
進出することにした。

 建設地は、すでに用地を取得しているアラバマ州が有力だ。積載量4トン程
度の中型トラックや、2〜3トンの小型トラックの生産を検討している。まず、
年数千台規模で稼働し、販売が順調なら年5万台の生産を目指す。新工場は米
国やメキシコの販売拡大戦略の中軸とする計画だ。

 いすゞは販売不振などによる業績悪化のあおりで、富士重工と合弁で実施し
ていた完成車の米国生産から02年に撤退した。近年の業績回復を受け、16万台
規模のトラックの海外販売台数を10年には30万台に伸ばす目標を掲げるなど、
海外戦略を積極化させている。


ソニー、3社連合離脱へ 次世代半導体の投資削減
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 ソニーが次世代半導体を共同開発するために提携した東芝、NECエレクトロニ
クスとの三社連合から離脱することが7日、明らかになった。

 ソニーは半導体投資を大幅に削減する方針で、投資負担の重い次世代製品の
開発体制を抜本的に見直す。半導体事業についてはデジタルカメラのセンサー
や液晶テレビ向けに集中する。

 携帯電話などのデジタル機器を高機能化する次世代半導体の開発には数千億
円規模の投資が必要で、ソニーの離脱によって東芝とNECエレの投資負担が重く
なるのは確実だ。

 開発スピードが鈍ると、韓国サムスン電子や米インテルなどとの国際競争で
後れを取る懸念も出てくる。

 ソニーなど三社は、2006年2月、回路線幅45ナノ(ナノは10億分の1)メートル
の次世代半導体の製造技術を開発することで提携。同年12月には量産技術の開
発にめどを付け、学会発表した。

 契約は今年3月末に終了する。東芝とNECエレは4月中にも再契約を結び、省
電力化技術などの開発を続ける。

 再契約に加わらないことを決めたソニーは、ゲーム機「プレイステーション
3」の中核を担う「セル」など、半導体投資が過去3年間で4,600億円に上り、
07年度からは投資を大幅に抑制する。


任天堂、売上高9660億円に上方修正 DS人気爆発
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 任天堂は5日、06年度の業績予想を上方修正し、連結売上高が9,660億円に達
する見通しになったと発表した。06年度の上方修正は4度目。前期売上高は
5,092億円で、およそ1.9倍となる。

 携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」と対応ソフトが夏ごろから欧州と北米で爆
発的な人気となり、昨年12月の発売以来品薄が続く据え置き型ゲーム機「Wii」
の人気も業績を押し上げた。

 昨年5月の当初見込みからは3,660億円の上方修正。06年度は4カ月だけだった
「Wii」の売り上げが通期で貢献する07年度は「売上高1兆円を目指す」(岩田聡
社長)としている。

 DSはペンで画面に入力する方式や「脳を鍛える大人のDSトレーニング」など
手軽なソフトが受けて国内では05年度から現在まで品薄が続く人気ぶりだが、
画質や音響にこだわる欧米では伸び悩んでいた。「売れないのは文化の違い」
(関係者)ともみられていただけに、欧米でのヒットは任天堂にとっても予想外
だったと言えそうだ。 


名駅・ミッドランド 売上高予想の倍
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 名古屋駅前の超高層ビル「ミッドランドスクエア」が全館開業して6日で1ヶ
月。高級でおしゃれな店がひしめく名古屋の新名所を一目見ようと、これまで
に約200万人が訪れた。にぎわいに比例して、商業施設の3月の売上高は約38億
円と、当初予想の二倍以上で好調なスタートとなった。

 3月末までの入場者数は、商業施設だけで約150万人に上り、東京・渋谷の表
参道ヒルズの開業1ヶ月の入場者数と同規模。オフィス棟も合わせると、約200
万人がミッドランドに集まった。

 商業施設の3月の売上高は約28億円。年間の目標売上高は約160億円で、すで
に2ヶ月分を達成したことになる。名古屋市内の百貨店にも迫る勢いだ。

 それぞれの店舗も、好調ぶりにホクホク顔。地下一階の食品ストア「ディー
ン&デルーカ」は、3月の売上高が計画を4.5%上回る7,350万円で「総菜やパ
ン、スイーツが期待以上だった」と話す。

 三階のかばんやコートなど英国の複合ショップ「ヴァルカナイズ」は「商品
の供給が追いつかないぐらい。通常より2倍の強気に見た売上高が達成できた」
と言う。仏高級ブランド「クリスチャン ディオール」は「予想以上の入店が
あり、売り上げもそれに伴っている。5月の連休も多くの方に来ていただけた
ら」と期待を寄せていた。


ペンタックス社長辞任へ 対HOYA合併巡り内紛
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 光学機器大手ペンタックスの取締役会が、レンズ大手HOYAとの合併計画をめ
ぐって二分し、浦野文男社長(63)が辞任する見通しとなった。

 4日の臨時取締役会は浦野氏ら2人の反対を押し切って合併断念を決定。HOYA
は株式公開買い付け(TOB)による買収方針に切り替えたが、合併断念に賛成した
6人はTOB反対でも足並みをそろえる見込みで、HOYAのTOBが敵対的になる可能性
もある。

 両社は昨年暮れ、今年10月の合併計画を発表。だが関係者によると、ペンタ
ックスの今月4日の取締役会で「株主の一部に合併比率への不満があり、合併
計画は株主総会で否決されるリスクが高い」として出された断念の動議が賛成
多数で成立。反対したのは、計画を進めてきた浦野氏と森勝雄取締役専務執行
役員(62)だったという。

 HOYAの反応を受けて合併の白紙撤回を表明することも決定。また、計画推進
の責任も問われた浦野、森両氏は5月までに辞任する意向を表明し、後任社長
は綿貫宜司・取締役上級執行役員(54)にすることも全会一致で決めたという。

 こうした動きに対し、HOYAは9日の取締役会でTOBの実行を決める構えだ。
ペンタックスは同日中にも臨時取締役会を開き、TOBへの態度を議論する予定
だが、TOBだとHOYA主導色が鮮明となるとして反対を決議する公算が大きい。
そのうえでHOYAが買収を進めるとなると敵対的TOBとなり、事態が泥沼化しか
ねない。 


アイピーモバイル、携帯への新規参入断念の見通し
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 携帯電話への新規参入をめざしていた通信ベンチャーのアイピーモバイル(東
京)が、参入を断念する見通しとなった。事業開始に必要な資金調達のめどが
立たず、参入するために総務省から割り当てられていた携帯向けの周波数を、
近く返上する見込みだ。

 同社は05年11月、ソフトバンクグループや、ADSL大手イー・アクセス子会社
のイー・モバイルとともに総務省から新規参入を認められ、2ギガヘルツ帯の周
波数割り当てを受けた。06年10月に高速データ通信に特化したサービスを始め
る計画だったが、06年夏、その開始時期を07年春に延期する、と発表していた。

 数百億円規模の資金調達計画が進まず、昨年7月の追加増資後も資本金と資
本準備金の合計が約53億円にとどまり、事業の展望が開けない状況が続いてい
た。同社からの定期的な報告を通じてこうした状況を把握していた総務省も周
波数返上の申し入れを認める方針。返上後の周波数の再割り当ても検討する。

 新規に周波数割り当てを受けた残る2社のうち、ソフトバンクは英ボーダフ
ォン日本法人の買収による参入に切り替え、すでに周波数を返上している。実
際に新規参入するのは、先月末にデータ通信サービスを始めたイー・モバイル
だけになりそうだ。 


スターフライヤー、全日空と共同運航へ 北九州―羽田線
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 北九州―羽田線を運航する航空会社スターフライヤーは、全日空との共同運
航を6月から始める方針を明らかにした。スター社便に全日空の便名も付けて、
座席数の25%を上限に全日空が買い取る。スター社は実質開業初年度の06年度
が約20億円の経常赤字となる見通しで、提携による収益改善を期待している。

 共同運航するのは、スター社が運航する11往復のうち、早朝深夜便の一部を
のぞく大半の便。両社の便を乗り継ぐ際、航空券の購入や搭乗手続きも一度に
できるようにする方向だ。スター社は「知名度の低い首都圏での需要取り込み
が期待できる」(幹部)としている。一方、同路線に就航していない全日空側に
は、低コストで路線網を増やせる利点がある。 


鉄スクラップ、27年ぶり高値更新へ 6年で5倍に
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 鉄スクラップ業者らでつくる日本鉄源協会は6日、スクラップの4月第1週の
1トンあたりの価格は3万5136円だったと発表した(関東、中部、関西の3地区平
均)。これまでの月平均での最高は同協会が統計を取り始めた80年4月の3万3900
円で、今年4月の平均値はこれを27年ぶりに上回る公算が大きくなった。中国へ
の輸出の急増などを背景に6年足らずで5倍以上の価格になった。 


番号ポータビリティー、auが圧勝 純増数4年連続首位
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 携帯電話の06年度の契約数の純増数(新規契約から解約を差し引く)は、業界
2位KDDIのauが最大手のNTTドコモを大きく引き離して4年連続の首位だった。

 電気通信事業者協会が6日発表した。若者に人気の音楽機能を高めるなど、昨
秋導入の番号ポータビリティー(持ち運び)制に伴う顧客争奪戦を優位に進めた
ことが好調な結果に結びついた。

 auの461万7500件に対し、ドコモが147万7500件、ソフトバンクモバイルが69
万8600件。auとツーカーをあわせたKDDI全体でも274万9800件とドコモを大きく
上回った。3月末時点の契約全体の数はドコモが5262万件、KDDIが2818万件、
ソフトバンクが1590万件。

 昨年10月に始まった持ち運び制に伴う転入・転出状況はKDDIの一人勝ちだっ
た。3月末まで約半年間の累計は、KDDI全体が81万件強増えたが、ドコモは63万
件弱の減少、ソフトバンクは18万件強の減少。

 06年度の携帯市場全体の純増数は492万5900件と2年連続の500万件割れ。
携帯電話・PHSの契約数は1月で1億件を超え、国内市場は飽和感が強まる。 


東京電力が原発の部品を無届け交換、製造番号も偽装
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 東京電力は6日、1988〜90年に福島第2原発4号機(福島県)で行われた国の法
定検査の際、制御棒駆動装置に関し、メーカーの日立製作所に指示して不正行
為を隠ぺいする偽装工作などを重ねていたと発表した。すでに時効だが、電気
事業法上の検査妨害などに該当した可能性が高い。

 4号機では、原子炉の出力を調整する185本の制御棒それぞれに駆動装置が付
いている。88年の検査で制御棒の緊急挿入試験を行った際に、作業ミスで1本
の駆動装置が破損。検査日程が遅れることを懸念した現場の課長らは、必要な
国への届けをしないまま、予備の駆動装置と交換した。

 翌89年の予備品に対する検査では、無届け交換の発覚を避けるため、前年に
使用した予備品と同じ製造番号を持つ代替品の製造を日立に依頼。この代替品
は検査をすり抜けた後、日立に返却されたという。

 さらに90年には、駆動装置管理上のつじつまを完全に合わせるため、88年に
破損した装置と同じ製造番号を持つ別の代替品を用意。検査を受けないまま使
用中の予備品と交換し、この予備品は元に戻していた。この一連の偽装で、製
造番号上は何事も起きていなかったことになる。

 駆動装置は1台あたり1000万円以上と高額だが、偽装工作に必要な予算支出
については記録がなく、どう処理されたかは特定できなかったという。課長よ
り上位の管理職が関与したかも不明だ。今回の不正は、日立の社内メモなどか
ら判明した。

 東電は先月30日、社内調査の最終結果を国に報告した際、調査を完了してい
ない不正が一部残っていると説明していた。東電の原子力発電所の不正は20事
例で延べ233件になった。


44道府県議選・全議席確定 愛知県議選は民主9議席増
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 茨城、東京、沖縄を除く44道府県議選は9日未明、定数合計2544の全議席が
確定した。

 内訳は自民1212人、民主375人、公明181人、共産100人、社民52人、国民新1
人、諸派40人、無所属583人。

 民主党は改選議席312を上回り、勢力を大幅に増やし、全道府県で議席を獲
得した。公明党は前回に続き、目標の全員当選を果たした。

 自民党は、前回(保守新党含む)の1313人から101減らし、全道府県の定数合
計の過半数にも達しなかった。

 1995年以来、4回連続で議席占有率50%を割り込み、獲得議席も過去最低と
なった。ただ、無所属のうち与党系が218人もおり、自民党入りや同党系会派
入りが予想される。

 過去最高の前々回の152を目指した共産党だが改選議席106さえ維持できな
かった。福井、愛知、熊本では議員ゼロとなり、全道府県での議席獲得も実
現しなかった。

 社民党も改選議席から23も減らした。社会党時代を含め、5回連続、獲得議
席数を減らし、退潮を食い止めることができなかった。統一地方選初挑戦の
国民新党は、秋田で1議席を得た。

 愛知県議選は、政党相乗りが崩れた2月の知事選で与野党に分かれた自民
・公明両党と民主党が対決した。

 民主は自民の占める1人区を中心に候補を立て、改選前の29議席から9議席
伸ばした。改選前60議席の自民は、支持1人を含め過半数の58議席を獲得し、
改選前の7議席を確保した公明党と合わせ、議会の安定多数を維持した。前回
議席を失った共産党の復活はならなかった。

 定数75に対し、98人が立候補した名古屋市議選は、政令指定都市で唯一の
第一会派となっている民主党は公認した全28人を当選させ、現有の27議席か
ら1議席増やした。

 推薦3人を含む32人を擁立した自民党は現有の21議席から2議席増やした。
市議選では、政務調査費の使途透明化をめぐる議論が争点の一つになったが、
期間中に民主、公明両党が相次いで領収書の公開の方針を表明。公明は公認
した14人全員が当選。同じく使途の透明化を訴えた共産党は、新人と元職が
各1議席獲得したが、現有の9議席から1議席減らした。社民党は現有の1議席
を守った。


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●その他のeXe利用予定及び関係分(4/8現在判明分)

    4月14日(土) 19:00〜21:30【月刊】勉強会・4月号
       15日(日) 15:00〜17:00「ういろMug」

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※編集者のひと言

 地方統一選挙の前半戦が終わりましたが、後は後半の市町村の選挙ですね。
 いずれにしても投票率が気になりますが。

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★eXeでは随時、会員を募集しています。

 eXeの場所は、会員の会費で維持・運営されています。

 イベントへの参加は、会員になる必要はありませんが、会員は独自のイベント
を主催出来ますし、残業などで遅くなった時には宿泊利用も可能です。

 また、東京・日本橋にある同様な会「東京FORT」とも相互交流があります。

 詳しくは、メールにてお問い合わせ頂くか、ホームページの「eXeについて」の
中の入会方法お知らせコーナーをご覧下さい。

 なお、特典は余りありませんが賛助会員も募集しております。
 イベントの際の会員外負担が不要という程度ですが、遠隔地の方や、多忙でな
かなか参加できない方にご参加頂いています。よろしくお願いいたします。

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  ・E-Mail問い合わせ先: exe-talk@egroups.co.jp
    ・FAX:052-751-8016(高木康光宛)
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発行周期: 月4回 最新号:  2019/03/12 部数:  251部

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