異業種人交流会eXe News Letter

[eXe/名古屋【月刊】9月号(9/9)]

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■■◆◆■■【eXe NewsLetter】                     Vol.327☆2006/09/09版
■★ ◆ ■★ http://www.exe-nagoya.net/  発行:eXe事務局広報プロジェクト
■■◆◆■■    〒461-0003 名古屋市東区筒井3-26-10 リムファーストビル8-A
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 皆様、こんにちは。
 eXe広報担当のYASUBEEです。

 9月の【月刊】は定例通り9日(土)に開催します。
 どうぞ、お気軽にご参加下さい。

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  ■ 【月刊】9月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》 ■

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 ■題名  :【月刊】9月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》
 ■日時  :9月9日(土)・19:00〜21:30
 ■場所  :eXe
       http://www.exe-nagoya.net/ 地下鉄桜通線 車道駅下車1分

 ■概要  :主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。
       座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。

 ■幹事  :YY( pba02263@nifty.ne.jp )
       YASUBEE ( yasubee@infonia.ne.jp )

 ■費用  :exe非会員の方は会場使用料として500円。
       さらに、当日の飲食物の費用は実費頭割りです。
       ただし、持ち込みは大歓迎です!!

 ■参加資格:社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。
       オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。
       「とりあえず見学」でも大丈夫。

 ■参加方法:飛び入り参加も歓迎ですが、事前に幹事宛または
       eXe問い合わせ先( exe-talk@egroups.co.jp) にメールにて
       ご連絡下さい。

 ★当日は以下の部分をプリントアウトして、興味のある記事にマーキング
  して持ってきてください。

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カーマなど「DJグループ」発足 ホームセンター最大手に
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 ホームセンター大手のカーマ(愛知県刈谷市)と、ホーマック(札幌市)、
ダイキ(松山市)の3社は1日、持ち株会社「DCMJapan(ディーシーエムジャパ
ン)ホールディングス」(東京)を設立し、経営統合した。32都道府県に約420
店舗を展開する国内最大のホームセンターグループ「DJグループ」が発足した。

 持ち株会社は同日付で東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に上場し、
東証一部の終値は1285円と、基準価格を20円上回った。

 共同仕入れ会社を含む4社を事業子会社に、プライベートブランド商品の開発、
商品・陳列の共通化、取引先の集約・統一など経営効率化を進め、人事交流に
も取り組む。

 2008年度の経営目標は、売上高が05年度の各社合計と比べ12%増の4600億円、
営業利益は87%増の276億円。関東、名古屋、静岡、大阪を重点エリアに、09年
2月末までに新規出店50、退店7を計画している。


配当課税額、過去最高に 7月、財務省調べ
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 06年7月の配当所得への課税額(国税分)が9338億円に上り、財務省が調べた
90年以降で過去最高に達したことが1日、分かった。税率から逆算すると、3月
期決算法人などの配当総額は少なくとも約4兆円、最大で約13兆円に上っていた
計算になり、企業業績の好調さを映し出すものといえそうだ。

 7月に配当課税されるのは、企業の多くを占める3月期決算法人が中心。財務
省が毎年7月の配当所得の課税額を90年までさかのぼって調べたところ、今年7
月の課税額は、昨年7月(5339億円)の倍近くに上った。バブル経済ピークの
90年7月でも約3300億円だった。

 景気回復を背景に過去最高益を記録する企業が相次いでいることや、買収防
衛策の一環で株価を高く保つため配当を増やす企業が増えていることが要因と
みられる。


米新車販売、トヨタ好調12.6%増 ビッグ3は不振
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 自動車各社が1日発表した8月の米国での新車販売台数は、低調が続く米大手
「ビッグ3」に対し、トヨタは前年同月比12.6%増(営業日換算)と4カ月連続
で2ケタ増の伸びを記録した。7月に月間台数で初めて2位に浮上したトヨタは、
8月は再び米フォード・モーターを下回って3位だったものの、突出した好調を
維持している。

 トヨタを除く各社は、1年前に大幅値引きなどで販売を伸ばした反動が出て、
上位6社合計の販売台数は前年同月比4.1%減にとどまった。ガソリン代の高騰
で、都市部を中心に小型の低燃費車の人気が高まり、ハイブリッド車などの技
術に定評があるトヨタに人気が集まっている。

 大幅減が続いていた最大手の米ゼネラル・モーターズ(GM)は、値引きキャ
ンペーンの息切れで2ケタ減だった前年同月と比べてほぼ横ばい。減少傾向に
歯止めがかかったとは言えない。1日には、10〜12月期の生産台数を前年同期
より約12%減らして113万台とする計画を発表した。

 フォードは7月に続いて6社の中で最大の落ち込み幅となり、業績不振が続く。
今月中にも、高級ブランドの売却など抜本的なリストラ計画を打ち出す方針だ。


中国に広がれ蛍光灯 電機工業会、白熱灯と半額で交換
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 電機メーカー約180社が加盟する日本電機工業会は来年にも、中国の家庭で
一般的に使われている白熱灯の電球を、省エネタイプの電球型蛍光灯に交換す
る事業に乗り出す。節電効果で二酸化炭素(CO2)排出量が減る。その分の「排
出権」を政府や投資家に売り、それを元手に電球型蛍光灯を半額に値引くとい
う仕組みだ。メーカーにも消費者にも利点があるため普及が進みやすく、温暖
化防止にも貢献できるとの目算だ。

 京都議定書で認められた温室効果ガス削減手法、クリーン開発メカニズム
(CDM)を活用する。先進国が途上国と共同で削減事業を実施。途上国で削減で
きた分の排出権を自国の削減目標達成に利用できる。消費者も巻き込んで家庭
用製品の省エネにCDMを使う今回の試みは、実現すれば世界初の事例になるとい
う。来年3月末までに国連からCDM活用の認証を得る計画だ。

 電機工業会と中国の国家発展改革委員会エネルギー研究所はまず、河北省石
家荘市(人口約920万人、約300万世帯)で電球交換プロジェクトを実施。電球
型蛍光灯を買った消費者が、交換した白熱灯を河北省の省エネ推進機関「DSM
センター」に持ち込むと、購入費の半額が返金される。3900世帯を対象に実験
したところ、2週間余りで約3000個の電球が交換できた。

 同市では、年60万個の交換を想定。年約8万5300トンのCO2削減につながり、
この分の排出権が販売され、販売額は1億3600万円と見込んでいる。

 電機工業会によると、中国では白熱灯が多く使われ、電力消費量の約3割を
照明用が占めるという。電球型蛍光灯に替えれば大幅な省エネになるが、価格
が約10倍と高く、普及しないでいた。

 工業会は石家荘市でのプロジェクトが成功したら、中国全土に広げていく方
針。将来は冷蔵庫やエアコンなどへの応用も視野に入れており、巨大市場・中
国での省エネ製品販売の強力な後押し役となりそうだ。


原油高も影響? 新車購入予定「なし」7割 自販連調査
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 日本自動車販売協会連合会がまとめた自動車購入などに関する意識調査によ
ると、今後1〜2年以内に自家用の新車を買う計画がある人は31%で、計画がな
い人は69%に上った。また新車を買った場合でも、半数近くが「できるだけ長
く乗り続ける」としている。国内景気が回復しても新車市場は低迷が続いてお
り、自販連は「ガソリン高で維持費が膨らんでいるうえ、車の購入への関心も
薄れているため」とみている。

 自家用車を持つ人のうち買い替えの計画があるのは、現在の車が95〜97年式
の人が42%で最も多かった。バブル期には約5年とされた買い替えサイクルが
長くなっているようだ。

 新車を買った場合、「維持管理を重視して、できるだけ長く乗り続ける」と
答えたのは46%。「より関心の高い車が投入されれば買い替える」は22%で、
「車検時に買い替える」は17%だった。年収1500万円以上の層に限っても、
「できるだけ長く」は39%に上った。

 調査は三菱総合研究所と、ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナン
トに委託して、05年11月にウェブ上で実施。有効回答者は3万1490人だった。


タクシーの値上げ申請次々 東京でも原油高に悲鳴
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 原油高を背景にした液化石油ガス(LPG)価格の高騰や業績不振を理由にタ
クシー業界で値上げ申請の動きが相次いでいる。長野県と大分県で過半数の業
者が値上げ申請したのに続き、東京都内でも法人タクシー1社(15台)が1割強
の料金改定を関東運輸局に申請した。都内でのタクシー運賃値上げが実現すれ
ば、消費税増税分を転嫁した97年以来、9年ぶりとなる。同様の動きが他の道
府県にも広がりそうだ。

 11月末までの3カ月間に、同じ東京の営業地域の全タクシー台数(3万2575台)
の7割以上の業者が値上げ申請すれば、同運輸局が審査を始める。ただ、都内
でのタクシー業者間の競争は激しく、「本音は値上げを望んでも他社の動き
が気になる」(業界関係者)と言う。申請の足並みはそろいにくいとみられ、
値上げは微妙だ。

 一方、長野県と大分県では申請業者が7割を超え、近く運輸局が審査を始め
る。7月から申請が始まった大分県では8月末までに全台数の8割の業者が同調
した。申請した値上げ率は約12%で、景気低迷による需要減や燃料費高が理由
だ。営業地域が二つある長野県では、長野市などA地区で全体の5割、松本市な
どB地区で9割近くから申請が出ている。

 一方、昨年11〜2月までが申請期間だった大阪府では申請が全体の約55%に
しか達せず、審査は見送られた。「新規参入者が増え、昔のような護送船団の
業界意識がなくなった」(府内のタクシー関係者)という。


新コンビニ、お店で調理 ミニストップ
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 イオン系コンビニエンスストアのミニストップは、店内で低カロリーの総菜
などを調理し、提供する新型コンビニの展開を始める方針を明らかにした。今
年3月にイオン傘下に入ったオリジン東秀のノウハウを活用する。7月末に、川
崎市内で「ホームデリ」の店名で直営の実験店を出店しており、年内にも本格
展開を始める考えだ。

 コンビニ店内に本格的な調理スペースを設け、煮物や酢の物、サラダなどの
総菜のほか、おにぎりや弁当をその場で調理して提供する。従来の「ミニスト
ップ」店舗で人気のファストフードやソフトクリームは販売しない予定。メニ
ュー開発や食材の供給、配送は、弁当・総菜店「オリジン弁当」などを展開し
ているオリジン東秀が行う。

 高齢化が進んでいる住宅街やその近接地域を中心に、出店していく計画とい
う。横尾博社長は、「低カロリーで安心感や健康感のある総菜を提供すること
で、50歳以上の高齢者層の需要をつかむ」としている。

 コンビニ業界では既存店売上高の減少傾向が続いており、各社とも新たな顧
客層の開拓を急いでいた。


電気ストーブから有害物質 販売元ヨーカ堂に賠償命令
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 電気ストーブから発生した化学物質で神経障害を受けたとして、東京都内の
大学生の男性(22)がストーブを販売したイトーヨーカ堂(本社・東京)に1億
円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。横山匡輝(ま
さてる)裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を取り消し、「人体への
有害性を確認し発生を回避すべき義務があった」とヨーカ堂の責任を認め、554
万円の支払いを命じた。

 家電から発生した化学物質による健康被害について賠償を命じた判決は異例。
販売店側に安全確認を怠った過失を認めた点も注目される。

 判決は、ストーブのガード部分に塗られた合成樹脂を含む有機塗料が加熱さ
れ、ホルムアルデヒドなど人体に有害な化学物質が発生したと指摘。男性は、
長い時には1日5時間以上も換気のない自室でストーブを使用しており、化学物
質の発生と症状との間に「高度の蓋然性(がいぜんせい)を認めることができ
る」と述べて因果関係を認めた。

 販売したヨーカ堂の過失については、化学物質過敏症の診断基準が示される
など危険性が一般に知られ、ヨーカ堂も98年に環境ホルモンを含む製品の販売
を中止していたことから、01年1月当時、人体への影響は予見できたと判断。に
おいについての苦情がメーカーに寄せられていた点も考慮して、「安全性が確
認されるまで販売中止などの措置を取るべきだった」と指摘した。

 同型の電気ストーブは00年9月から03年3月末までに約30万台がメーカーから
出荷され、このうち00年9月から01年4月までにヨーカ堂で5341台販売された。


仕事と家庭の両立支援、企業のメリット実感いま一つ
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 仕事と家庭との両立のために支援策を導入した企業の多くが、女性の定着率
が上がるなどの効果を感じつつ、経営全体にはさほどのメリットを感じていな
いことが、内閣府が実施した調査の結果で分かった。

 調査は今年2〜3月、従業員301人以上の企業5000社を対象に行われ、1368社か
ら回答を得た。

 導入されている両立支援策(正社員対象)の内容をみると、「育児休業制度
を就業規則に明記」(81%)、「子どもの看護休暇」(72%)などが進む一方、
「法定を超える育休制度」(24%)や「事業所内託児所」(8%)などは導入
率が低かった。

 導入効果を複数回答で聞いたところ、「女性の従業員の定着率の向上」が
4割で最も高く、「意欲や能力のある女性の人材活用が進んだ」「助け合う雰
囲気や一体感が醸成された」などの項目も2〜3割程度あった。

 しかし、「総体的にみて経営に効果があった」とする企業は、5年未満の短
期でみて14%、5年以上の長期でも17%にとどまった。経営上の効果に直接つ
ながるとみられる項目では「仕事の効率化や業務改善に役立った」(17%)、
「労働時間への意識が変化し、生産性が高まった」(13%)など。両立支援
策は「企業が経営上のメリットを感じなければ進まない」との指摘もあり、今
後、こうした生産性向上などの効果につなげていけるかどうかが両立を進める
上でかぎを握るとみられる。

 支援策の利用促進上の問題については、「代替要員の確保が難しい」(47%)、
「社会通念上、男性が育児参加しにくい」(45%)などの回答が多かった。


岐阜県元代表監査委員が裏金黙認 出納長が集約を相談
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 岐阜県庁の裏金問題で、県監査委員事務局の裏金の一部を保管し隠ぺいに加
担していた県職員OBの川添正幸元代表監査委員(74)が、県庁の裏金を県職員
組合の口座に集約する相談を、当時の藤田幸也出納長から受けていたことが分
かった。不正な会計処理をチェックする立場にありながら、県庁全体の裏金の
隠ぺいにもかかわっていた。

 裏金問題を調査した第3者組織の検討委員会の調べによると、当時の藤田出
納長は1999年1月ごろ、代表監査委員だった川添氏と相談した上で、組合の口
座に集めさせることを知事公室長に提案した。

 出納長から受け入れ口座の開設を指示された組合の書記次長が同年1月11日、
十六銀行県庁支店で普通預金口座を開き、裏金の移管が始まった。

 この4年前の95年夏ごろ、県監査委員事務局でも裏金づくりをしていること
を知った川添氏は中止を指示。その後の96、97年度末に2回に分けて、残存す
る裏金計78万円を受け取って個人で保管していた。

 川添氏は本紙取材に「問題発覚時に返還するつもりで(事務局幹部らと分割
して)保管した。返すきっかけがなかった」と釈明したが、出納長からの相談
には踏み込んだ対応をせず、結果的に県全体の裏金移管という隠ぺい工作も見
逃すことになった。


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●その他のeXe利用予定及び関係分(9/9現在判明分)

    9月 9日(土) 19:00〜21:30【月刊】勉強会・9月版
       17日(日) 15:00〜17:00「ういろMug」
       30日(土) 18:00〜20:00「XOOPS(ズープス)勉強会」
   10月 8日(日) 11:00〜15:00「ぶたまる(ぶたの丸焼き)オフ」

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※編集者のひと言

 毎年恒例の「ぶたまる」は10月8日(日)に開催です。
 ボランティア・スタッフ(無償)も募集しています。どうぞよろしく。

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★eXeでは随時、会員を募集しています。

 eXeの場所は、会員の会費で維持・運営されています。

 イベントへの参加は、会員になる必要はありませんが、会員は独自のイベント
を主催出来ますし、残業などで遅くなった時には宿泊利用も可能です。

 また、東京・日本橋にある同様な会「東京FORT」とも相互交流があります。

 詳しくは、メールにてお問い合わせ頂くか、ホームページの「eXeについて」の
中の入会方法お知らせコーナーをご覧下さい。

 なお、特典は余りありませんが賛助会員も募集しております。
 イベントの際の会員外負担が不要という程度ですが、遠隔地の方や、多忙でな
かなか参加できない方にご参加頂いています。よろしくお願いいたします。

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□eXeへのご質問やお問い合わせは、電子メールまたは FAXでお願いします。
  ・E-Mail問い合わせ先: exe-talk@egroups.co.jp
    ・FAX:052-751-8016(高木康光宛)
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発行周期:  月4回 最新号:  2019/03/12 部数:  251部

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