2012.12.30

キャリア形成の熟考・具現化時代の到来

来年の話しをしても、もう鬼に笑われることもないタイミングなのかと思います。

2013年は、「巳年」・・・十二支のなかの「巳年」は、草木の生長が極限に達し、次の生命が創りはじめられる時期~植物に種子が出来始める時期と考えられているそうです。

年明けから本格稼働となる安倍内閣・自民政権の再始動。正に干支の意味そのままの1年となるのでしょうか。

第2次安倍内閣 閣僚名簿



キャリア形成支援の全体でいうなら、民主政権下で実施されていた雇用関連施策の多くの見直しが実施されるのでしょうか。
個人的には、費用対効果において疑問を感じることが多く、乱立気味にも感じた数多の施策でしたが(事業仕訳の一部を含み)、徹底して支援実施効果に拘った体制整備に向かって欲しいと願って止みません。

支援効果を一義に踏まえた体制構築のなかで、キャリア形成支援のメソッド&能力開発・支援者の労務諸条件の改善が一対として進んでいくこと、さらに云うならば、資格諸事においてもここに習う形で変化していくことが望ましい姿なのかと愚考いたしております。

「キャリア・コンサルティング研究会」報 告 書 平成21 年3 月 中央職業能力開発協会



●●年問題というような表現には食傷気味でもありますが、2013年問題の開始により、さまざまな状況変化が生まれるのかと思います。
定年延長による新卒者や若者の就職機会の喪失が懸念されていますが、高齢化社会の流れのなかで、5・10年のスパンにおいては「中高年者の雇用確保・活性活用化」が、新たにクローズアップされるのではないかと感じています。

新卒者・若年者(ニート/フリーター)・女性・障がい者等と、労働力確保の観点で諸事が進んで来ている中で、生産性の向上を含めた、パフォーマンスの観点での能力開発と中高年活用のあり方に社会全体がフォーカスされ始めるのではないかと思っています。

近年の店頭公開企業の業種を眺めてみるとIT系企業の躍進は目覚ましく、その多くは若年層の経営者のため、ある種、必然的に組織構成員は、若年者中心の組織となっており、中高年者の受け口としては非常に間口の狭い状況となっています。

定年延長による経営圧迫・パラダイムシフトによるエンプロイアビリティの低下・役職定年制の加速・経済格差の拡大・グローバル化 etc.これらの社会状況を背景に中高年者のキャリアチェンジ・アウトプレースメント領域の変化が大きく始まるのではないかと感じます。

中高年者の雇用対策といえばそのままではありますが、ここに触れることで、全世代・性別・諸状況への変化対応が必要になることになり、正に本格的なパラダイムシフト(労働構造の変化)の到来~キャリア形成の熟考・具現化時代となり、その開始が2013年となるのではないかと思い至ります。


2013年問題  福利厚生.JP 日本の人事部
政府は対応策として企業に対する雇用延長の義務付けを検討していますが、そのあおりで新卒者や若者の就職機会が奪われかねないと波紋を呼んでいます。

年収200~400万円の"新中間層"が生きる道 東洋経済オンライン 12月10日
過去10年、日本の仕事をめぐる状況は様変わりした。これから日本の仕事はどう変わるのか? 10年後にも食えるのはどんな仕事なのか。

65歳雇用へ新賃金体系=40~50代抑制、来年秋導入―NTTグループ 時事通信 12月15日
NTTグループは15日、定年に達した社員を65歳まで継続雇用する給与原資の確保に向け、現役世代の人件費上昇を抑える新賃金制度を2013年秋に導入することで、労働組合側と大筋合意したことを明らかにした。



キャリア形成支援に触れる中において、(心理)カウンセラーとしての素養・スキル発揮の必要は、否定するモノでもなく、「学」として、ひとつの明確な体系化や基軸を持つべきだろうと思います。
が、一番の問題は、それらの「学」と支援実施の環境・状況・ニーズとの整合が問題解決の効果の観点においてズレてしまっていると感じることにあります。

敢えて言葉を変えるなら、キャリア形成支援者の支援フレームが先にありきの環境作りなど、本末転倒だと思っていますし、最大の支援効果を導く目的を達成するための、資格(内容)・環境整備・将来展望等々の机上と実際の最適な整合が強く求められているのではないでしょうか。

そんな観点から予想できる将来を眺めてみると、現状は、カウンセリングのみへの拘りが強過ぎてしまい、支援効果にとって重要なコンサルティング観点が、完全に欠落しているのではないかと思ったりもします。
「学」として描く場合、これを描くことが難しいコンサルティングでは、資格体系の維持等が出来ないことが理由なのでしょうか・・・


目的に対する最上の支援効果を導けるメソッドが一番正しい

そんな風に思いながら、現状を眺めていますが・・・そこに一歩でも近づくようにと願って止みません。




被災地支援については、産業カウンセラー協会の活動に委ねられている状況かと思いますが、実施状況・効果はいかがなのでしょうか。
同支援の個人的な実施は、若年層に対する支援が中心となりましたが、心の傷と揺れる心・・・ぜひとも継続的な実施のなかで、トラウマにも対応して欲しいと願っています。



就活12月解禁2年目、学生も企業も戦略見直し 読売新聞 12月3日
2014年春に卒業する大学生の就職活動が1日、本格的にスタートした。企業説明会などの解禁が2か月遅くなって2年目の今年は、“短期決戦”に対応しきれなかった昨年の反省や教訓を踏まえ、企業、学生とも戦略を練り直している。


※新卒入社と短期離職者の増大問題と併せて考える必要があろうかと思いますが、新卒者の就職活動支援の本来的な成果とは、入社後、一定期間を過ぎてから問われるものであり、机上論になるかも知れませんが、スポット対応的なあり方で果たして支援効果の是非を問えるものなのでしょうか・・・



就職活動、熱心さ二極化=14年卒業予定の学生―民間調査  時事通信 12月14日
インターンシップに複数回の参加経験がある学生と無い学生では、合同企業説明会の参加率に2倍を超える開きのあることが14日、就職情報会社「マイナビ」の調査で分かった。同社は「就職活動に熱心な学生とそうでない学生との二極化がうかがえる」としている。


※少子高齢化・核家族化・共働き世代・対人関係の希薄化のなかで、キャリアモデルの喪失が否めない状況・・・物凄く単純に向き合いの機会や内容の拡充が必要なのではと思うのですが・・・キャリア教育は、予防観点からも必要なことですが、机上では対応し切れない触れ合いのなかで、育まれることが多いのではないのかと思います。

学生達との向き合いのなかで感じるこの2極化は、個別の価値観にも通じているところも多く、カウンセリングよりもメンター対応の必要性を感じ続けています。



心の病>全国教員の休職、微減の5274人…11年度  毎日新聞 12月24日
文部科学省は24日、うつなど心の病で11年度中に休職した教員は5274人だったと発表した。2年連続で減少したものの、10年前(02年度2687人)の約2倍で、08年度から5000人を超える高い水準が続いている。


※間接的なキャリアモデルとなり得るだろう各種ヒエラルキーのなかで、教員の方々のこの状況改善は、重要性が高い案件なのではないかと思うのですが・・・

学校と職業の接点の持ち方・役割分担には熟慮が必要なことが多くありますが、べき論よりも社会の実勢に即した柔軟な体制を取ることが必要に思えますし、学校側が対職業に今一歩を歩み寄ることでも、学問を学ぶことの弊害にもならず、教員の過剰な負担低減により、総体効果は上がるのではないかと私見を抱きますが・・・

平成24年3月29日 平成23年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書の取りまとめ
~キャリア・コンサルタント自身のキャリア形成、大学キャリア教育で求められる能力を提示~




2012年の最後の記事になりましたが、今年1年ありがとうございました。


2013年をマクロで捉えるなら、キャリア形成の熟考・具現化時代の到来といえるのでしょうか。

果たしてどのような変化を迎えるのか・・・


みなさまにとって、素晴らしい1年となりますように祈念いたしております。




笑顔の行方を見つめて




【ディスカッション・ペーパー】キャリア・コンサルティング業界形成に向けて
* 笑顔の溢れる社会に向けた*キャリア形成支援の業界形成のための提言 *
 A. キャリア形成支援の全体像から見た課題形成(192 KB)
 B. キャリア形成支援の業界形成に向けた具体的な検討諸案(132 KB)
キャリア・コンサルタント技能士会に関わる課題形成




career wing

仕事を通じて、“自分「らしさ」の実現”を追求する、
キャリア形成支援のトータル・ソリューション・サービス
ヨシダの徒然 < 編集後記>

新政権の展開により、キャリア形成支援の業界全体も大きく変化をしていくことになるのかと思います(元に戻る?)。
キッチュから脱却し、より良い方向に・・・そう心から願うばかりです。

来年は、自分のキャリアチェンジも加速させなければと思っていますが、どうなることやら・・・

素敵な年の瀬・新年をお迎えください!


一日一膳?の思いで書き綴っているブログ* キャリアの翼 *「笑顔の行方を見つめる」キャリア*ノート*あんなことも・こんなことも・・・


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Career wing  tadashi yoshida


特定非営利活動法人 キャリア・コンサルティング協議会 会員
特定非営利活動法人 日本キャリア開発協会(JCDA)所属

厚生労働省指定キャリア・コンサルタント能力評価試験合格
キャリアカウンセラー

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