福祉事業コンサル浅井の「経営の悩み事、お答えします」

サンプル誌


はじめまして!

行政書士浅井事務所の浅井順と申します。


私は、福祉事業のコンサルタントとして行政書士をしております。

福祉事業を開業されていると、開業のときや開業後も色々なことで
悩むことが出てきますよね。

そこで、これまで当事務所で経験してきた経営者のあれやこれやのお悩みを
解決してきた経験談をここで書いていきたいと思っております。

これを読んで少しでもお悩みが解決できるように、頑張って書いていきたいと
思います。


まずは第1回目ですので、介護保険制度って何?というご存知のことと思いますが、
よく読むと「そうだったんだ」ということもよくありますので…


■介護保険制度とは


介護保険制度とは、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える制度です。

介護保険制度により、要介護者は介護保険給付、介護サービス等を受けることが
可能になります。 

国民が介護保険料を支払うことで、介護が必要になったときに高齢者が1割または
2割の自己負担で介護サービスを受けられるようにする制度です。 

親や兄弟、自分や配偶者が高齢で寝たきりや認知症になったら、介護が必要になります。
つい最近まで、日本では介護の役割を家族が担ってきました。しかし、平均寿命が伸び、
核家族化が進む中で、家族だけでは支えられなくなったため、2000年に開始されたのが
介護保険です。

介護保険制度の誕生により、介護状態の高齢者を社会全体で支えられる仕組みが誕生
したのです。


1.保険料と保険給付

日本では、基本的に40歳以上の国民が介護保険に加入し、介護保険料を負担することが義務
付けられています。そして65歳以上の要介護者(第1号被保険者)と40歳から64歳で老化に
伴う疾病によって要介護者になった者(第2号被保険者)には、介護サービスにかかった
費用の9割または8割が保険給付として支給されます。

介護保険の財源は、保険料のほか、市区町村、都道府県、国が拠出する公費によって
まかなわれています。
 

2.申請手続き

介護保険の給付を受けて介護サービスを受けるには、要介護認定を受ける必要があります。

要介護認定を受けるには、市区町村に申請し、審査を受ける必要があります。審査の材料に
なるのは、要介護者本人に対する聞き取り調査と主治医からの意見書です。審査の結果、
要支援1~2に認定されれば介護予防サービス、要介護1~5に認定されれば介護サービスが
受けられるようになります。

なお自立と認定されたものの、要支援状態となる可能性が高い人には、介護予防事業による
サービスが提供されています。 


3.サービス内容

介護保険の対象となるサービスには、スタッフが要介護者のお宅に訪問して行う「訪問
サービス」、要介護者を施設内に一時的にあずかって行う「通所サービス」や「短期入所
サービス」、要介護者を施設内に長期にわたりあずかって行う「施設サービス」、
ケアプラン作成や入居者と施設の仲介業務を行う「居宅介護支援」、そして有料老人
ホームやグループホームなどで暮らす要介護者や要支援者に提供する「特定施設入居者
生活介護」などがあります。

このほか、地域内の小規模施設に認知症患者などを受け入れて共同生活サポートする
「認知症対応型共同生活介護」、福祉用具の貸与・販売、高齢者向けの住宅改修なども、
介護保険の給付対象となるサービスです。


4.法改正等

日本では、今後、少子高齢化が進む中で介護保険給付が増え続けると予想されています。
そのため国は、介護保険制度を維持・改善するために、5年に1度制度を見直し、
3年に1度、介護報酬を改定しています。


以上、簡単ですが制度の概要についてお伝えしました。

次回は、「開業するとき、まずは何をしないといけないか?」についてお伝え
したいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。


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