パレスチナ最新情報-JSRメルマガ

パレスチナ最新情報-JSRメルマガ20180114


カテゴリー: 2018年01月14日
パ┃レ┃ス┃チ┃ナ┃最┃新┃情┃報┃180114
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛JSRメルマガ

本日のメルマガ

(1)JSRからのお知らせ

(2)ニュース速報

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■□ JSRからのお知らせ □■
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以前にお知らせしたとおり、「アル・ジスル-日本とパレスチナを結ぶ」(JS
R)は、3月31日を以て解散します。前身の「日本パレスチナ医療協会」設立が1
986年、JSRへの組織替えが2011年。以来、長きにわたり、多くの皆さまのご支援、
ご協力を得て、小さいながらも、一定の役割を果たすことができました。パレス
チナへ医療施設・設備・資金などを送り、医師・看護師、そのほか多くの専門家
の派遣、現地の情報の日本への伝達などです。これまで私たちを応援してくださ
った皆さまに、あらためて厚くお礼申し上げます。

さて、当会解散に当たり、長年のご支援へのお礼を兼ねて、記念講演会と「さよ
ならパーティー」を、2018年2月11日に、概略、以下の通り実施します。ぜひお
出でください。

■日時:2018年2月11日(日)
■会場:JICA地球広場
〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5(JICA市ヶ谷ビル内)
JR中央線・総武線「市ヶ谷」徒歩10分
TEL:03-3269-2911
https://www.jica.go.jp/hiroba/about/map/index.html

●記念講演会:15時~17時 @セミナールーム201AB
 ・講師:臼杵陽(日本女子大学教授、元日本中東学会長)
  「パレスチナの今・パレスチナのこれから」

★お話の概要: ファタハとハマースは、昨年10月、西岸地区とガザ地区の行政
統合などで合意しました。しかし、2つの治安部隊の統合など難しい問題が残っ
ていて、合意の実行、パレスチナ自治政府の大統領選挙、立法評議会選挙がいつ
になるのか、見通しは立っていません。

一方、パレスチナとイスラエルの和平交渉の「仲介者」を自任していたアメリカ
は、昨年12月6日、トランプ政権が「エルサレムはイスラエルの首都」宣言を行
い、大使館もエルサレムに移転させる意向を明らかにしました。この宣言を無効
だとする国連総会決議が12月21日に採択されましたが、アメリカが従うことは考
えられません。

イスラエルは、トランプ政権の援護射撃を受けて、東エルサレム、西岸地区入植
地の自国領への編入・統合を進めています。

パレスチナ問題を公正で平和的な方法で解決する道の前途には、暗闇が広がって
います。

パレスチナ人が半世紀を超える占領の抑圧と70年にわたる離散から解放され、人
間らしく生きられるような世界を実現するためには何が必要なのか、何が欠けて
いるのか。臼杵さんにお話いただきます。

●さよならパーティー:17時45分~19時45分 @JICA食堂
 ・アラブ料理とドリンクによる立食
 ・スピーチと余興など

●参加費:講演会・パーティーのセットで一人¥5000
 ・講演会のみ           ¥800
 ・パーティーのみ      ¥4500
 (いずれかにご参加の方には、JPMA25周年記念誌CDを差し上げます)

●定員、いずれも55人

●参加希望の方は、以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、当会のアドレス
(jsr@krb.biglobe.ne.jp)に送ってください。フォームのみをお送りくださる
ようお願いします。締め切りは、2月4日(先着順。定員を超えた場合は、期日
前でも締め切らせていただきます)

*********************************

2018年2月11日JSR記念行事参加

★氏名:
★住所:
★Eメールアドレス:
★電話:

★記念講演会に参加( )
★さよならパーティーに参加( )
(参加される行事のカッコ内に?を入れてください。両方とも参加の場合は、両
方に?してください。)

**********************************

■申し込み・問い合わせ先:「アル・ジスル-日本とパレスチナを結ぶ」事務局
        jsr@krb.biglobe.ne.jp
        090-2167-4802(つながらない場合は、下記の奈良本・事務局長宅へ)
        naramoto@hosei.ac.jp
        (042-754-2040)


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■□ ニュース速報 □■
 ┗━━━━━━━━┛

皆さま、遅ればせながら明けましておめでとうございます。このニュース速報を
お届けするのも、今年3月いっぱいとなりますが、よろしくお願いします。

20日間のニュースを溜め込んだので、個々の記事はなるべく簡略化したつもりで
すが、全体は長くなってしまいました。この間、いろいろなことがあり、エルサ
レムに関するトランプ発言については、日本のメディアでもかなり詳しい報道が
ありました。

トランプ発言を拒否する12月の国連総会決議については、決議に賛成しなかった
諸国の外交官をアメリカ国連大使が招いて「お礼のレセプション」(1月3日)を
開くという「漫画」のようなこともありました。このトランプ発言に抗議してパ
レスチナ側がアメリカ仲介の対イスラエル交渉を拒否すると、「UNRWA拠出金を
保留する」(1月2日)といった露骨なトランプ発言も飛び出しました。

ガザ・西岸地区では、トランプ発言に抗議するパレスチナ人のデモなどが続き、
イスラエル治安部隊との衝突で連日怪我人が出ており、死者も増え続けています。
これに報復するかのような、イスラエル軍などによる、深夜、未明の一斉家宅捜
索と大量検挙も日常化しています。

占領軍の暴虐に怒ったパレスチナ人少女アヘド・アッタミーミ(16)がイスラエ
ル兵に平手打ちした(12月20日)動画が、広く拡散され、パレスチナ/イスラエ
ルでは大きな話題になりました。少女はイスラエルの軍事法廷に起訴され(1月1
日)、また、この事件で少女の母やいとこも逮捕されています。

アッタミーミ家は、村の土地接収や入植地建設反対運動で知られ、同家の人々は、
何度もイスラエル占領当局につかまっており、2013年7月には、アムネスティ・
インタナショナルが、平和的な抗議行動に対する不当な弾圧だと抗議しているの
です。

この一連の事件は、日本のメディアではほとんど伝えられていないようです。

PAの要請でイスラエルが実行してきた、ガザ地区への電力カットが、半年ぶりに
解除されたようです(1月3日、7日)。それでも、ガザ地区で電気が使えるのは、
1日にわずか6時間程度。解消には全面的な封鎖解除が必要です。

イスラエルがBDS運動グループのブラックリストを発表しました(1月7日)。欧
米を中心に20団体です。パレスチナ人とイスラエル人の完全な平等を求めている、
ユダヤ系アメリカ人のJewish Voice for PeaceやクウェーカーのAFSCなども対象
になっています。

イスラエルの右傾化は止まらず、入植地住宅のさらなる建設(1月10日)、西岸
地区併合に向けた動きも活発化しています(12月31日)。今年も大変な年になり
そうです。

以下、12月24日以降のニュースです。

【12月24日(日)】

■ベツレヘムでクリスマスイヴ■

ベツレヘムの聖カテリナ教会で同日夜から、クリスマス恒例の深夜ミサが行われ、
世界各地から訪れたキリスト教徒が平和を願って祈りをささげた。

トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都と正式認定したことを
受け、ベツレヘムでは抗議するデモ隊とイスラエル軍との衝突など混乱が続いて
おり、例年よりも訪問者数は大幅に減少した。冷たい雨が降ったことも影響した
とみられる。(12/25 共同)


【12月25日(月)】

■河野外相、ネタニヤーフ首相、アッバース大統領と会談■

河野太郎外相は同日午後(日本時間26日未明)、エルサレムでイスラエルのネタ
ニヤーフ首相と会談し、トランプ米大統領の首都認定で揺れるエルサレムの地位
に関し「当事者間の交渉で解決すべきだ」と伝えた。この後パレスチナ自治区
ラーマッラーでアッバース大統領と会い、対話解決の在り方について「アメリカ
の関与が重要だ」と述べた。(12/26 共同)

■パレスチナ人少女アヘド・アッタミーミ(16)の拘留延長■

同日のMaan Newsによると、イスラエル軍事法廷は「さらなる尋問のため」、パ
レスチナ人少女、アヘド・アッタミーミ(16)の10日間拘留延長を認めた。アッ
タミーミ家は、地元で、イスラエル当局による土地接収や入植地建設への抗議行
動によって知られ、少女は、12月20日未明に自宅で逮捕されている。

イスラエル軍と国境警備隊は、20日未明、ラーマッラー北西ナビー・サーレハ村
の自宅を急襲し家宅捜索、アヘドがイスラエル兵を平手打ちしたとして逮捕され
た。その後逮捕された、アヘドの母Narimanと従姉のヌール(21)も拘留されて
いる。(12/25 Maan News)

アヘド逮捕時の詳しい報道、例えばAl-Jazeera 12月20日:
http://www.aljazeera.com/news/2017/12/palestinian-ahed-tamimi-arrested-israeli-forces-171219174834758.html

関連記事 Haaretz 1月1日:
https://www.haaretz.com/israel-news/1.832424


【12月26日(火)】

■東エルサレムのシルワーン地区で商店など取り壊し■

パレスチナ公式通信社WAFAによると、イスラエル警察は複数のブルドーザーを使
用、東エルサレム・シルワーン地区の商店と畜舎を取り壊した。また、同地区の
複数のパレスチナ人家族に対し、無許可建築だとして破壊命令書を手渡した。

警官隊は、また、同地区の多数の商店やレストランなどを急襲、備品やガスボン
ベなどを押収した。シルワーン地区は、ユダヤ・イスラエル人による集団入植の
ターゲットとされ、イスラエル当局によるパレスチナ人住宅などの破壊が続いて
いる。(1/26 Maan News)


【12月27(水)】

■河野外相、アル・クッヅ大学を訪問■

河野外相は、アル・クッヅ(エルサレム)大学を訪問、イマード・アブー・キシ
ェク学長と会談した。外相は、「日本政府からパレスチナ人への援助の成功例。
支援金が有効に使われて喜ばしい」と語った。アブー・キシェク学長は、「日本
がパレスチナ人の側に立っていることをうれしく思う」と述べ、日本の援助は
「アル・クッヅ大学医学部(Medical Complex)が、これまで放置されてきたパ
レスチナ占領地の医療水準を高めるうえで非常に役立っている」と強調した。
(12/27 Maan News)


【12月28日(木)】

■イスラエル軍、西岸地区でパレスチナ人17人を検束■

イスラエル軍は、27日深夜から28日未明にかけて、西岸地区で一斉捜索を実施、
パレスチナ囚人協会(PPS)によると、ジェニーン地区のカフル・ジャッバール
とラーマッラー地区でそれぞれ4人、このほかトゥバス地区、ヘブロン地区、
ナーブルスを含む各地でパレスチナ人併せて17人を検束した。イスラエル軍は、
28日未明に捕まえたパレスチナ人を14人としている。(12/18 Maan News)


【12月29日(金)】

■トランプ発言抗議行動でガザの青年が死亡■

ガザ地区各地で、トランプ大統領の「エルサレム=イスラエルの首都」宣言に抗
議する集会・デモが行われ、イスラエル軍による実弾、ゴム被覆金属弾、ガス弾
などでパレスチナ人50人が負傷、うち5人が重体。また、120人がガスを吸いこみ
手当を受けた。この日、胸を撃たれたジャマル・ムハンマド・ムスリフ(20)は、
翌日死亡した。Maan Newsによると、トランプ発言以後の抗議行動で死んだパレ
スチナ人は14人。また、トランプ発言以来、パレスチナ囚人協会によると、700
人近いパレスチナ人が検束されている。

また、29日、イスラエル軍は、ガザ市東部のアットゥッファーハ地区などに、少
なくともミサイル6発を撃ち込んだ。WAFAが伝えた。(12/30 Maan News)


【12月30日(土)】

■リーベルマン国防相「兵役拒否の高校生は牢屋送りだ」■

アヴィグドール・リーベルマン国防相は、徴兵拒否を宣言したイスラエル人高校
生63人について、「兵役は全国民の義務。こんな連中は投獄すべきだ」と語った。

高校生らは、イスラエル最大の新聞イディオト・アハロノートによると、ネタニ
ヤーフ首相とガディ・アイセンコット参謀総長に公開書簡を送り「パレスチナ人
を抑圧する占領政策には加担しない」と宣言した。また、「一時的」だったはず
の占領が50年にもおよんでいることを指摘、他の高校生たちにも兵役に応じるこ
とを再考するよう呼び掛けている。(12/30 Haaretz)


【12月31日(日)】

■リクード中央委員会が西岸地区併合決議■

ネタニヤーフ首相が党首を務めるリクードの中央委員会は、西岸地区の大きな部
分のイスラエルへの公式併合を求める決議案を採択した。首相自身は同委員会を
欠席しており、決議に法的拘束力はないが、イスラエル政治のさらなる右傾化を
促すものとして注目される。クネセト(イスラエル国会)のアラブ系議員は、
「そうなれば、危機解決の方策としての二国家案はおわりだ」と語った。
(1/1 Al-Jazeera)


★2018年★

【1月1日(月)】

■パレスチナ人少女を起訴■

イスラエル軍事法廷は、パレスチナ人少女アヘド・アッタミーミ(16)を、イス
ラエル兵への攻撃、兵士の業務妨害、2度の投石などの罪で起訴した。彼女が自
宅近くでイスラエル兵を平手打ちする動画は拡散され話題になっていた。(1/2 
Maan News)


【1月2日(火)】

■エルサレム問題で孤立するアメリカ、露骨な圧力■

アメリカのトランプ大統領は、自身のツイッターに「パレスチナが和平交渉に臨
む気がないのなら、なぜ将来にわたって彼らに多額の支払いを続けなければなら
ないのか」などと不満をぶちまけた。 

ヘイリー米国連大使は同日の記者会見で、援助国の任意の資金拠出によって運営
されている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出打ち切りの
可能性を示唆した。

一方、クネセト(イスラエル国会、定数120)は2日、エルサレムの一部を外国
に割譲する場合に採決で必要な賛成票数を61から80に引き上げる法改正を承認。
これにより、エルサレムの地位に関する将来の協議はより難航するとみられる。
(1/6 毎日)

■ガザ地区を空爆■

イスラエル軍は、ガザ地区ハーン・ユーニスのカッサーム旅団(ハマース軍事部
門)の3カ所を空爆した。イスラエル軍は、前日のハーン・ユーニスからのロケ
ット攻撃に対する報復だとしている。(1/2 Maan News)


【1月3日(水)】

■◆パレスチナ自治政府、ガザ地区への送電再開をイスラエルに要請◆■

パレスチナ自治政府は、イスラエルに50メガワットの電力再開を要請、電力料金
支払いを約束したと発表した。ラミ・ハムダッラー首相は、「ガザ住民の困窮を
緩和し、生活を改善するため」と声明した。

同地区では、パレスチナ自治政府の要請でイスラエルからの送電がカットされた
昨年6月以降、24時間中の通電はわずか3~4時間。送電再開で、一日6時間程度
の通電が可能になると見込まれる。ガザ封鎖による燃料油やガザ発電所の保守管
理パーツの不足などのため、依然として、長時間停電は続く。

送電再開は、パレスチナ自治政府(ラーマッラー)と(事実上の)ガザ政府間で、
昨年10月に行政組織統合などの協定が成立、一部が実行されたため、自治政府が
ガザ制裁の一部を解除に踏み切ったことによるもの。(1/4 Reutersほか)

電力カットに関して、JSRを含む日本の市民団体が7月に発表した共同声明「ガザ
地区の電力危機解消を」: 
http://palestine-forum.org/doc/2017/gaza-stm.html


■エルサレム問題で米国連代表部が、総会決議に不賛成の諸国を招きパーティー
■

アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と正式認定した問題を巡り、米国連代
表部は、昨年12月の国連総会の緊急特別会合で米国の協力要請に応じ、認定の撤
回を求める決議案に賛成しなかった64カ国の大使らを招待して「感謝のパーテ
ィー」を開いた。 
 
米国のヘイリー国連大使が、出席者らと一緒に撮影した写真をツイッターに投稿
した。招かれたのは米国と共に反対した8カ国と棄権した35カ国のほか、いずれ
の意思表示もしなかった21カ国。ヘイリー氏は「困難なときに一緒にいてくれた
友人たちのことは忘れない。64カ国の皆さん、ありがとう」と書き込んだ。(1/
5 共同=毎日)


【1月4日(木)】

■アヘド・アッタミーミの従姉は釈放■

イスラエル兵への平手打で起訴された、アヘド・アッタミーミ(16)の従姉、
ヌール・タミーミ(21)は、NIS5000の保釈金で釈放された。軍の高等法廷が下
級審の異議を退けた。ヌール・タミーミは、毎週一度の警察署への出頭などを義
務付けられた。ヌールは、アヘドが兵士を平手打ちしている動画で、近くに立っ
ている姿が映し出されている。(1/4 Haaretz, Maan News)

5日のHaaretzは、アヘドが兵士を平手打ちした1時間前に、彼女の従弟(15)が
イスラエル兵に頭を撃たれ、彼女が激怒した状況を報じている:
https://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.833157?utm_source=General+Mailling+List&utm_campaign=2a40bf55d9-EMAIL_CAMPAIGN_2018_01_05&utm_medium=email&utm_term=0_586030c60d-2a40bf55d9-58732313


【1月5日(金)】

■ハマース、PLO加盟・武器引き渡しの用意■

同日のAl-Hayaatによると、ハマースは、PLOに加入した場合、PLOの指揮下で武
器を置く用意がある旨をパレスチナ自治政府に伝えた。ハマースはまた、国民和
解に対する自らの立場を撤回しないこと、PLO中央委員会に出席する意思がある
と強調した。

ハマースのフサーム・バドラーン報道官は4日の声明で、中央委員会への正式な
招待状を受け取り、ハマースはこれに対して前向きに検討していると語った。ま
た、PLOのサーイブ・ウライカート書記長は、中央委員会の決定が「運命的」な
ものになると述べ、「中央委員会は新たな段階のために召集されるだろう」と述
べた。(1/5 al-Hayaat=東京外大AA研訳)

<注>編集部で簡略化、表現の一部を変えました。


【1月6日(土)】

■「入植者らに教会用地売却」とギリシャ正教主教に信徒が抗議■

ギリシャ正教エルサレム主教テオフィロスIIIは、クリスマスイヴを祝うためベツ
レヘムを訪問したところ、これに抗議するパレスチナ人キリスト教徒の群衆が車
列を取り囲み、主教のクルマに投石、聖職者辞任を叫んで、警備のパレスチナ警
官隊ともみ合った。

同主教は、2016年に教会所有地をNIS1億1400万で、入植者などの関係するイス
ラエル起業家らに売却、エルサレムのユダヤ化に協力したとして、信徒から非難
されている。

この日、ベツレヘム、ベイト・ジャラ、ベイト・シャフールの市町長は、(主教
の)レセプションをボイコットした。(1/6 Maan News)


【1月7日(日)】

■イスラエルがガザ地区への全面送電再開へ■

イスラエルのユヴァル・スタイニッツ・エネルギー担当相は、8日までに、ガザ
地区へのフル送電再開を指示したと述べた。同地区への送電は、昨年6月以降、1
20メガワットから70メガワットに削減されていた。今回の措置で、50メガワット
が追加送電されることになる。(1/8 Reuters)

■イスラエル、BDS活動家の入国拒否■

イスラエル政府は、BDS(*)関係20団体のブラックリストを公表した。これ
により、BDS運動組織の活動家とみなされると、イスラエルへの入国を拒否さ
れる。メンバーのなかには、イスラエル人やパレスチナ人の家族、親戚を持つ人
も居り、血縁者との面会などが困難になるケースもある。

20団体には、ユダヤ系アメリカ人の平和団体“Jewish Voice for Peace”や、ク
ウェーカーの平和団体“American Friends Service Committee”(AFSC)も含ま
れる。AFSCは、第二次大戦中、ナチスから逃れるユダヤ人救出に協力、1947年に
ノーベル平和賞を受賞している。

対象となっているのは、アメリカの6団体、ヨーロッパの11団体、その他3団体。
(1/7 Haaretz)

ブラックリスト一覧、例えば:
https://www.haaretz.com/israel-news/1.833502

*BDS:イスラエルに対する”Boycott”(産品などのボイコット)“Di vest
ment”(投資引き上げ)”Sanction”(経済制裁)を意味。長期の経済圧力によ
って、イスラエルの政策を変えようというもの。かつて、南アのアパルトヘイト
に対する国際的BDSが、同国の白人優位政策の廃止につながったと評価されてい
る。

【1月8日(月)】

■PLC議員、西岸併合の動きに警告■

12月31日のリクード中央委員会による西岸併合決議について、パレスチナ立
法評議会のアハマド・アブー・ハラビーヤ議員は、イスラエルが占領地に既成事
実をつくろうとしていると非難、リクードと他のイスラエル諸党派が後継の政権
を拘束する新たな決議を用意していると警告した。アブー・ハラビーヤ議員は、
パレスチナ自治政府に対し、(このような)イスラエルの「犯罪者」を起訴する
よう働きかけるべきだと語った。(1/8 Palestinian Information Center)


【1月9日(火)】

■アメリカ副大統領、19日からイスラエルなど訪問■

同日の「毎日」によると、アメリカのペンス米副大統領は19~23日の日程でイス
ラエルとエジプト、ヨルダンを訪問する。トランプ政権が昨年末に決定した、エ
ルサレムをイスラエルの首都と認定しテルアビブの大使館を移転する方針につい
て説明し、中東和平交渉に引き続き関与する米国の姿勢を強調するとしている。
(1/9 毎日)

■ガザ沖でパレスチナ人漁民5人を検束■

WAFAによると、イスラエル海軍はガザ地区北部沖約4カイリで、パレスチナ
人漁民5人を検束、漁船2隻を押収した。海軍は、漁民たちに、服を脱ぎ冬の海
を泳いで艦艇まで来るよう命じたという。(1/9 Maan News)


【1月10日(水)】

■西岸地区に入植者住宅1120戸新設許可■

入植活動に反対している平和団体「ピース・ナウ」によると、占領当局は西岸地
区の入植地とアウトポストに住宅1122戸の新設を承認した。うち、エマニュエル、
アリエル、アダム、マアレ・アドミームの計651戸の建築確認が発行された。

リーベルマン国防相は、さらに2500戸の入植者住宅新設を進めたいと言っている。
(1/11 JTA)

■ユースサッカーでパレスチナ、日本を苦しめる■

サッカーのU23(23歳以下)アジア選手権第2日は、中国の江蘇省江陰などで
1次リーグ第1戦が行われ、B組の日本はパレスチナに1-0で辛勝した。日本
が前半20分に奪った先制点を守り抜いた。日本は最終ラインでボールを回すも、
効果的な縦パスが思うように入らない。徐々に押し込まれる時間帯が増え、後半
はチャンスらしいチャンスを作ることができなかった。(1/10 毎日) 


【1月11日(木)】

■「イスラエルの西岸併合、パレスチナにシナイ半島北部割譲」案?■

同日付のHaaretzが、オバマ政権元高官4人(いずれも匿名)の話として報じたと
ころによると、ネタニヤーフ首相は、2014年末頃、アメリカのオバマ政権に対し、
西岸地区の大部分をイスラエルに併合、その代償にエジプトのシナイ半島北部を
パレスチナ側に割譲させる案を打診していた。

当時のオバマ大統領とケリー国務長官が直接聞いた話で、将来のパレスチナ国家
を、西岸地区の一部とガザ地区およびシナイ半島で構成するというもの。

ホワイトハウス、打診をうけたとされるサウジアラビア、パレスチナ自治政府は
拒否したという。(1/11 Haaretz)

記事全文:
https://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.834035?utm_source=General+Mailling+List&utm_campaign=5e9b32093e-EMAIL_CAMPAIGN_2018_01_11&utm_medium=email&utm_term=0_586030c60d-5e9b32093e-58732313


【1月12日(金)】

■UNRWA、トランプ大統領の拠出金保留発言に警告■

同日のReutersによると、UNRWAのクリス・ガネス報道官は、パレスチナ援助に関
するトランプ大統領の発言について「多額の資金喪失が、国連の保護に頼ってい
る人々の生活・生命に及ぼす影響は極めて深刻(Catastrophic)だと警告した。
「パレスチナ難民は、中東でも最も被害を受けやすいグループのひとつ。われわ
れのサービスは、女性、子ども、病人、老人にとって文字通り生命線だ」と強調
した。

トランプ大統領は、先週、パレスチナ側が「イスラエルとの和平交渉」に応じる
用意がなければ、UNRWAへの拠出金を保留する可能性を語っている。アメリカは
同組織の最大の資金提供国。国務省は、保留について決定はしていないとしてい
る。(1/12 Reuters=Haaretz)


(出典:Al-Jazeera、Haaretz、JTA、Maan News、Palestinian Information 
Center、Reuters、共同、毎日)


<注1> 2007年以来、事実上分裂状態にあったパレスチナ自治政府は、2014年
6月、統一内閣を発足させました。懸案の西岸地区とガザ地区の行政組織統合は、
2017年10月12日のファタハ・ハマース和解合意でようやく緒に就いたところです。
しかし、2014年の協定で、6ヶ月以内に行うことになっていたPLC(パレスチ
ナ立法評議会)と大統領の選挙がいつ行われるのか、自治政府が何時から正常に
機能するのか、予測は不可能です。関係者のタイトルなど、一貫性に欠けること
もあると思いますが、ご了承ください。

<注2> 2012年9月の国連総会決議で、パレスチナは、国連の「オブザーヴ
ァー国家」として承認されました。「パレスチナ国家」「PLO」「パレスチナ
自治政府」の関係がどうなるのか、国際法的にも微妙な問題があります。パレス
チナの組織やパレスチナ人の役職などをどう表現するか。この点についても、そ
の都度判断することにします。

<注3> 各ニュース記事末尾の(カッコ)内は、その主なニュース源です。必
ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイ
ト上の情報です。日本語ニュースの場合、固有名詞の表記などは、編集者の判断
で変えることがあります。

<注4> ニュース速報では、時々、東京外大AA研の「日本語で読む世界のメデ
ィアニュース」を利用させていただいております。

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■□ お知らせ欄への投稿歓迎 □■

講演会、シンポジウム、展示会などに関する「お知らせ」記事の投稿を受け付
けます。要領は、以下のとおりです。

1)対象:パレスチナに関係の深い行事・催しなどで、一般に公開されるもの。
2)原稿:タイトル、日時、場所、趣旨概要、主催者とその連絡先(メールアド
     レスと電話番号)、そのほか最小限必要な情報を必ず明記すること。
3)字数:1行36字以内(空白含む) x 50行以内
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