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パレスチナ最新情報-JSRメルマガ20171224


カテゴリー: 2017年12月25日
パ┃レ┃ス┃チ┃ナ┃最┃新┃情┃報┃171224
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本日のメルマガ

(1)JSRからのお知らせ

(2)ニュース速報

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■□ JSRからのお知らせ □■
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前回もお知らせしましたが、「アル・ジスル-日本とパレスチナを結ぶ」(JS
R)は、来年3月31日を以て解散します。前身の「日本パレスチナ医療協会」設
立が1986年、JSRへの組織替えが2011年。以来、長きにわたり、多くの皆さまの
ご支援、ご協力を得て、小さいながらも、一定の役割を果たすことができました。
パレスチナへ医療施設・設備・資金などを送り、医師・看護師、そのほか多くの
専門家の派遣、現地の情報の日本への伝達などです。これまで応援してくださっ
た皆さまにあらためて厚くお礼申し上げます。

さて、当会解散に当たり、長年のご支援へのお礼を兼ねて、記念講演会と「さよ
ならパーティー」を、2018年2月11日に、概略、以下の通り実施します。

■日時:2018年2月11日(日)
■会場:JICA地球広場

●記念講演会:15時~17時 @セミナールーム201AB
 ・講師:臼杵陽(日本女子大学教授、元日本中東学会長)
  「パレスチナの今・パレスチナのこれから」

●さよならパーティー:17時45分~19時45分 @JICA食堂
 ・アラブ料理とドリンクによる立食
 ・スピーチと余興など

●参加費:講演会・パーティーのセットで一人¥5000

参加ご希望の方は事前にお申込みください(連絡先、受付期間など、詳しくは追
ってお知らせします)


 ┏━━━━━━━━┓
■□ ニュース速報 □■
 ┗━━━━━━━━┛

この間の動きは、日本のメディアでもかなり詳しく報道されたので、大部分の方
はご存知だと思います。トランプ大統領の「エルサレムはイスラエルの首都」で
世界は大騒ぎになり、国連安全保障理事会、国連総会が相次いで開かれました。
安保理では、トランプ宣言の取り消しを求める決議案が、14の賛成票を得ながら、
アメリカの拒否権で否決されました。続く総会では、128の賛成票で、同内容の
決議が採択され、アメリカの国際孤立が浮き彫りになりました。

総会の採決に先立ち、トランプ大統領は、決議に賛成する国への援助を打ち切る
と、公然と脅しをかけ、ヘイリー国連大使は、「今日起きたことはアメリカに対
する侮辱だ。忘れない」と激しく反発しました。

トランプ大統領の言葉は、一国を代表する政治家が使うものではないし、ヘイ
リー大使の発言も、普通の外交官が口にすることは考えられないものです。もち
ろん、バック・チャンネルを使って、強国が弱小国に圧力をかける場合、こうし
たセリフも使われますが、それを表に出すとは、恥も外見も捨てた「ならず者国
家」のやり方ですね。トランプ氏のやり口は、9・11後のフッシュII大統領の言
動とつながりますが、ブッシュ氏でも国際舞台で発言するときは、もう少し言葉
を選んだように記憶しています。いかがでしょうか。

それでも、総会決議に、反対が9、棄権が35、欠席が21票もあったのは、やはり
アメリカの脅しが効いたということです。さまざまな事情でアメリカに頼らざる
を得ない諸国がそれだけ多いということ。これらの諸国に対しては、アメリカが
お礼のパーティーに招待するというのはお笑いですが、これが現在の世界です。
日本が賛成票を投じたのは、当然とはいえ、ホッとしました。

パレスチナ紛争の行方はますますわからなくなりました。

以下、12月17日以降のニュースです。

【12月17日(日)】

■ガザ地区からロケット■

イスラエル軍によると、ガザ地区からのロケット2発がイスラエル南部に着弾、
民家1戸が被害を受けた。トランプ大統領の「エルサレムはイスラエルの首都」
宣言以来、同地区からのロケット発射は計18発になった。(12/17 JTA)

■イスラエル治安部隊、パレスチナ人19人を検束■

イスラエル治安部隊は、同夜から翌日未明にかけ、エルサレム、ベツレヘム、ヘ
ブロン、カルキーリヤ、トゥルカレム、ナーブルスなどの各地区で一斉捜索、パ
レスチナ囚人協会(PPS)によると、未成年者4人を含む19人のパレスチナ人を検
束した。(12/18 Maan News)


【12月18日(月)】

■◆「エルサレム=イスラエルの首都」撤回要求決議案にアメリカが拒否権◆■

国連安全保障理事会は同日、エルサレムをイスラエルの首都と認定して大使館移
転を発表したトランプ米大統領の決定を無効とし撤回を求める決議案を否決した。
安保理理事国15カ国のうち、議長国の日本を含む14カ国が賛成したが、米国が
拒否権を行使。この問題での米国の孤立ぶりが一層鮮明になった。 
 
米国の拒否権行使は、オバマ政権時代の2011年2月以来で、トランプ政権では初
めて。 

否決後の討論で米国のへイリー国連大使は「大使館の置く場所を他国に指図され
るいわれはない」と述べ、拒否権行使は米国の主権を守るためと主張した。また、
中東の和平プロセスを後退させるとの指摘について、「言語道断な非難だ」と反
発。「今日起きたことは侮辱だ。忘れない」と息巻いた。 

一方、米国以外の14カ国は「エルサレムの最終的地位はパレスチナとイスラエル
の協議で決められるべき問題」などと賛成理由を説明。米国の拒否権行使に対し
「残念な結果だ」(フランス)など批判の声が上がった。 

関係国として発言したパレスチナのマンスール国連代表は、米国の決定は国際社
会のコンセンサスを無視した「歴史的な罪だ」と非難し、「拒否権の行使で、米
国は違法な決定を修正する機会を失った」と述べた。 

決議案は、非常任理事国のエジプトが提案。米国を名指しせず、エルサレムの地
位を変更する「いかなる決定や行為も、法的効力がなく無効で、撤回すべきだ」
とする内容。また、全ての加盟国に対し外交公館をエルサレムに置くのを控える
よう訴えている。 

安保理関係筋によると、エジプトは否決された内容と同じ決議案を提案、21日の
国連総会で採決される見通し。(12/19 毎日)


【12月19日(火)】

■「エルサレムはイスラエルの首都」への抗議で、多数拘留■

「パレスチナ囚人協会」(PPS)は、トランプ大統領が「エルサレムはイスラエ
ルの首都」と公式に認定した12月6日以降、抗議行動などでイスラエル当局に拘
留されたパレスチナ人は、490人になった。うち148人は未成年者、11人が女性。

また、パレスチナとイスラエルの当局者によれば、18日から19日にかけて、西岸
地区と東エルサレムで、少なくともパレスチナ人28人が検束された。
(12/20 Maan News)


【12月20日(水)】

■南アフリカ、駐イスラエル大使館を連絡事務所に格下げへ■

PAの公式通信社WAFAによると、南アフリカの与党「アフリカ国民会議」(ANC)
は「パレスチナの抑圧された人民支持を表明するため、政府に対し、直ちにイス
ラエルの南ア大使館を連絡事務所に格下げすることを、全会一致で決定した」。
ANCは、これが「人権を蹂躙し、国際法を侵しているイスラエルに対する明確な
メッセージ」だとしている。(12/21 Maan News)


【12月21日(木)】

■■国連総会が「エルサレムはイスラエルの首都」撤回要求決議■■

国連総会(加盟193カ国)は同日の緊急特別会合で、「エルサレムはイスラエル
の首都」としたトランプ米政権による認定の撤回を求める決議を、日本を含む12
8カ国の賛成多数で採択した。反対はアメリカやイスラエルなど9カ国にとどま
ったが、棄権が35カ国、欠席も21カ国に上った。事前に、賛成すれば経済支援を
打ち切ると示唆していたトランプ政権の「恫?(どうかつ)外交」が国際社会の
分断を招いたともいえる。 
 
「国連や米国を尊重しない国に対する米国の見る目が変わる」。ヘイリー米国連
大使は、採決に先立つ演説で改めてけん制し、決議案に賛成しないよう求めた。
結果を見越していたのか、ヘイリー大使は会合の途中で退席。一方、採択後には
ツイッターで、賛成しなかった60カ国以上の国名を列挙し「無責任な行動を取ら
なかった国に感謝する」と投稿した。米メディアによると、ヘイリー氏は来月3
日、これらの国々を招いて「米国への友情に感謝する」レセプションを開くとい
う。 

エジプトやサウジ・アラビア、ヨルダンなど親米アラブ諸国や西欧の同盟国も賛
成。トルコのエルドアン大統領は「トルコの民主的で自由な意思はカネでは買え
ない」と米国を非難。フランスのデラトル国連大使も「エルサレムの立場を規定
する国際法を確認するものだ」と決議の正当性を強調した。 

「米国の味方か敵か」で区別するようなトランプ政権の対応について、AP通信は、
ベテラン国連外交官たちにイラク戦争(2003年開戦)に突き進んだブッシュII政
権を想起させていると報じた。01年の9・11後、ブッシュ政権は世界に「われわ
れの味方か、テロリストの味方か」と踏み絵を突きつけ、単独行動主義の傾向を
強めた。国際社会の反対を振り切り、大量破壊兵器を保有しているとして、イラ
クに対する先制攻撃に踏み切った。(12/23 毎日) 

もう少し詳しくは、例えばReuters:
https://www.reuters.com/article/us-usa-trump-israel-un/defying-trump-over-120-countries-at-u-n-condemn-jerusalem-decision-idUSKBN1EF2D5?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=General+Mailling+List&utm_campaign=b98dfb6b14-EMAIL_CAMPAIGN_2017_12_22&utm_medium=email&utm_term=0_586030c60d-b98dfb6b14-58732313


<エルサレム「首都」撤回を求める国連決議に反対、棄権、欠席した加盟国>

◆反対9:グアテマラ、ホンジュラス、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネ
シア、ナウル、パラオ、トーゴ、米国

◆棄権35:アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、豪州、バハマ、ベナン、
ブータン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カメルーン、カナダ、コロンビア、クロ
アチア、チェコ、ドミニカ共和国、赤道ギニア、フィジー、ハイチ、ハンガリー、
ジャマイカ、キリバス、ラトビア、レソト、マラウイ、メキシコ、パナマ、パラ
グアイ、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、ルワンダ、ソロモン諸島、南
スーダン、トリニダード・トバゴ、ツバル、ウガンダ、バヌアツ

◆欠席21:中央アフリカ、コンゴ民主共和国、エルサルバドル、ジョージア、
ギニアビサウ、ケニア、モンゴル、ミャンマー、モルドバ、セントクリストフ
ァー・ネビス、セントルシア、サモア、サンマリノ、サントメ・プリンシペ、シ
エラレオネ、スワジランド、東ティモール、トンガ、トルクメニスタン、ウクラ
イナ、ザンビア

◆賛成128:日本、英国、フランス、中国、ロシアなど

(12/22 朝日)

同決議の英文フルテキストは、例えばTimes of Israel:
https://www.timesofisrael.com/full-text-of-un-resolution-rejecting-jerusalem-recognition/


【12月22日(金)】

■アッバース大統領「アメリカはもはや公正な仲介者ではない」■

アッバース大統領はフランスのマクロン大統領と会見後、パリで記者会見、アメ
リカは「もはや公正な仲介者ではない」ので、和平推進においてフランスやヨー
ロッパ諸国がより大きな役割を果たすことを期待すると述べた。

マクロン大統領は、「アメリカの間違いは、イスラエルとパレスチナの手で解決
されるべき問題を一方的に扱おうとしたことだ」と慎重に言葉を選んだ。(12/2
2 Haaretz)

■抗議デモ、ガザ地区で2人死亡■

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから3度目の金曜
日となった同日、イスラームの集団礼拝後に西岸・ガザ地区の各地やエルサレム
で抗議デモがあった。パレスチナ保健当局によると、イスラエル軍との衝突によ
りガザ地区で2人が死亡したほか、各地で計150人以上が負傷。今月6日の首都
認定以降、衝突などによるパレスチナ側の死者は、17日に負傷した男性が23日に
死亡し計11人となった。(12/24 毎日)


■イスラエル、UNESCO脱退へ■

イスラエル外務省は、国連教育科学文化機関(UNESCO)から脱退すると今年中に
正式に通知することを明らかにした。UNESCOが「ユダヤ人の歴史をイスラエルの
土地から切り離そうとしているため」と理由を説明した。脱退時期は2018年末に
なるという。AP通信などが伝えた。

アメリカが今年10月、UNESCOの姿勢が反イスラエル的だとして脱退を発表した際、
イスラエルの首相も脱退する意向を示していた。米国の脱退時期もイスラエルと
同じ18年末。(12/23 共同)


【12月23日(土)】

■キリスト教指導者たちが「エルサレム=イスラエルの首都」宣言に抗議■

キリスト教指導者たちは、トランプ大統領の「エルサレムはイスラエルの首都」
宣言に対し、相次いで非難した。

ラテン・エルサレム総大司教ミシェル・サバーハ師は、「エルサレムは、3つの
宗教、キリスト教、イスラーム、ユダヤ教の聖都で、かつ、2つの国パレスチナ
とイスラエルの首都だ。力がエルサレムに平和をもたらさないことを知るべき
だ」とベツレヘムの記者会見で述べた。

ギリシャ正教アークビショップのアッタラー・ハンナ師は、トランプ宣言につい
て、「これは、わが信徒に対する侮辱であり、攻撃。アメリカの政策決定の中で
も最悪で最も危険なものだ」と述べ、「われわれキリスト教徒は西欧からの輸入
品ではなく、この地に根付いたもの。われわれは、アラブ・オリエントの一部で
あり、いかなる列強もここから根絶やしにすることはできない」と強調した。

このほか、ルター派教会ビショップ、ムーニブ・ユーナン師、フランシスコ派の
イブラーヒーム・フィトリス神父らも、トランプ宣言を厳しく批判した。
(12/24 Palestine Chronicle)


(出典:Haaretz、Maan News、Palestine Chronicle、共同、毎日)


<注1> 2007年以来、事実上分裂状態にあったパレスチナ自治政府は、2014年
6月、統一内閣を発足させました。懸案の西岸地区とガザ地区の行政組織統合は、
2017年10月12日のファタハ・ハマース和解合意でようやく緒に就いたところです。
しかし、2014年の協定で、6ヶ月以内に行うことになっていたPLC(パレスチ
ナ立法評議会)と大統領の選挙がいつ行われるのか、自治政府が何時から正常に
機能するのか、予測は不可能です。関係者のタイトルなど、一貫性に欠けること
もあると思いますが、ご了承ください。

<注2> 2012年9月の国連総会決議で、パレスチナは、国連の「オブザーヴ
ァー国家」として承認されました。「パレスチナ国家」「PLO」「パレスチナ
自治政府」の関係がどうなるのか、国際法的にも微妙な問題があります。パレス
チナの組織やパレスチナ人の役職などをどう表現するか。この点についても、そ
の都度判断することにします。

<注3> 各ニュース記事末尾の(カッコ)内は、その主なニュース源です。必
ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイ
ト上の情報です。日本語ニュースの場合、固有名詞の表記などは、編集者の判断
で変えることがあります。

<注4> ニュース速報では、時々、東京外大AA研の「日本語で読む世界のメデ
ィアニュース」を利用させていただいております。

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アル・ジスル-日本とパレスチナを結ぶ(略称JSR)
編集人:奈良本英佑
E-mail :  jsr@krb.biglobe.ne.jp
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TEL: 090-2167-4802
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