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本日のメルマガ

(1)ニュース速報


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■□ ニュース速報 □■
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編集者多忙のため、また間を開けてしまいました。

今月中旬は、アッバース大統領の来日もあって、比較的多くのパレスチナ関連報
道が、日本のメディアでも見られました。このニュース速報でも、久しぶりに国
内メディアの記事を多めに取り上げています。今回は、こうしたニュースも多め
に紹介しました。

今回のハイライトは、行政拘留に抗議の長期ハンストを続けていた、パレスチナ
人ジャーナリストの拘留期間短縮とハンスト停止でしょう。彼は、サウジアラビ
アのテレビ記者ですが、イスラエルは「ハマースの活動家」だとして、裁判抜き
の行政拘留を続けていました。

この事件は、国際的な反響を呼び、人道団体などが非難を繰り返していましたが、
衰弱がひどく、生命の危険が言われるなかで、妥協が成立しました。イスラエル
の行政拘留は、建国以前のイギリスの統治時代に導入された悪名高い制度です。
国内外から厳しい批判が寄せられていますが、廃止への動きは見られません。

長大な速報となりました。バラエティに富むニュース配信になったと思いますが、
間隔が空いたので、大事なニュースが漏れているかもしれません。お手数ですが、
必要なら、Maan News、Haaretz、Palestine Chronicleその他のサイトで検索し
てみてください。

以下、2月10日以降のニュースです。


【2月10日(水)】

■リクード議員「アラビア語にP音がない・・・」■

同日のクネセト(イスラエル国会)での檀上で、アナト・ベルコ議員(リクー
ド)が、「エルサレム、パレスチナといった歴史上の地名を見てみよう。アラビ
ア語には『P』という子音さえない。だからパレスチナ人などというものはな
い」と発言した。

タマル・ザンドベルグ議員(メレツ)が「みんな。聞いたかい。あんたバカじゃ
ないの」と批判すると、ベルコ議員は「だって事実じゃないか。すべてその通り
だ」と応えた。

P音がアラビア語にないのは事実だが、「パレスチナ」はアラビア語で”Filast
in”と発音されるのは誰でも知っていること。

連合アラブリストのウサマ・サアディ議員は、アナト議員の発言に抗議して退席
した。(2/10 Haaretz)


【2月11日(木)】

■エジプト、ガザ地区への地下トンネル破壊■

エジプト軍は、シナイ半島北部とガザ地区を結ぶ、地下9メートルのトンネルを
破壊した。軍によると、トンネルには電力線と電話線が通っており、人や武器弾
薬をガザ地区に持ち込むため使われていたという。

トンネルは、2007年以来封鎖されているガザ地区の生活と経済を支える「生命
線」となっているが、2013年7月のクーデター後、アッスィースィ・エジプト大
統領の政権のもとで、破壊が進められている。エジプトは、ハマースがシナイ半
島の反乱分子を支援していると非難、ハマースは強く否定している。
(2/12 Maan News)

■イスラエル、EU議員団のガザ入り拒否■

同日のMiddle East Monitorによると、EUの議員団7人は、10日、イスラエル当局
からガザ入りを拒否され、抗議声明を発表した。

議員団は、8日、エルサレムに到着、ガザ地区を訪問して2014年のイスラエル攻
撃による破壊とEUの財政支援による復興の現状を視察する予定だった。拒否の理
由は伝えられていないという。

団長のマルティナ・アンダーソン議員(アイルランド)は、「イスラエルによる
ヨーロッパ議員団のガザ訪問に対する一貫した拒否は、受け入れがたい」「イス
ラエルは何を隠したいのか。われわれはガザの人々を見捨てるわけにはいかな
い」と語った。

EU議会は、2011年以来、ガザ地区へのアクセスを拒否されている。
(2/11 MEMO)


■「世界一大きな絵」披露に中東の学生も参加■

世界中の子どもたちが描いた絵をつなぎ合わせて2020年の東京五輪で披露するプ
ロジェクト「世界一大きな絵2020」に参加する、静岡市の子どもたちの絵のお披
露目会が、静岡市清水区の日本平ホテルで開かれた。中東和平プロジェクトで静
岡を訪れているイスラエルとパレスチナの学生8人が参加し、絵に平和へのメッ
セージを書き入れた。

麻機小(葵区)など、静岡市内の5小学校が、それぞれが5メートル四方の布に
地元の風景や花などを描いた。そのほか各校が縦1メートル横5メートルの絵を
持ち寄って一枚とし、計6枚の布が一枚の大きな絵として完成した。
(2/12 共同)


【2月12日(金)】

■金曜行動、ガザ・西岸の各地でパレスチナ人多数が負傷■

一連の金曜行動で、ガザ・西岸地区各地でパレスチナ人とイスラエルの治安部隊
が衝突、多数が重軽傷を負った。

壁反対闘争が続く西岸地区のビルイーン村では、軍がゴム被覆金属弾、衝撃弾や
ガス弾を使った。医療筋によると、近くのニイリン村では、パレスチナ人の子ど
もがゴム被覆弾で撃たれ病院で手術を受けたが重体。

カルキーリヤ地区のカフル・カッドゥーム村には、ブルドーザーと放水車を伴っ
たイスラエル軍が、ガス銃や衝撃弾を使って侵入、若者たちと衝突、同村抵抗委
員会によると、取材中のパレスチナ人ジャーナリスト2人が数時間拘留された。

ガザ地区保健省報道官によると、同地区中部アル・ブレイジ難民キャンプ東部で、
イスラエル軍と若者たちが衝突、3人が負傷、うち一人は顔面にガス弾の直撃を
受け重体。北部のベイト・ハヌーンとガザ市シュジャイヤ地区でも衝突があり、
少なくとも一人が実弾射撃で負傷した。

国連人権調整事務所によると、ことし1月だけで、デモとイスラエル軍の衝突で
負傷したパレスチナ人は600人に近い。(2/12 Maan News)


【2月13日(土)】

■ラファハ検問所、双方向の通行許可■

エジプト当局は、2日間にわたり、ガザ地区ラファハ検問所経由で双方向の通行
を許可、数百人が同検問所に殺到した。ガザの内務省当局によると、この日はパ
レスチナ人765人が通過を認められた。病気治療を要する3500人を含め、25000人
が通行許可を申請しているが、許可されるのは、その一部に過ぎない。

ガザ地区とエジプト双方向の通行が認められるのは、今年初めて。ハーン・ユー
ニスのスポーツセンタで待機していたパレスチナ人は、バスに分乗、ラファハ検
問所へ向かった。(2/13 Maan News)


【2月14日(日)】

■西岸・ガザ地区でIT関連企業が急成長■

同日の「毎日」によると、西岸・ガザ地区で、IT関連市場が近年、年間約25%
のペースで急成長している。占領に伴う治安や物流の規制で経済成長が阻まれて
きたパレスチナ。日本企業との連携を目指すパレスチナIT企業協会、ヤヒヤ・
アルサルカン会長(52)は「ITは占領の壁を越える希望の力だ」と語った。 

地元の貿易センターなどによると、パレスチナのIT関連企業は計約300社あり、
6400人以上を雇用。推計市場規模は約5億ドル。域内総生産に占める割合は2008
年に0・8%だったが、11年に6・4%に成長、近く10%に達すると予測されている。
(2/14 毎日)


【2月15日(月)】

■アッバース大統領、安倍首相と会談■

パレスチナ自治政府のアッバース大統領は、安倍首相と官邸で会談。安倍首相は、
2014年のイスラエル軍攻撃で大きな被害を受けたガザ地区の復興、食料や医薬品
などの提供に充てるため、約86億円の政府開発援助(ODA)を供与すると表明。

また、首相は、パレスチナ側が開催を求めている国際和平会議の参加に前向きな
意向も示した。国際会議開催は、フランスが提唱、イスラエルは難色を示してい
る。

会談後の共同記者発表で、首相は支援金について「パレスチナ市民の生活水準の
向上につながる」と強調。日本が主導する西岸地区の開発「平和と繁栄の回廊」
の推進方針も表明した。

また、アッバース大統領は、皇居で明仁天皇と約20分会見。宮内庁によると、大
統領は、持参した中東の地図を示しながらパレスチナ情勢を説明。天皇に「暴力
やテロによらず、交渉を通じて和平を達成し、その上でイスラエルとの平和的な
関係を築いていきたい」と語ったという。

アッバース大統領の天皇との会見設定は今回が初めて。日本はパレスチナ国家を
承認していないが、国家元首に準じた待遇となった。(2/15 共同、朝日)

アッバース大統領の訪日について、朝日(2月27日)「パレスチナ議長訪日の舞
台裏」がかなり詳しく報じています:
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2R7DNLJ2RUHBI022.html?rm=220

■アメリカ国連大使「NGO法案はイスラエルの民主主義の障害になるおそれ」■

複数の消息筋(匿名)によると、イスラエル訪問中のアメリカの国連大使、サマ
ンサ・パワーは、エルサレムでネタニヤーフ首相と会談、政府が提出している
「NGO透明化法案」がイスラエルの市民社会と民主主義を傷つける可能性を非
常に憂慮していると伝えた。

首相府の関係者は、この問題が話題になったことを認め、首相は「われわれは、
人権団体の活動禁止を目的としておらず、彼らの活動を一層透明なものにするこ
とが目的だ」と答えたという。(2/18 Haaretz)


【2月16日(火)】

■アッバース大統領、舛添東京都知事と会談■

来日中のアッバース大統領は、舛添要一・東京都知事と都庁で会談。アッバース
大統領から平和の象徴である「オリーブの木」を贈られた舛添知事は「東京とパ
レスチナの連帯の象徴にしたい」と述べた。

舛添知事は、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、子供たちが参加する
国と地域を学ぶ「世界ともだちプロジェクト」を紹介。オリーブの木は、パレス
チナを学ぶ学校に植樹するという。

アッバース大統領は「東京大会が最高の大会となるよう願っている。パレスチナ
からもたくさんの選手が参加するだろう」と述べた。(2/17 共同)


【2月17日(水)】

■トランプ候補「イスラエル=パレスチナ合意は不可能に近い」■

アメリカ大統領予備選挙で共和党候補のトップを行く、ドナルド・トランプは、
南カロライナのタウンホールで開かれた会合で、イスラエルとパレスチナの間の
合意達成について、「多分、現在の世界で最も実現が難しいと言える」と述べた。
「あるイスラエル人の話では、向こう側(パレスチナ人)は、子どものときから
ユダヤ人を憎むよう教育される。こうして育った相手と合意するなど至難の業」
と語った。トランプ候補がイスラエル=パレスチナ紛争に言及するのは珍しい。
(2/17 Reuters)

■パレスチナ人が世界の教師トップ10に■

世界トップクラスの教員を選ぶ、国際教員コンペティションで、パレスチナ難民
キャンプ出身の女性教師、ハナン・アルフルーブが、トップ10に進出した。パレ
スチナからはパレスチナ教育省から11人が推薦され、全世界で約8000人がエント
リーしていた。

コンペは、2016年世界教員賞ヴァレイ・パーク基金*(Valley Park Foundation
's Global Teacher's Prize for 2016)の主催。アル・フルーブは、ベツレヘム
近郊ドゥヘイシャ難民キャンプの出。ゲームを使った非暴力の指導や問題行動の
ある生徒に対するカウンセリングで教育方法が高く評価された。(2/17 MEMO)

*同基金のサイト:
https://varkeyfoundation.org/blog/stephen-hawking-announces-global-teacher-prize-2016-top-ten-finalists
トップ10の教員の顔写真、動画を観ることができる。日本人の男性教師も選ばれ
ている。

■教員の待遇改善要求デモに2万人、22人を拘束■

パレスチナ教員組合筋によると、パレスチナ自治政府の治安当局は、前日のスト
に参加した教員のうち、2人の校長を含む22人を拘束した。

西岸地区では、16日、教員たちが2013年の政府との協定順守を要求して一斉にス
ト、ラーマッラーで約2万人の教員が政府庁舎前デモ。参加者の一人は、教員の
月収がNIS3000($767)を超えないと訴えた。西岸地区の一家族1カ月の支出は、
約$1300。

2013年には給与延滞に抗議する長期の教員スト後、教員の大幅待遇改善の協定が
結ばれたが、守られていないという。(2/17 Naan News)


【2月18日(木)】

■長期ハンストのアル・キークに連帯、ジャーナリストがデモ■

行政拘留に抗議のハンストを続けるパレスチナ人ジャーナリスト、ムハンマド・
アル・キークに連帯して、イスラエルの監獄に収監中のパレスチナ人が抗議行動、
また、ヘブロンでは、数十人のジャーナリストが抗議集会とデモを行った。

関係筋によると、イスラエル南部のエシェル監獄第10区では、「不服従の日」と
して、囚人たちが監房のドアを叩き、アル・キークの釈放要求を叫んだ。イスラ
エル治安部隊が出動した。

ヘブロンでは、数十人のジャーナリストと合わせて、パレスチナ自治政府の囚人
問題委員会、パレスチナ人教員、諸党派のメンバーが参加した。
(2/18 Maan News)


【2月19日(金)】

■パレスチナ経済相「若者に希望与えるため、パレスチナ経済強化に日本の支援を」■

同日の「朝日」によると、パレスチナ自治政府のアビール・オウデ国民経済相が、
ラーマッラーで同紙記者との会見に応じ、「若者らに希望を与えるため、経済を
強化する必要がある」と日本の支援に高い期待を示した。今年から5年で輸出を
65%増やす計画だといい、「日本市場への販路拡大も目指す」と語った。農産加
工品などが念頭にある。

オウデ経済相は、パレスチナで失業率が約25%、若年層では特に高いとして「希
望を失った人が過激化する恐れがある」と述べ、経済発展の重要性を訴えた。
「政治問題の観光への影響を最小限にしたい」として、観光を発展の柱の一つに
したいとも語った。

西岸地区は、占領当局によって人やモノの移動が厳しく制限され、境界を封鎖さ
れたガザ地区は「天井のない監獄」と呼ばれる。和平交渉の道筋が見えずに若者
らは絶望感を深め、昨年10月以降、イスラエル側との衝突が相次ぐ。

オウデ氏は、来日した自治政府のアッバース大統領に同行。15日には西岸エリコ
の8世紀に建てられた宮殿遺跡の保護など、観光の促進に協力することで日本側
と合意している。(2/19)

日本貿易振興機構(ジェトロ)などが東京都内で開いたビジネスフォーラムにも
出席。パレスチナでは占領の影響を受けにくいIT産業の成長が著しいといった
報告もあり、日本の企業関係者ら約80人に連携強化や投資を呼びかけた。
(2/19 朝日)


【2月20日(土)】

■京都のNGOがガザ地区に太陽光発電を設置■

同日の「朝日」によると、深刻な停電に苦しむガザ地区に建設中の太陽光発電事
業に、日本のNGOも参加する。

「日本国際民間協力会(NICCO)」(本部=京都市)は、2月中に、ガザ地
区内3カ所で、太陽光パネルの設置を開始。電気は、野菜農家などの井戸水をく
み上げるポンプの動力として使われる。パレスチナ事務所長の松村拓憲(33)は
「インフラから立て直し、生活再建を支援したい」と語った。

ガザ地区では、地元のNGO「ガザ農業・環境協会」はイスラーム開発銀行など
から15万ドルの支援を受け、昨年7月から養鶏農家ら58戸に太陽光パネルを設
置している。(2/20 朝日)
 

【2月21日(日)】

■アッバース大統領、アンマンでケリー米国務長官と会談■

アッバース大統領は、アンマンでアメリカのケリー国務長官と会談、WAFA通信に
よると、長期ハンストのアル・キーク釈放、最近のナイフ攻撃事件などで射殺さ
れたパレスチナ人の遺体の遺族への返還が実現するよう、イスラエルに圧力をか
けてほしいと要請した。また、ナビール・アブー・ルデイネ大統領報道官による
と、アッバース大統領は、フランスが呼びかけている国際和平会議の開催、国連
安保理によるイスラエルの入植活動非難決議実現にも協力を求めた。

同報道官によれば、大統領は、パレスチナ統一政府に向けた最近の動きについて
も説明した。ケリー長官は、地域の安定のため、二国家解決へさらなる努力を傾
けると答えたという。(2/21 Maan News)

■ネタニヤーフ首相「『イスラエルはアパルトヘイト国家』ポスター撤去を」■

イスラエル外務省報道官によると、ネタニヤーフ首相は、訪英中の外務次官に対
し、ロンドン地下鉄に掲げられている「イスラエルはアパルトヘイト国家」のポ
スター撤去をイギリス外務省に要求するよう訓令した。この求めにより、ポス
ターの一部は撤去されたという。

ポスターは「イスラエル・アパルトヘイト・キャンペーン」行事の一環で、分離
壁やイスラエル兵がパレスチナの子どもを攻撃する絵が描かれている。
(2/23 MEMO)


【2月22日(月)】

■◇6週間に310以上の建物を取り壊し、ベドウィン児童の学校も◇■

同日のニュースサイト「+972」が伝える、国連人権調整事務所の調べによる
と、今年当初から2月15日までの間、イスラエルは、東エルサレムを含む西岸地
区で、パレスチナ人の建造物313件を取り壊し、その結果、500人以上が退去させ
られた。これは、2015年中に取り壊された全建造物の2分の1を超える。

建造物強制撤去が顕著だったのは、ヘブロン南部丘陵地帯、ヨルダン渓谷、入植
地「マアレ・アドミーム」周辺の「E1地区」。

ヘブロン南部では、イスラエル軍が一方的に「射撃ゾーン918」に指定、8村落
が撤去対象とされ、2月には22件が占領当局により破壊された。ヨルダン渓谷で
は、イスラエルへの併合を目指す長期計画の下で破壊と追い出しが進められた。
E1地区では、1月、数回にわたる取壊しが実施され、同地区唯一のベドウィン
の学校も21日に破壊された(*)。

この学校はフランスの資金援助で建てられ、7~8歳の児童25人が、アラビア語
や英語を学ぶ予定だった。イスラエル当局は、学校が無許可建築だったとしてい
る。EUは、「パレスチナ人建築の前例のない大規模な取壊しと押収を深刻に憂慮
している」と述べた。

ハアレツによれば、西岸地区で今年取り壊された建物の3分の一は、ヨーロッパ
からの資金援助で建てられたもの。(2/22 +972、2/25 AFP=Times of Israel)

*学校破壊について、Maan Newsの記事と写真:
http://maannews.com/Content.aspx?id=770387


【2月23日(火)】

■パレスチナ自治政府設置の調査委員会議長「使途不明金7000万ドル突き止めた」■

パレスチナ腐敗撲滅調査委員会(Palestinian Anti-Corruption Commission)の
ラフィーク・ナトシェ議長は、ロイター通信とインタビュー、過去5年間に消え
た7000万ドルの行方は突き止めたが、ほかに数億ドルの使途不明金があるとの証
拠を見つけることはできていないと語った。

EUやアメリカなどのパレスチナ自治政府ドナー諸国は、支援金の使途を明確にす
るよう要求している。

ナトシェ議長は、2010年、支援金の目的外使用、横領、ワイロ、ネポテッィズム
(身内ひいき)などの腐敗を調査するため、アッバース大統領に任命され、広範
な権限を与えられた。

同議長は、サウジアラビアやカタールなどでの経験があり、議長就任後の調査を
通じて、不法に持ち出された資金のうち、エジプトから4000万ドル、イラクから
2000万ドルを取り戻したが、3400万ドルの使途不明金は見つかっていないと述べ
た。(2/23 Reuters)


【2月24日(水)】

■行政拘留抗議で長期ハンストのジャーナリスト、危険な状態■

裁判抜きの行政拘留に抗議して92日間のハンストを続けている、パレスチナ人ジ
ャーナリスト、ムハンマド・アル・キーク(33)について、パレスチナ囚人問題
委員会のヒバ・マサルハ弁護士は、呼吸困難で会話不可能、何時死んでもおかし
くない状態だと語った。仮に一命をとりとめても、完全な回復は望めないだろう
という。

国連、EU、国際人道団体が、裁判抜きの長期拘留を非難しているが、イスラエ
ル最高裁は、アル・キークの行政拘留の「一時停止」を命じただけ。
(2/24 Maan News)

■ナイフ攻撃で「友軍」から誤射されたイスラエル空軍将校死亡■

ベツレヘムに近いグーシュ・エツィオーン交差点でヒッチハイク待ちの男に、ナ
イフをかざしたパレスチナ人が襲撃。警戒中のイスラエル兵が2人を撃ち、男は
胸を撃たれて死んだ。射殺されたのは、イスラエル空軍のエリアフ・ゲルマン大
尉(31)(予備役)と判った。大尉は、ピストルを取り出したが、襲撃者を撃つ
前に銃撃され、搬送先の病院で死亡した。イスラエル兵が、パレスチナ人の襲撃
者と誤認した可能性がある。パレスチナ人は足を撃たれ負傷、数学教師(26)と
わかった。

ロイターによると、10月以来、ナイフなどパレスチナ人の「一匹狼」攻撃で殺さ
れた、イスラエル兵や市民は、計28人(うち米国人1人)、イスラエル治安部隊
に殺されたパレスチナ人は、少なくとも168人で、うち111人が攻撃者だという。
(2/24 Haaretz)


【2月25日(木)】

■イスラエル財政相、代理徴収税5億シェケルをパレスチナ自治政府へ■

イスラエルのモシェ・カハロン財政相は、パレスチナ自治政府に代わって徴収し
ている税金NIS5億を引き渡すことを決めた。カハロン財政相は、ネタニヤーフ
首相やモシェ・ヤアロン国防らと協議、他の閣僚からも反対意見はなかったとい
う。パレスチナ自治政府によると、財政赤字はNIS15億。今回の代理徴収税引き
渡しで、遅配になっていた教員の給与支払いなどが可能になる。

カハロン財政相は、パレスチナのシュクリ・ビシャーラ財政相と会談、パレスチ
ナの経済状況改善で、メディアによる「扇動」が止まり、アッバース大統領が
「テロ攻撃」を非難することを期待すると伝えた。(2/26 Ynet News)

■ハムダッラー首相、ベドウィン校などEU支援建物の破壊を非難■

パレスチナ自治政府のラーミー・ハムダッラー首相は、「C地区のベドウィン住
民のためEUが人道目的でつくった一連の建造物を意図的に破壊した」とイスラ
エルを非難、「このような破壊行為を止めるよう、国際社会はただちに介入して
ほしい」と呼びかけた。

21日のベドゥイン唯一の小学校破壊など、今年にはいってC地区の建造物強制撤
去が続く。イスラエル側は明言していないが、EUによる入植地産品へのラベル
貼り付けに対する報復だとみられる。(2/25 Maan News)


【2月26日(金)】

■◇パレスチナ人ジャーナリスト、行政拘留抗議の長期ハンスト停止◇■

裁判抜きの行政拘留に抗議して93日間の長期ハンストを続けていた、パレスチナ
人ジャーナリスト、ムハンマド・アル・キークが、拘留期間の短縮などを条件に
ハンストを停止した。

アル・キークの弁護士によると、監獄当局との間で25日に妥協が成立、本人はイ
スラエル北部アフーラのハエメク病院にとどまるが、拘留期限は6月21日から5
月21日に短縮される。間もなく家族が面会すると弁護士は語った。「アラブ高等
監視委員会」のムハンマド・バラカ委員長は「3か月間の歴史的ハンストの勝利
だ」と語った。

病院筋によると、アル・キークは飲料水以外、ミネラルも含めて拒絶してきたた
め衰弱がひどいが、意識はしっかりしているという。

逮捕以前、アル・キークはしばしばハマース系のメディアのインタビューを受け
ており、パレスチナ自治政府に対する批判的な立場が知られていた。
(2/26 Haaretz)

■「昨年夏の放火殺人被疑者、密接に監視されていた」■

前イスラエル警察捜査幹部によると、昨年夏に西岸地区ドゥマで起きた親子3人
放火殺人事件の被疑者、アミラム・ベン・ウリエル(21)は、継続的に捜査当局
の密接な監視対象となっていた。同日のHaaretzが報じた。監視には、尾行や通
信傍受なども含まれる。ベン・ウリエルに関するデータの蓄積もあり、このよう
な監視対象者が重大犯罪を犯せば「捜査の失敗だ」と元幹部は語った。
(2/26 Haaretz)

詳しくは:
http://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.705582?utm_content=%24sections%2F1.705582&utm_medium=EMAIL&utm_source=SMARTFOCUS&utm_campaign=1710790&utm_term=20160226-04%3A02

■ダマスカス地区のパレスチナ難民キャンプへ救援物資■

UNRWAによると、内戦が続くシリアで、ダマスカス地区のヤルムーク、ヤル
ダ、ベイト・サハムの3難民キャンプへ人道救援物資が配布された。国連救援隊
が同地区のパレスチナ難民キャンプ入りするのは、昨年3月以来8か月ぶり。

これらのキャンプでは、戦闘で窓が割れ、電力も途絶えて、冬の寒さがとりわけ
厳しいという。国連の推定では約45万人のパレスチナ難民がシリアに残っており、
うち数千人が外界から遮断されている。(2/27 Maan News)

■パレスチナ大使館に保護を求めたPFLPメンバー、暗殺される?■

ブルガリアに亡命しているPFLPのメンバー、ウマル・ナイーフ(52)の死体
が、駐ブルガリア・パレスチナ大使館の敷地で見つかった事件で、兄(*)アハ
マド・ナイーフは、「弟は、モサド(イスラエルの諜報機関)に脅された後、大
使館に保護を求めたが、大使を含む館員から、退去するよう脅されていた」と語
り、大使とパレスチナ外相の罷免を要求した。

ナイーフはイスラエルで終身刑となったパレスチナ政治囚だが、1990年に脱走後
ブルガリアに亡命。昨年12月15日にイスラエルからブルガリアに身柄引き渡し要
請が出され、パレスチナ大使館に保護を求めていた。

パレスチナ囚人協会によると、ブルガリア警察が、72時間以内に出頭するよう命
令、ナイーフは拒否していた。パレスチナ副外相、タイシール・ジャラダートは、
26日朝、大使館のスタッフが、血まみれで庭に倒れているナイーフを発見、病院
に搬送中死亡したという。何者かのグループが大使館のナイーフの部屋を襲い、
窓から投げ下ろしたと説明している。

アッバース大統領は事件の調査を命じた。ナイーフは、1993年のオスロ合意によ
って釈放されるパレスチナ政治囚に該当していた。(2/26 Maan News)

*英文では、どちらが上かわからないので、仮にアハマドを「兄」とした。


【2月27日(土)】

■DFLP、ガザで結成27周年行事■

DFLP(パレスチナ解放民主戦線)が、ガザで結成27周年記念集会とデモ、
それぞれナショナリスト、イスラーム主義の他党派からの出席者を含む、数千人
が参加した。

同党の前身PDFLP(パレスチナ解放人民民主戦線)は、1969年、PFLPからマ
ルクス主義グループが分離して設立、1974年に現在の名称に変更した。パレスチ
ナ諸党派のなかでは、早くからイスラエル・ユダヤ人の反シオニストグループな
どとの共闘を追求、また、二国共存につながる「ミニ・パレスチナ」案などを出
している。1993年のオスロ合意には反対を表明した。

この日の集会で、DFLPの指導者らは、難民の帰還権を認めた国連総会決議
194号(1948年)の実施、1967年の境界に東エルサレムを首都とするパレスチナ
国家の樹立などを求めて、武装闘争を含む大衆的な闘いを訴え、そのためにはパ
レスチナ側の内部分裂を克服し、戦線の統一が必要だと呼びかけた。
(2/27 Maan News)


【2月28日(日)】

■ハラム・アッシャリーフ構内の監視カメラ設置工事、具体化へ■

ハラム・アッシャリーフの管理や礼拝慣行をめぐって暴力事件が続いているが、
この聖地をモニターするTVカメラ設置で、ヨルダンワクフ省とイスラエル側の交
渉が進展、複数のカメラ設置の具体化を詰めるため、ヨルダン側の技術者団が近
く現地に派遣されることが決まった。ハイル・ダウード・ワクフ相が語った。ア
ル・アクサ・モスク内部など、カメラの設置位置はほぼ決まっており、設置が終
われば24時間稼働、ヨルダンとイスラエル双方の担当者に送信される。
ワクフ相は、カメラ設置の目的について「占領当局が(イスラーム教徒の)礼拝
者を傷つけないよう圧力をかける」ことだと説明した。

昨年10月、この聖地をめぐるトラブルが激化後、イスラエル警察、シン・ベト、
ヨルダン情報部、聖地を管理するワクフの間で、衝突防止のための協議が進めら
れていた。(2/28 Haaretz)

■日本からガザ地区の事業へ22万ドル支援■

日本からガザ地区の2つの事業へ計22万ドル相当の支援を決めた協定が成立した。
ひとつは、ラファハの水質改善のため、「パレスチナ環境の友」(PEF)へ、約
13万ドル。脱塩装置を使って1万人分の飲料水の水質を改善する。もうひとつは、
ガザ市のシファー病院への血液検査施設で、9万ドル強が充てられる。
(2/28 Maan News)


(出典:+972、Haaretz、Jerusalem Post、JTA、Maan News、
Middle East Monitor、Reuters、Times of Israel、Ynet News、朝日、共同、
毎日)


<注1> 2007年以来、事実上分裂状態にあったパレスチナ自治政府は、2014年
6月、統一内閣を発足させました。統一合意では、暫定政府のもと、6ヶ月以内
にPLC(パレスチナ立法評議会)と大統領選挙が行うことになっていました。
期限を大幅に過ぎましたが、選挙準備も、西岸・ガザ地区の行政機構の整理統合
も進んでいません。関係者のタイトルなど、一貫性に欠けることもあると思いま
すが、ご了承ください。

<注2> 2012年9月の国連総会決議で、パレスチナは、国連の「オブザーヴ
ァー国家」として承認されました。「パレスチナ国家」「PLO」「パレスチナ
自治政府」の関係がどうなるのか、国際法的にも微妙な問題があります。パレス
チナの組織やパレスチナ人の役職などをどう表現するか。この点についても、そ
の都度判断することにします。

<注3> 各ニュース記事末尾の(カッコ)内は、その主なニュース源です。必
ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイ
ト上の情報です。日本語ニュースの場合、固有名詞の表記などは、編集者の判断
で変えることがあります。

<注4>ここでは、時々、熱川勇太さん提供の情報、東京外大AA研翻訳の記事を
使わせていただいております。

<注5>以前からお気づきの方もあると思いますが、アラビア語、ヘブライ語、
その他の人名、地名などのカタカナ表記は、統一できていません。原音に近い表
記、日本で慣用されている表記など混用しています。正確な固有名詞を確認する
場合は、記事末尾の主な出典を参照の上、関係サイトなどをご覧ください。


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